江藤農林水産大臣記者会見概要
| 日時 | 令和6年12月13日（金曜日）8時33分～8時41分 於: 参議院議員食堂 |
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| 主な質疑事項 |
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冒頭発言
大臣
1点報告がございます。これまで、フィリピンの検疫当局との間で協議を重ねてきた、日本産いちごの輸出が、12月15日付で解禁されることとなりました。これは大変良いニュースだと思います。
質疑応答
記者
昨日、JA全中が畜産・酪農対策に関するグループ政策を提案し、大臣に要望されましたが、受け止めと今後の対応を教えてください。
大臣
極めて的を射た、ご指摘をいただきました。JAさんは現場をよくわかっています。酪農は酪農でご要望いただきましたし、肉用牛は肉用牛でご要望いただきました。加工原料乳生産者補給金、集送乳調整金、肉用牛繁殖経営。特に、繁殖の部分をお話いただきました。また、今回補正で、50億が170億円に増額した国産和牛の消費拡大対策は、大変高い評価をいただいてありがたかった。
昨日、私の地元でも、仔牛の競りが行われましたが、年末ということもあって、58万円ぐらいまで戻ってきました。去勢は60万まで戻ってきたので、これに安心することなく現場の声にしっかり耳を傾けていきたいと思います。
来週から、畜産物価格の協議が国会で始まります。各党におかれても、議論されていると思いますから、現場の状況をよく勘案した上で、それぞれの数字について、どのようなものが適切であるか、しっかり議論し、結論を出していきたいと思います。
記者
牛のランピースキン病について、感染が国内で相次いでいることを受けて、アメリカは、ワクチン接種県からの輸入を禁止しました。カタールは全国から輸入を停止していますが、受け止めと対応、感染防止策についても聞かせてください。
大臣
感染防止策はワクチン接種です、福岡だけですけれども。接種した牛の仔牛は接種牛として扱わないという区切りにしたのです。しかし、現場からは、やはり不安の声はかなり上がっています。少しずつ広がっています。熊本ではワクチンを打たないですけれども、これ以上広がらないように、マダニとかで小さいものが媒介ですから、なかなか厳しい部分はありますが、飼養衛生管理基準の徹底をしっかりやりたいと思います。
アメリカは、当初は、全国的に輸入停止という厳しい態度を示してきました。しかし、交渉の結果、ワクチン（接種）県の福岡のみ駄目ですと。福岡には申し訳ないですけれども。こういうことになっているので、全国的な影響には至っていないと思います。
カタールについては、11月25日から禁止になりました。それぞれの国の判断なので、適切であるとか、不適切であるとか、日本政府からいう訳にはいきませんが、アメリカもこのような冷静な受け止めをしているので、しっかりと農水省が説明して、米国は福岡だけ、発生県だけですと。地域を区切っています、ブロックだけですと説明して、この禁輸措置も早めに解消できるように努力したいと思います。
記者
冒頭お話しされていたフィリピン（向け日本産いちご）の協議について、具体的にはどういう経緯があったのか、わかる範囲内で教えてください。
大臣
安倍政権の時から農林水産物の輸出を大きく拡大しようと。当時（輸出額は）8,000億ぐらいだったと思います。それが1兆円を超えて、今、1兆4,000億ぐらい。やはり付加価値の高いものを売りたいということで、いちごであったり、果物類は積極的に色んな国に（売り込む）努力をしてきました。植物検疫という高い壁がありますが、フィリピン政府との長い交渉の中で、ようやくこの日が来たかと。私としても（総合農林政策）調査会長をやっていて、フィリピンはまだか、フィリピンはまだかと言ってきたのでよかったと。昨日の補正予算の通過と、フィリピンの解禁が自分にとってはとてもいいニュースです。
記者
これまで国会で強調していた価格形成の議論ですが、今後、消費者や食品業界に、どういうふうに重要性・必要性を訴えていきたいか伺います。
大臣
これは同じテーブルに着いてもらうことが一番大事です。生産、流通、加工、そして販売の方々が、同じテーブルに着いて、問題意識を共有することが大事です。販売する方にとっても、生産者がいなくなってしまったら、売るものがなくなってしまうわけです。消費者の方々にとっても、生産者がいなくなれば食べるものなくなってしまうわけです。
この間、（衆議院）予算委員会でも説明しましたが、例えばスイスのように国境を隣国と接している国は、7割近い国民が積極的に国産の農林水産物を食べて応援したいと。たとえ品質が劣っていても、見た目が悪くても、国産のものから先に手に取って購買しようという意識を持っていると紹介しました。価格形成は、最終的な価格について敏感なのは消費者です。もちろんバイイングパワーを発揮する量販店の方々にも考えていただかなければいけません。公取とも連携する必要があるかもしれません。さまざまな生産、流通、最終的には消費者の方々のご理解を得る。農水省においては、極めて精力的にこれまでそれらの代表の方々と意見交換をしてきました。逐次報告を受けてきましたが、随分前向きな方向になってきたと思います。最終的には、エンゲル係数は上がっているとか、実質賃金が物価上昇を上回っていないとか、さまざまな経済状況がありますから、消費者のご理解を得る上では、国民所得、給与所得、可処分所得の向上といったものがベースに必要だと思います。
報道官
よろしいでしょうか。それでは、これで大臣会見を終わります。
以上
