坂本農林水産大臣記者会見概要
| 日時 | 令和6年1月23日（火曜日）11時29分～11時41分 於: 本省講堂 |
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| 主な質疑事項 |
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質疑応答
記者
21日に被災地をヘリで視察されたと思いますが、実際に被害状況を見られてどのようなことを感じたのか、また農水省としてどんな支援や対応が必要と感じたのか伺えればと思います。
大臣
一昨日の21日（日曜日）ですけれども、石川県輪島市において鹿磯漁港、白米千枚田、山腹崩壊の被害状況を、珠洲市において林道、狼煙漁港、蛸島漁港の甚大な被害状況を上空から確認しました。漁港や海岸における地盤隆起などの前例の無い被害や、世界農業遺産の白米千枚田の亀裂、大規模な山地災害などの状況を踏まえ、専門家も含めて短期的に支援していくこと、中期的に復旧していくこと、長期的に創造的復興にも結び付けていくことを、ある程度類型化しながら、支援策の検討を進めていく必要があると考えています。また、面会を行った石川県の馳知事からは、「農林水産業の復旧なくして、能登の復興は無い」という言葉もいただいていますので、その言葉も胸に、これから復旧・復興にしっかり取り組んでまいります。
記者
今週始まる通常国会の関連で伺います。政治と金の問題が波紋を広げていますけれども、政府として食料・農業・農村基本法改正案を本国会に提出して、成立を目指す考えに変わりはないでしょうか。
大臣
世界における食料安全保障を取り巻く環境の変化に対応して、我が国の食料安全保障を確保していくためには、食料・農業・農村基本法の見直しが喫緊の課題であると認識をしています。政府としては、食料・農業・農村基本法の令和6年通常国会での見直しに向けて、全力を尽くしていくということで、これから進んでまいります。
記者
全力を尽くしていくということですけれども、今、政治と金の問題が影響する中で、国会審議への影響というところのご所見をお伺いできますか。
大臣
国会のことですので、どのように動いていくのかは分かりませんけれども、私たちは今の食料・農業・農村基本法の見直しが必要であるということをしっかり訴えてまいりたい、国会にも訴えてまいりたいと思います。
記者
能登半島沖地震の視察の関係、もう少し詳しくお伺いさせてください。今ほど短期的には有識者等の検討も含めて復旧とか、長期的には創造的復興という声もありましたけれども、農地、白米千枚田とか、漁港の隆起等を拝見されたり、林地の甚大被害を見て、率直に前例のないという言葉もありましたけれども、復旧までにどういった課題があるか、熊本地震の時と場所や被害も違いますけれども、復旧にどれぐらい時間がかかりそうか、率直にどのように感じたか教えていただけますか。
大臣
私は熊本地震を経験していますので、熊本と比較した場合ということで言いますと、地形も違いますし、熊本の場合には海の方はあまり（被害が）ありませんでしたけれども、（能登には）漁港がありますので、熊本とは違った復旧対策・復興対策が必要だと思っています。とりわけ漁港の隆起に対しては、これまであまり前例もありませんので、どういうふうな今後の復旧・復興に向けての作業を続けていくか、専門的な知見が必要であると思っています。農地についても、白米千枚田、非常に急峻な海岸地帯にありますので、この復旧作業についても、しっかりと専門家の意見を聞きながら、知事からは（地域）コミュニティーを維持する上でもしっかりやっていただきたいということでしたので、元の（白米）千枚田に早急に戻っていくように活動、作業していきたいと思っています。期間についてどのくらいかかるかというのは、今のところ想像できません。
記者
先ほど政府の対策会議で、生活支援パッケージについて25日に取りまとめるという考えが示されました。熊本とは状況が違うという話もありましたけれども、農水省としての現段階での検討状況についてお聞かせいただけますか。
大臣
今般の地震における支援策については、1月5日の総理の支援パッケージ策定の指示に基づいて、現在検討中ですけれども、農地、林地、漁港等の早期復旧や事業再開に向けた支援などを被災農林漁業者の一日でも早い生業再建に向け、与党のご意見も伺いながら、現地の方のご意見も踏まえて、早急に取りまとめてまいります。今、取りまとめ中ですけれども、今日、総理の方からは、被災者の皆さんの要望に沿っているか、今一度、点検をして欲しいという指示もありましたので、しっかりその辺を点検しながら、地元のご意向に沿った形で、これからの復旧・復興に向けて、しっかりとしたパッケージを打ち出していきたいと思っています。
記者
自民党の政治資金に関連でお尋ねします。派閥は必要だと思われますか。
大臣
私の方から、今の時点で、政策集団についてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。私も森山派に入っていますけれども、自民党の政治刷新本部、この結論を見ながら判断をしようということです。
記者
昨日まで、いわゆる安倍派五人衆と言われている方たちが、秘書に任せていたとか、把握していなかったあたり、どうご覧になりましたか。
大臣
世論調査では、それに対する拒否感といいますか、不満といいますか、これがこれまでにないくらい高いということは承知しています。しっかりした説明が必要であると思っています。
記者
ブロッコリーが指定野菜になるということで、先週末からすごい話題になっていまして、50年ぶりということなのですが、どうご覧なっていますか。
大臣
国民の消費生活上の重要な野菜を「指定野菜」というふうに（国が示す需給状況等の）指標を示しているわけですけれども、出荷団体等は計画的な生産・供給に取り組むことで、国民への安定供給を図るという仕組みになっています。ブロッコリーの出荷については、平成14年と令和4年を比べますと、2倍ぐらいに需要が増えて、出荷量も増えています。そして輸入も多く利用されています。こうした状況を踏まえて、ブロッコリーについて、国民への安定供給の確保に向けて、計画的な生産と供給を確実に行うため、「指定野菜」にすることは、妥当であると思いますので、令和8事業年度から適用できるよう、準備を進めていくことにしています。
記者
政府が現在検討している猟銃のハーフライフルの所持の規制強化についてお聞きします。警察庁を中心に、今後10年以上の所持の実績がないと、所持を許可申請できないという方向で銃刀法改正の調整を進めているのですけれども、ヒグマやエゾシカなどの駆除にハーフライフルが多く使われている北海道内からは農業被害を始め、人身被害の増加とか、将来のなり手不足に繋がりかねないという懸念の声が、各地の猟友会のみならず、北海道知事からも懸念の声が上がっています。昨年は全国でもクマによる被害が相次いだと思うのですが、農水省も、他省庁と連携して、農業被害など、鳥獣対策に取り組んでいると思いますが、こうした懸念にどう対応していくのか、お願いします。
大臣
ライフル銃は、通常、散弾銃を10年所持してからでないと所持できないことになっていますけれども、農業など事業に対する被害防止のための獣類の捕獲を必要とする者は、1年目から所持できることになっています。ハーフライフル銃がライフル銃と同様に規制された場合も、この規定が適切に運用されれば、農水省が実施する鳥獣捕獲対策には支障は生じないと考えています。警察庁においては、ご指摘の銃刀法改正によって、シカ等の捕獲に支障が生じないよう、環境省及び農水省と検討を重ねているところですので、引き続き検討に参画して必要な意見を述べていきたいと思っています。
報道官
よろしいでしょうか。それでは、これで大臣会見を終わります。
以上
