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農林水産省

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野村農林水産大臣記者会見概要

日時 令和5年5月9日(火曜日)9時31分~9時42分 於: 本省7階講堂
主な質疑事項
  • (大臣から)花き業界による「母の日」の取組について
  • 石川県能登地方を震源とする地震の農林水産関係の被害状況について
  • チャットGPTの一部業務での利用方針について
  • ロシア産水産物の輸入について
  • G7宮崎農業大臣会合の成果を踏まえたG7サミットの調整状況について

冒頭発言

大臣

  私の方から、「母の日」における、花き業界の取組について報告をいたします。今年、大手花店が実施したアンケートでは、母の日の贈りものとして、8割の方が花を贈ると答えたと聞いています。したがって、是非皆さんもその8割の人になっていただきたいと思っています。是非この機会に直接又はお届け物としてお花を贈っていただいて、お花のある暮らしを楽しんでいただければと思います。今日(私が)胸に付けているのは茨城県産のスプレーカーネーション、添えてあるのは鹿児島県産のソルダスターです。母の日にはどうか皆さん方もお母様にお花を送ってください。(コロナ禍で)花の消費が減っておりましたので是非お願いします。私からは以上です。

質疑応答

  • 石川県能登地方を震源とする地震の農林水産関係の被害状況について

記者

  先週、大型連休の後半に、石川県能登地方で地震がありましたけれども、その影響について教えていただけますでしょうか。

大臣

  テレビなり、あるいは新聞等で(現地の被害状況を)見ていますが、(農林水産関係の被害については)担当課から報告を受けている最中ですので、被害額はまだ把握しきれておりません。今朝も総理の方から各大臣への指示もあったのですが、早急に地震の影響について各省庁が連携して調べてくれという話がありました。現在調査中ですが、農政局(等の職員)が(被災地に9日現在で)延べ16人行っています。そこで農業用施設や林地、漁港の施設等で被害があったという報告を受けておりますが、今のところはそれだけでして、現地との連携を密にし、被害状況を把握した上で、農林水産省として何をやればいいかということは、今後検討したいと思っているところですが、目立った直接的な被害というのは少ないということでした。これから田植えのシーズンになる中で、ため池などの被害が出ておりまして、石川県のため池を点検し、異常があったのが9か所ということですので、この9か所は早急に(堤体の復旧を)やらないと、(田に)水を引けない、田植えができないということもあ(りう)るので、早急に(復旧を)やるように指示をしています。


  • チャットGPTの一部業務での利用方針について

記者

  もう1問よろしくお願いします。先月からチャットGPTを農林水産省で活用しますと言われていましたけれども、実際に活用が始まったのでしょうかということと、活用されてみての所感、あと今後どのように使っていくかというところを教えてください。

大臣

  以前の会見でそのことについてお答えしましたが、(今般、)内閣として(関係省庁)全体で(連携して)やろうということになりまして、「ChatGPT等の生成AIの業務利用に関する申合せ」が昨日(のデジタル社会推進会議幹事会で)決定されました。今後はこの申合せを踏まえて、政府の「AI戦略チーム」に検討状況を報告しつつ、適切に対応してまいります。他省庁と足並みを揃えてやろうという指示が出ましたので、この前、皆さんに御報告申し上げたとおり、農林水産省共通申請サービスの操作方法等に関するマニュアルを作って(いく中での活用を検討して)いましたが、これについても、AI戦略チームからゴーサインが出てから実際にやっていくことになります。他の省庁の進度がどうなのかは把握していませんが、その(AI検討チームの全体の検討の)中で、農林水産省(の利用についても報告をチェックして)いいよとゴーサインが出るのだろうと判断をしていまして、(利用の)準備は整いつつあるということです。


  • ロシア産水産物の輸入について

記者

  (財務省)貿易統計の結果、2022年のロシアからの水産物の輸入額が過去最高額の1,552億円だったことについて伺います。ロシアから輸入されているもののうち水産物が占める割合であったり、この増加の要因など農林水産省が把握している事実関係と、この厳しい輸出入規制が続くロシアに対して、水産物(の輸入)が過去最高額を記録したことについての受け止めをお願いします。

大臣

  御指摘のとおり(財務省の貿易統計によれば)2022年のロシアからの「魚介類」の輸入額は1,552億円であり、これはどのぐらいのボリュームかと言いますと、ロシアからの輸入総額は1兆9,690億円ですから、その7.9%で、そんなに大きな量ではないと(思います)。この1兆9,000億円の中身は、(天然)ガスや石油などの燃料が中心ですから、そのようなものと比べると、わずかだと思っています。今、(ロシアに対しては)色々な貿易規制をかけているのですけれども、その中でも水産物を(対ロ輸入全体の)7.9%、1,500億円を日本は輸入しているということです。過去最高額と(報道)されていますけれども、農林水産省が毎年編纂している「農林水産物輸出入概況」によりますと、水産物の輸入先国としては、2021年は中国が1位、2位がチリ、第3位がロシアです。2022年になりますと、中国、チリ、米国に次いでロシアは4位ですので、ロシアからの輸入が膨らんだということではありません。ほぼ、毎年同じような金額になっていると思います。魚介類の輸入(量)は、この10年で見ても大きな変化はなく、(昨年も)12.4万トンで、(それまでと比べ)大きな変動はないということですので、魚介類の輸入について(昨年が)特に増加したという状況にはないと判断しております。


  • G7宮崎農業大臣会合の成果を踏まえたG7サミットの調整状況について

記者

  G7サミットに関連してお伺いします。先日の宮崎でのG7農相会合の際、今回の成果を広島で行われるサミットにも繋いでいきたい旨、御発言されていたと思います。サミットの開催が来週に迫ってまいりましたが、農相会合での議論をどのように反映させていきたいか、その事務レベルの調整状況についてお願いいたします。

大臣

  G7宮崎会合におきましては、農業の生産性向上と持続可能性の両立などの方向性を確認し、G7農業大臣声明として発出したところです。これらのメッセージは、世界の食料安全保障に関する新たな方針を示すものであり、G7サミットにおいても、これが反映されるよう関係省庁と連携して、(関係国へ)働きかけを行っているところです。これが今回の広島サミットでどう扱われるかというのを今、最終調整中です。農林水産省としては、G7農業大臣会合を開いて大臣声明を出していますので、取り上げていただくならば、農業の生産性向上と持続可能性の両立という、このことが中心と考えますが、この言葉が(実際にG7サミットのテーマに)入るのか入らないのかはまだ分かりません。調整中ということでしか今の段階ではお答えできません。


報道官

  よろしいでしょうか。それでは、これで大臣会見を終わります。

以上