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農林水産省

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野村農林水産大臣記者会見概要

日時 令和5年4月14日(金曜日)9時10分~9時42分 於: 本省7階講堂
主な質疑事項
  • (大臣から)緑の募金運動に対する協力のお願いについて
  • (大臣から)花粉症に関する関係閣僚会議について
  • 花粉症対策への今後の対応について
  • 農業従事者の減少について
  • 改正農業経営基盤強化促進法による地域計画の策定について
  • 高病原性鳥インフルエンザが発生した養鶏農家への支援について

冒頭発言

大臣

  私の方から2点、御報告をさせていただきます。一つは、私も胸に付けておりますが、「緑の募金運動に対する御協力のお願い」ということで、(4月)15日から5月14日までの1か月間は、「みどりの月間」として、この期間中は、国民の皆様方に身近な緑や森林に親しんでいただけるように、緑化行事を開催します。また、この月間中に「緑の募金運動」を重点的に展開することにしており、本日、官邸におきまして、緑の羽根着用キャンペーンを実施する予定です。キャンペーンでは総理に緑の羽根を着用していただく予定です。我が省としましては、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、多くの方々に植樹等の活動に御参加いただくことをお願いしております。また、緑の募金はこのような活動を力強く推進するものであり、皆様方の御理解と御協力を是非よろしくお願い申し上げます。
  更に、今朝、閣議の後に岸田総理出席のもと、花粉症という社会問題を解決していくための関係閣僚会議が開かれました。その中で3点総理から指示がありました。一つは「発生源対策」でして、スギの伐採の加速化計画の策定・実行を(今後)10年を視野に入れてやれということで、外国材から国内材への転換による需要拡大などの「発生源対策」。二つ目は「飛散対策」です。飛散防止剤の実用化、これはスギにかけると雄花が枯れてしまう飛散防止剤が開発されていまして、それをかけることによって、雄花が枯れて花粉ができなくなるといった「飛散対策」。それから三つ目が根治治療などの「曝露・発症対策」で、これら三本柱について、今後十年間を視野に入れた対策の全体像を、6月中までに取りまとめるよう指示がありました。これに基づいて、我々も林野庁中心に作業をしていくことになりますが、わが省としては、森(林)を管轄していますので、「発生源対策」が大きな使命だろうと思っています。また、「飛散対策」も、今、花粉の出ない苗(の生産量)が50%ぐらい、(スギ苗木の年間生産量の)50%ぐらいは(花粉の少ない)スギの苗ができていますけれども、それを順調に植え替えられているかというと、まだ(累計は全体の)1%にしか満たないという状況ですから、苗はできているけれども、植え替えは進んでないので、こういったことを重点的に取り組んでまいりたいと思います。以上、私の方からは、緑の羽根と、花粉症の関係閣僚会議の二つを御報告させていただきます。

質疑応答

  • 花粉症対策への今後の対応について(1)

記者

  今、御説明ありました花粉症対策の関係閣僚会議の件で、確認等を含めて質問させていただきます。6月中までに取りまとめということでしたけれども、これは実態把握をすることと、あと10年を視野に入れた対策の全体像の取りまとめも、6月までという理解でよろしいのでしょうか。

大臣

  6月の骨太方針の取りまとめまでにというのは、実態把握を更に進めてくださいということです。ですから、全て完結するような治療薬ができ上がるとかいうことは難しいと思うのですが、現状把握をきちんとやって(、その上で今後10年を視野に入れた対策の全体像を取りまとめて)くれというのが、総理の意図だと思います。


記者

  今現在もそれなりにその把握、調査とかされているかと思うのですけれども、実態把握を更に進めるというのは、農林水産省としてはどういったところを検討されているのでしょうか。

