坂本農林水産大臣記者会見概要
| 日時 | 令和6年1月19日（金曜日）11時22分～11時30分 於: 本省講堂 |
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| 主な質疑事項 |
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冒頭発言
大臣
本日、令和6年能登半島地震に関して、私から1点ご報告がございます。まず、今般の地震によりお亡くなりになられた方々に改めてお悔やみ申し上げますとともに、被害にあわれました全ての方々に心よりお見舞いを申し上げます。明後日21日（日曜日）、石川県に出張し、現地の甚大な被害の状況を把握するため、被害の大きい漁港、地上からアクセスできない山地崩壊や能登地域の世界農業遺産の状況などについて、上空から視察します。さらに、石川県の馳知事や、現地対策本部の平沼政務官と面会し、意見交換を行う予定としています。なお、天候が不順な場合は、陸路での視察に変更する予定です。被災現場を自分の目でしっかりと確認するとともに、現地の声をお伺いすることで、被災農林漁業者の一日でも早い生業再建に向けた取組に活かしていきます。出張行程の詳細は、事務方にお問い合わせください。私の方からは以上です。
質疑応答
記者
能登半島地震について把握されている被害状況と、1月上旬に総理から指示があった被災者支援パッケージの検討状況について教えていただけますか。
大臣
今般の地震による農林水産関係の被害状況については調査中ですけれども、18日現在の状況として、農地や水路、ため池などの農業用施設で940箇所以上、畜産農家での施設損壊が40件以上、山地災害や、林道施設、木材加工・流通施設等で320箇所以上、漁船の転覆、沈没、座礁196隻以上や、漁港で71漁港以上などの被害の報告を受けています。農林水産関係の被害と対応や食料支援の状況については、ホームページにも掲載し、随時更新していますので、御覧いただきたいと思います。引き続き、関係自治体と連携して、被害状況の速やかな把握、災害応急対策、適時的確な情報提供に努めてまいります。それから、生活・生業支援パッケージの策定の方ですけれども、今般の地震による支援策については、1月5日の総理の支援パッケージ策定の指示に基づき、現在検討中ですが、農地、林地、漁港等の早期復旧や、事業再開に向けた支援など、被災農林漁業者の一日でも早い生業再建に向け、与党のご意見や現地の方々のご意見も踏まえて、早急に取りまとめてまいります。
記者
もう1点ですけれども、昨日、岸田首相が岸田派の解散を検討しているということを明らかにしました。大臣として、この派閥の解消の是非についてのご見解をお願いします。
大臣
閣僚の立場として、政策集団の在り方についてコメントすることは差し控えますけれども、現在、自民党の「政治刷新本部」において、今回の政治資金を巡る問題の原因を踏まえた再発防止を検討するとともに、政治資金の透明性の拡大や、政策集団の在り方に関するルールづくりなどについて議論が行われているものと承知しています。引き続き、国民の信頼回復に向けて、この方針に沿って議論が深められるものと考えています。
記者
食料の備蓄対策についてお伺いします。政府は昨年末の基盤強化本部で、今後、食料の備蓄について、具体的な検討を進めるとしていますが、そのねらいの検討とスケジュールをお伺いしたいです。また、特に米についてですけれども、適正備蓄水準を100万トン程度としていますが、見直すお考えはありますか。取りまとめの時期の見通しもお願いします。
大臣
ご指摘の昨年12月に基盤強化本部で示された食料の備蓄対策については、民間が自主的に確保する原料在庫、国内の流通段階の製品在庫等、国内に存在する備蓄をトータルで把握する総合的な備蓄により、不測時には計画的に市中に供給していくこと、品目ごとのバランスも考慮した上で適正な備蓄水準を検討すること等とされています。その上で、新たな備蓄については、輸入リスク低減の観点から可能な限り国産品で対応することを基本的な考え方としつつ、備蓄の基本的な方針を明確にしていくこととされています。その内容や具体的なスケジュールについては、今後、食料・農業・農村基本法が改正された後に策定される新たな食料・農業・農村基本計画の検討に合わせて検討していくことにしています。また、米についても、備蓄全体の基本的な方針に従いまして、適正な備蓄水準を確保した上で、総合的な米政策の在り方についても検討を行ってまいります。
記者
本日、事件が拡大しまして、複数の国会議員、また会計責任者等についても立件が予定されていました刑事処分等が本日下されるという見通しになっています。この件に関しては、国民からの政治不信も含めて、また、農林水産省では前大臣が辞任をするという形で行政の方にも影響が出ました。先ほど自民党の刷新本部の方で今後考えていくということでしたが、この件についてどう受け止めているか、ご見解を伺いできますか。
大臣
それぞれの政策集団の在り方についてですので、私の方からなかなかそれは申し上げることはできません。先ほど言いましたように、自民党の「政治刷新本部」において、政策集団の在り方に関するルールづくりを含めて、議論が進めていくものと考えています。そういうことで、他の政策集団の在り方についての言及は避けたいと思っています。
報道官
よろしいでしょうか。それでは、これで大臣会見を終わります。
以上
