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農林水産省

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坂本農林水産大臣記者会見概要

日時 令和6年1月26日(金曜日)10時08分~10時17分 於: 本省講堂
主な質疑事項
  • 「被災者の生活と生業支援のためのパッケージ」について
  • 適正な価格形成の法制化について
  • 有明海のノリの全量出荷に係る独占禁止法違反の疑いについて

質疑応答

記者

  昨日、能登半島地震の被災者の生活と生業支援のためのパッケージが取りまとめられました。これについて所感と農水省として特に注力していく点などありましたらお聞かせください。

大臣

  昨日(25日)、「被災者の生活と生業(なりわい)支援のためのパッケージ」における農林水産関係の支援策を取りまとめました。この支援策は、地域の将来ビジョンを見据えて、農林漁業者の一日も早い生業再建や世界農業遺産の里山里海等のブランドを活かした創造的復興に向け、被災した棚田等の農地や農業用施設、畜舎、林地・林道、漁船、漁港施設等を早期に復旧し、農林水産業の再開に向けた必要な対策を講じるものです。昨夜、私自身もメッセージ動画を発信していますけれども、事務方としても来週早々から、被災地域の各県で支援策の説明ができるよう調整しているところで、省を挙げて対策の周知に努めてまいります。


記者

  政府は昨年6月の食料・農業・農村政策の新たな展開方向を決めた際には、法制化の方針を示していましたが、12月に決めた施策の工程表にはそうした文言がありませんでした。生産資材価格が高騰する中で、生産現場の関心や期待が大きいですが、法制化の見通しを教えてください。

大臣

  我が省では、昨年8月から、生産者、製造業者、小売業者、消費者等から構成される「適正な価格形成に関する協議会」を開催し、協議を行っています。現状では、協議会において、生産者・製造業者・小売業者等の間の認識に乖離があり、法制化を含めたスケジュールについて見通すことが難しい状況です。他方、食料システム全体が持続可能となる価格形成の仕組みづくりを進めていく上では、消費者の理解を前提として、関係者が協調していくことが必要ですので、引き続き、関係者間での議論を尽くしてまいります。


記者

  法制化するという方針にはお変わりはないですか。

大臣

  まだ、それぞれ関係者の間で乖離がありますので、これをどうお互いに理解をし合っていくか、この作業が先だと思っています。そのあとについては、それぞれの立場立場で協議をしていかなければいけないと思っています。


記者

  公正取引委員会が独禁法違反の処分案を通知しているノリの全量出荷についてお尋ねします。熊本県漁連はノリの全量出荷を求める誓約書を組合員に提出してもらっていて、これが独禁法違反に当たるのではないかということで処分案が示されているわけですが、この事実に対する農水省の立場を教えてください。誓約書の提出を容認していたのか、推奨していたのか、それとも改めるよう指導していたのか、これまでの経緯を教えてください。

大臣

  農林水産省としては、令和3年11月に「水産物・水産加工品の適正取引推進ガイドライン」を策定したところであり、本ガイドラインにおいて、漁協が組合員に対して、漁獲物の全量又は一定の割合・数量以上について、販売事業の利用を強制する行為は独占禁止法違反の恐れがある例として挙げています。また、令和4年以降、計7回にわたって説明会を通じて、全国の漁協に対しても、指導を行ってきたという経緯があります。


記者

  公正取引委員会は排除措置命令を出す前の処分案を熊本県と佐賀の漁連に提示しているわけですが、熊本と佐賀の漁業団体、一貫して違法性はないという認識を示しています。先ほどのご説明からすると、ちょっと齟齬があるのかなという気もするのですが、この違法性はないという認識に対して受け止めを教えてください。

大臣

  現在、独占禁止法に基づく、意見聴取に向けた手続きが進められていると理解しています。農水省としては、その点についてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。


記者

  排除措置命令が確定した場合、農林水産省として各団体に何か対応を求めるようなお考えがあるのか、誓約書の文言を修正すれば済むという話なのか教えてください。

大臣

  現在、独禁法に基づく意見聴取に向けた手続きが進められているところですので、農林水産省としてのコメントは差し控えたいと思います。


記者

  パッケージに、隆起した漁港の復旧に関して緊急調査が盛り込まれています。地元では再編・集約が必要になるというような指摘もありますけれども、復旧に向けたお考えはいかがでしょうか。

大臣

  馳知事からは、再編・集約というようなことを言われていますけれども、私たちとしては、地元のご意見を十分聞かなければいけないと思っています。その上で、漁港も隆起をしているところ、そうでもないところも含めて、被害状況がそれぞれ違いますので、専門家の意見を今後取り入れながら、どの漁港をどう再生させるのかという話し合いをまず進めていかなければいけないと思っています。


記者

  大臣が所属されている自民党の森山派が解散を決定しました。所属議員としての受け止め、派閥というものに対する考え方というのをお聞かせいただければと思います。

大臣

  ここは閣僚としての立場の会見ですので、お答えは差し控えたいと思いますけれども、昨日、森山会長が「解散するという選択が、政治の信頼を取り戻し、自民党に国民の信頼をお寄せいただくために大事だという全員の思いで決断をした」と、苦渋の決断であるということをおっしゃられて、それに私自身も同意しましたので、会長の言葉イコール私の考え方だとご理解いただきたいと思います。


報道官

  よろしいでしょうか。それでは、これで大臣会見を終わります。

以上