大臣

  関係各省で、それぞれの(担当)分野があるわけですけれども、農林水産省としては「発生源対策」、「飛散対策」が中心になって、曝露なり発症対策というのは厚労省、あるいは環境省で、どうやっていくのかは、今日も西村環境大臣が中心になって関係閣僚会議が開かれましたので、中心的には環境省なのかなと思いますけれども、もちろん発生源(対策)は我が省の役割だと思います。


記者

  実態把握もそういった面を踏まえてされるということなのですか。

大臣

  「発生源対策」としては、花粉の出ないスギに植え替えて、伐採したところにはそういう(花粉の少ない)新しい苗を植えます。花粉の出ないスギを植えようということで、そのスギの苗は(スギ苗木の年間生産量の)大体5割できましたけれども、実際植えられているのは(累計で全体の)1%に満たないということで、この辺をどう進めていくかということが、重点的な取り組みになってくると思います。


記者

  その全体像の取りまとめの時期は、いつ頃を想定されて皆さん動かれていくのでしょうか。

大臣

  今日指示があったばかりですから、その辺のことは、関係省庁で話し合いをしていこうと思います。


  • 農業従事者の減少について

記者

  ちょっと前の話になるのですけれども、4月4日の入省式で、大臣の挨拶の中で、「日本の農業、暗い話がよく出てきますが、そんなことはないと。人が足りない、あるいは後継者不足・担い手不足だということがあるけれども、それはコメの話だろう」という御発言があって、若い入省したばかりの職員を勇気付けようということだというのは分かるんですけれども、一方でこういう言い方っていうのは、コメの生産者とか、業界の関係者からするとちょっと悲しい話かなという気もしまして、改めてちょっと発言の真意を伺いたいというのが1点と、やはりそういうことがあるにせよ、コメは何と言っても日本にとって大事な作物だと思うのですけれども、そういう高齢化とか、担い手不足というのがもしあるのだとすれば、今後どういうふうな施策でコメというのを推進していくべきかという、そのところのお考えもあわせてお伺いできればと思います。

大臣

  よくマスコミの皆様方からも、「なんかこれからの農業は暗いぞ」というような話が出てくるので、これは若い人たちが折角希望を持って入省したのに、「日本の農業はそんなに先行き真っ暗かよ」という思いがあるのではないかと思ったものですから、あえてその話を持ち出したのです。私どもは自分の地域の農業しか知らないわけです。例えば、私が北陸や、東北の米地帯の状況を(詳しく)知っているかというと、なかなか(詳細には)知らない。自分の身の回りでは(言われているような)そういうことがあまり目立たないものですから。言いたいことは(何かというと)、私の地元を見渡せば、(農家に)若い人がいっぱいいるわけで、こういう若い人たちがいっぱいいるにもかかわらず、(農業は)高齢化が進んだ、担い手がもう減ってきたという話ばかり出るものですから(それは違うと)。昨日も鹿児島県の青年部の人達が来まして、(その一人に)お前のところの後継者はどうなのだと聞きましたら、まだ40そこそこですが、「うちはちゃんと子供に継がせます」と言っていました。そういうのが私の回り、鹿児島の地域では多いので、よく聞く話のように、もう高齢化が進んで、平均年齢が68歳だとかいうことだけではないですよということを強調するために(言ったのですが)、ただ私は役所の皆さんにも言っているのは、本当にコメは考えないと駄目だよと(いうことです)。コメの農家は今規模を拡大しながらやっている。これはもう(コメ作りを)辞める農家の農地を引き継いで、規模を拡大している。(受け手側が)率先した形での規模拡大ではなく、「お前うちの土地を預かってくれ」という形で、規模を拡大している農家が多いので、それがこれから先何年続くかという思いがあるわけです。そういうところは法人化して、きちんとした体制を整えていかないと、(この先)跡取りがいなければ、それこそ誰もやらなくなってしまうという思いがあるのですが、(今はそうした体制整備を)やっていない(ところが少なくない)のです。それで、一番最初に(大臣として)ここに来た時に、私は統計部に、いつもオール農家で、平均年齢は68歳と(資料を)出すけれども、そうではなく、作物ごとに出してくれと言って、資料を作らせたのです。そうしたら、例えば新潟の稲作ですけれども、50歳代以下はわずか11%、平均年齢は69.8歳です。鹿児島の養豚ですと、50歳以下が34%で平均年齢は62歳とか、施設園芸も(比較的若い層が多い)そうなのですけれども、そういう形で稲作農家の高齢化が進んでいるというような統計も出ていますので、やはり稲作も今後のことを考えていかないと、後を継ぐ人たちが出てこないし、それだけ規模拡大をした人の後を誰が面倒見ていくのかとなると、これはもう集落しかできないだろうと私は思っています。だからそういったようなことをもう少し突っ込んで議論をして欲しいということで、今年の4月1日から(改正農業経営基盤強化促進法が施行され)、地域計画について各地域での話し合いが進んでいます。今日、担当課に指示したのは、今どのぐらい(その農業者等による)話し合いが進んでいるのか、状況を教えてくれということを言いました。やはり自分の地域の農地は誰が守っていくかという議論からスタートしていかないと、この土地はどうするかという個人の問題ではもうなくなってきています。集落の農地は誰が守っていくのかというところから始めていただこうと思っておりますので、話し合いをまずはやってくれということです。先般、農政局長会議をやった時も、各局長から現状の報告を受けたのですが、九州農政局長が、一番のスタートはやはりこの話し合い活動からですということを報告したので、私も最後のコメントで(課題を)きちんと捉えているなということを申し上げたのですが、そこがスタートだと思います。これは農林水産省だけとかJAだけでということではなく、主体的に農業委員会が中心になって、農地のことですから農業委員会の皆さんや市町村、それから農協の皆さん方で、まず自分の地域の農地をどうするかということをまず議論をしていくということからスタートして、何を植えるかというのはその後の問題で、まず土地を誰が守っていくかということから話し合いの活動を進めてくれという話をしていて、(今)どのぐらい進んでいるのか、4月1日からスタートしたばかりですから、この辺の状況も見ながら、(今後)どこをポイントに指導していけばいいか考えなければいけないと思っています。ですから、そういう意味でコメが一番遅れているという思いが私はあるのです。平均年齢が70歳ですから、コメの場合は。50歳以下というのは(新潟では)わずか1割しかいない。こういうような状況の中で今後10年、20年後、東北や北陸の水田をどうするかというのを本当に真剣に議論していただかないといけないと思います。


  • 改正農業経営基盤強化促進法による地域計画の策定について

記者

  先ほどお話のありました地域計画についてお伺いします。4月からの改正基盤法の施行で、いよいよ市町村で本格的に策定が始まっておりますけれども、改めてその法定化で、先ほど話し合いがスタートという話がありましたが、話し合いを起点に地域でどんなことが進んでいくことに期待されるかというのが1点と、農水省としては各地での計画策定をどんなふうに推し進められるかというのをお伺いします。

