野村農林水産大臣記者会見概要
| 日時 | 令和5年3月10日（金曜日）8時50分～8時57分 於: 本省7階講堂 |
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| 主な質疑事項 |
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冒頭発言
大臣
今朝、一つ御報告があります。本日の閣議におきまして、漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案と遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案の二つが閣議決定されました。漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案につきましては、水産物の消費増進や都市漁村交流の促進の観点から、漁港において「海業」の取組を推進する制度を創設するとともに、漁港施設の拡充等の措置を講じていくものです。つまり漁港にいろいろな施設を造って、交流を促進していくということです。次に遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、代表的な「海業」である遊漁船業について、安全性の向上、地域の水産業との調和の確保による適正な運営の促進を図る観点から、遊漁船業者の登録制度の厳格化や遊漁船業に関する協議会の創設等の措置を講ずるものです。これが先ほどの閣議で決まった内容で、国会の方に（審議を）お願いをすることになります。
質疑応答
- 漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案等について
記者
冒頭も御発言ありましたけれども、二つの改正法案の法改正の意義と期待される部分、背景とか、その辺りを重なる部分もあるかと思うのですけれども、お願いできますでしょうか。
大臣
漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案については、最近の水産物の消費が大幅に減少していますので、令和4年3月に閣議決定された「水産基本計画」等を踏まえて、漁港においていろいろな活動を、例えば漁業体験活動、あるいは水産食堂などの事業である「海業」を推進するために、民間事業者が水産物の消費拡大や交流促進のために漁港施設等を活用できる仕組みを作っていきたいということです。また、陸上養殖が最近非常に増えてきたのですが、陸上養殖の衛生管理の高度化といった漁港機能の強化を図りながら、漁業生産力等の向上を図るなど所要の措置を講ずるものです。
- 米国向け牛肉の低関税枠について
記者
アメリカ向けの牛肉の輸出に関して二つお伺いします。日本が使える年間6.5万トンの低関税枠が今年はもう既に7割を消化していて、早期に関税が引き上げられることが確実な情勢となっています。これに対しての受け止めをお願いしたいというのが1点。それともう1点、日本側は、アメリカ政府に低関税での輸出増加に向けて、昨年から働き掛けを行っているかと思うのですが、この辺の感触、実現の見通しとか、その辺についていかがでしょうか。
大臣
残念なことに、昨年もそうだったのですが、ブラジルの輸出量が非常に増えまして、（その価格が）安いこともあって、（米国向け牛肉輸出の）低関税の複数国枠が71％消化されていることを聞いています。昨年（同時期）も同じような状況でした。ブラジルの輸出量が多いこと、また（枠の消化ペースが昨年同様）早かったものですから、我が国の牛肉輸出への影響を今後注視していく必要があると考えています。昨年も日本からアメリカ向けの牛肉輸出は減りました。低関税枠内で（輸出のシェアが）なかなか取れないということになってくると、（米国にとっては）高い牛肉を買っていることになるものですから、（日本の牛肉の）輸出が減ってくるということが今年も想定されます。何とかして日本の美味しい牛肉をアメリカに輸出したいという気持ちはあるのですけれども、関税が上がるとなかなか消費が伸びてこないということもあるので、低関税の輸出を行えるように粘り強く働き掛けなければいけません。昨年も同じように働き掛けをしてきたのですが、アメリカが低関税輸入枠を広げるということは一切なかったので、今年も同じような枠の中で、せめぎ合いをせざるを得ないということになろうかと思います。
報道官
よろしいでしょうか。それでは、これで大臣会見を終わります。
以上