大臣

  地域計画を前から作ってくれとお願いしていまして、(以前は)人・農地プランということで、平成24年から作ってもらうようにしていたのです。これは今やっている話し合い活動なのですけれども、ただ、地方を回って(実情を)聞くと、単なる机上プランに終わってしまっている。これはなぜかというと、例えば、若い青年たちに就農支援金などが出るのですが、約150万円は、このプランの中で位置付けないとお金が出ないという制約があるのです。せっかく国が支援金をくれるのだからお前がやれよという感じで、いわば机上で、この人の名前を(プランに)書いておかないと(支援の)対象者にならないというのを役場の職員の皆さん方が知っていて、(プランを)机上で作ってしまう。我々が意図した人・農地プランはそうではなく、皆で話し合って、ここの農地は誰が(耕作を)やるか、この農地はどこ(の担い手)に集約していくかという話をしてもらわないといけません。ただ、お金を貰うために机上的に作ったものでは魂が入ってないと、私はずっとそのことを地元でも言ってきて、もう一遍これを見直さなければいけないということで、今回、人・農地プランではなくて、地域計画と名前を変えて、新たなスタートをしてくれということで、実際話し合った結果でどうなっていくのかということを重点的に(取り組んで)やって欲しいと言っています。私は自分も水田を持っているので、私も(これまで別の方に)耕作をしていただいていました。これだと毎年毎年お願いしなければいけないので、市の方に「もう寄付するから、うちの水田は貰ってくれないか」と言ったのですけれども、なかなか市町村はそういう(寄付を受けるという)ことはしません。後の管理が大変ですから、自分で勝手にやってくださいという感じなのです。集落の水田の中に私の田んぼもあることは間違いないわけですので、(そこである時)非常にありがたいことに、私の集落の区長さんが「お前の水田、今、人に耕作してもらっているけれども、農地バンクに(貸し)出さないか」と言うから、「もうそうしていただければありがたい」と言って、そうしたら集落の人が皆、農地バンクに出したわけです。そして、30何枚あった田んぼが1枚になりました。すると隣の集落の人が「これだったら俺がやる」ということで、その人が1人で(今までは)30何人でやっていたのを引き受けてやっているわけです。集落の財産でもあるし、個人の財産でもあるけれども、そういう形で引き継いでいかないと、もうとてもじゃないけれども個人個人でやるような時代ではないということで、話し合い活動から始めてくれとお願いをしたのです。テーマはこの農地を誰が今後維持していくのか、管理していくのかということです。ただ今、手がけている中で困っているのが、例えば200ヘクタールあって200人の人たちが、1町歩ぐらいずつ持っていて、今はやっているけれども、もうここは(集約すると)10人でいいという話が出たのです。10人でやって、1人20町歩ずつです。それでコメとか、ハウス園芸もやっていますけれど、一番困ったのは、水管理をどうするかということです。今までは、ドブさらいをしたり、畔の草取りをしたり、200人で一緒にやっていた共同作業ができなくなる。ですから役所の方に、ここはもう(水路での共同作業をしなくて済むよう)パイプラインを引いてくれと要望しました。そうすると蛇口をひねるだけで水を止めたり、出したりができるということです。それを今までは集落の200人が総出で(共同作業を)やっていたものを、共同でやるのではなくて、パイプラインを引けば一人一人が管理できるようになるので、そのようなやり方をして整備をしていかないと耕作を続けるのは無理だということで、そういう話し合いをするのですよということを私からは言っているところです。あなたは、農業をした経験はありますか。


記者

  ありません。

大臣

  御自宅の方は、農業はされていない。


記者

  していないです。

大臣

  でしたら私の今言った意味が分からないかもしれないけれども、とにかく、共同でやらなければならない部分が多いのです。ですけれども、今後、共同でやることは、私は無理があると思うのです。特に水田の場合は難しいと言ったのは、そういう意味もあって、個人で続けるか、あるいは法人化して雇用した中で耕作をしていくのか、その方向は集落で話をしてもらえればいいと思うのですけども。


  • 高病原性鳥インフルエンザが発生した養鶏農家への支援について

記者

  鳥インフルエンザについてお伺いします。このシーズンの殺処分数が、過去最悪の数字になっているのですけれども、来シーズンについても一部の専門家から、今シーズンと同じぐらいの規模か、もしくは今季を超える数になるだろうという見方もあります。その理由として、養鶏場の大規模化であったり、既に対策を徹底している中での今期の感染状況があります。それを踏まえて、国として今後、養鶏農家に対して、これまで以上の手厚い支援であったり、休業補償など何か拡充策を考えていらっしゃいますか。農家の支援体制についてお聞かせください。

大臣

  鳥インフルエンザの発生は、もう日本全国と言っていいほどなのですが、私の地元も(感染の)スタートが早かったわけです、鹿児島ですから。12か所で殺処分しましたけれども、支援を(強化)してくれという話は1回も来ていません。何か支援をしてくれという話が出ているのですか。


記者

  感染が発生したところからは、そういった支援を求める声も一部地域の関係者からはあります。

大臣

  (かつて)一番最初に鳥インフルエンザが出て殺処分するという指示を出したときに、経営再開についてはどうするのだという話があったわけです。国からお金を出して、雛を入れてということでは駄目なので、農家と国がお金を出し合って、いわば共済のような形で、そのお金を積もうではないかということで、殺処分したところにはお金を出そうと。例えば200齢の鶏もいるし、まだ入れたばかりで50日齢の雛しかいないところもあるかもしれない。そうすると同じ金額でやるわけにはいかないので、日齢ごとの基準を決めて、今、全国の感染に対応しているわけです。経営が何棟もある人たちも計画的に雛を導入していますから、大きな鶏でもう卵を産むところもいれば、まだ導入したばかりの雛しかいないところも(いる)。だからそこは一律的にはやれないので、それは日齢によって交付しましょうということで、国と農家が出したお金で経営再開をしているわけです。ですから、そういう仕組みを作ってあるので、(加えて)支援をしてくれというのはまだ聞いたことがありません。そういう制度の仕組みがあるからこれが機能しているのではないかと思います。日本全国でこれだけ蔓延した鳥インフルエンザで、支援を(強化)してくれというのは、養鶏協会の幹部の人たちもみえましたけど、全然ありませんでした。


記者

  大臣としては、現行の制度の仕組みで一定程度カバーできているのではないかとお考えですか。

大臣

  そう思います。


  • 花粉症対策への今後の対応について(2)

記者

  冒頭にあった、花粉の関係閣僚会議の件で、特に新しい花粉の出ない少ないスギへの植え替えについては、今の花粉が出るスギを切るだけでなく、新しいものを植えて育てるという、林業の担い手の問題もあると思うのですが、そうした担い手ですとか、更には国産の木材の振興も含めて、今後検討されていくという理解でよろしいでしょうか。

大臣

  昨日、衆議院で違法伐採(抑制のため)の改正法案が可決されました。その(審議の)中で(説明したの)は、きちんと登録された合法的な木材というのは、今、流通している(木材のうち)4割しかないのです。あとは人の木を切ったり、あるいは外国から、特に東南アジアから違法に伐採された材が、日本に輸入されている。そういう実態があるものですから、今回登録制にして、そして罰則規定も作ったわけなのですが、日本は山国ですから、輸入しなくても、(国内で)50年以上経ったちょうど伐採期にきている木も多いわけですから、これらを切って、花粉の少ないスギに植え替えるということです。他の作物みたいに、今あるものを全部引っこ抜いて、全部植え替えればいいというわけにはいかないので、(順次)伐採した後に花粉の出ない苗を植えてくださいと今やっているのですが、全国的に植え替えたものはまだ累計の1%くらいなのです。ですから(まだ)どんどん花粉が出ているのだろうと思います。花粉を飛散させない薬剤はできていますから、今ある木を(直ちに)切り倒せと言いませんけれども、少なくともそういう木には、飛散防止の薬を撒いてくれないかということも、今後、林野庁の方で検討して、(花粉症関係)閣僚会議の方に報告をしていくことになると思います。飛散しないような仕組みの一方、伐採した木の後には花粉を出さない木を植えると、こういうことしかできないかなと思っています。それと、今日私も初めて聞いたのですが、全国で厚労省は78の病院を花粉症の指定病院にしているそうで、(基本的な対策としては)専門的な先生方にも見てもらい、症状の重い人はやはりそうして治していかざるをえないということだと思います。


報道官

  よろしいでしょうか。それでは、これで大臣会見を終わります。

以上