江藤農林水産大臣記者会見概要
| 日時 | 令和6年12月24日（火曜日）9時31分～9時41分 於: 本省会見室 |
|---|---|
| 主な質疑事項 |
|
冒頭発言
大臣
1点報告がございます。本年10月に施行したスマート農業技術活用促進法に基づき、本日、第1弾として、3件の開発供給実施計画を認定します。いずれも、人手を要する農作業の労働時間の削減に資するものであり、これらのスマート農業技術の開発、供給を通じて、農業の生産性が向上することを期待しています。詳細は、この後プレスリリースします。私からは以上です。
質疑応答
記者
輸入米のSBSの2024年度第4回入札が（先週）金曜日に行われ、10万トンの年間枠が久々に全量落札になり、国内の集荷競争が厳しくなりますが、受け止めと、全体需給には影響がないと理解しますが、店頭に外国産米が安価で並ぶような状況が続くとなると、消費者目線では、外国産米に意識がいってしまうこともあるかと思います。こちらについて考えがあればお願いします。
大臣
私もいろいろスーパーを回ってみました。北海道の米なんかは、比較的手に取りやすい価格で出ており、いろいろな価格帯があると思いました。SBSは、一昨年は1万4,000トン、去年が6万6,000トンです。それに比べると全量落札ということで、国内の米価が高い時にSBSの枠は人気があるのは通例なので、特別なことではないと思っています。
多様な選択肢が与えられているということかもしれません。何度か申し上げましたが、私がよく行く飲食店でも、うちのお米はどこどこのお米ですと。私の近所のラーメンも、うちのお米はどこどこですと。国産であることを大きく貼り出して、お店の売りになっています。SBSを選ぶ方は価格に惹かれて買う方もいらっしゃって、それはそれだと思いますが、これが国産米の需給に大きな影響を与え、国産米の人気を落とすことにはならないと受け止めています。
記者
今日から来年度予算の大臣折衝が始まると思います。明日以降、農水省も折衝が始まっていくと思いますが、農水省は、地域計画関連の予算、日本型直払いといったところを折衝されると思いますが、それを含めたここまでの折衝状況についての受け止め、折衝に向けた意気込みを聞かせてください。
大臣
予算については、（財務）大臣が加藤勝信財務大臣で、私のとても親しい友人なので、この職に就いて、その前は調査会長でしたから、予算の話はしてきました。これからも2つ今挙げられたところを中心でやりますが、最後の詰めですから、これまでの会話の積み上げを成果として出したいと思います。ご存知のように、5年間の集中構造改革期間がいよいよ始まるわけですから、そういう形に見合った予算を獲得したいと思います。
記者
ここまでの折衝状況については。
大臣
それは言えないです。信頼関係がありますから。私も20年政治家をやって、この職も2回目なので、役所との交渉がどんなものかということは、あなた方もわかっているだろうし、私もよくわかっているので、それにはお互いの信頼がないと。ここで変なことを言って、最後に信頼を失うことはできませんので、回答はご勘弁いただきたいと思います。
記者
（日ロ）地先沖合漁業交渉の関係で、20日に妥結ができなかったことで、1月1日の出漁には今週中の妥結が必要と思いますが、見通しはどのような状況ですか。
大臣
ギリギリまで努力しますが、先方があることです。こちらの権益も守らなければいけないというのが地先の難しいところですので、決して、日本の国益、漁業者の方々の権利が奪われる結果や、合意ありきの交渉であってはならないと思っています。そのことはご理解いただき、粘り強く、年を越すことになるかもしれませんし、今の段階ではわかりません。今日24日ですが、水産庁は最後まで粘るということですから、頑張ってもらいたいと思います。
記者
一部報道で、日本産の（中国向け）水産物の輸出について、来年前半にも再開される見通しとありましたが、政府としてはどのようにお考えですか。
大臣
記事は読みました。昨日は香港の代表団の方々が来られて、（話し合いの場に）香港の方々も同席されたことですから、そういう話し合いを断続的に続けていることは事実です。しかし、こういったことについて、私の立場で予断を持って何かを言えば、良い方向に流れていることに水を差すことになりかねません。報道がなされたことは承知していますが、正式にどういうことではありません。しかし、総理と習近平国家主席の間で決まったことの確認はしっかりされていますから、できるだけ早くそうなるように、自分としても努力したいと思います。
記者
諫早湾干拓事業と有明海再生に関して、昨日の自民党の関連会合で、令和7年度の予算に、有明海再生加速化の対策交付金を新たに創設して、初年度は10億円を計上することが示されました。このことに関して、今年2月の大臣談話への漁業団体の賛同を受けての予算措置かと思いますが、所感と、現時点で伺える範囲でどういった事業になるのかお願いできますか。
大臣
本当は福島、能登に行って、早く有明に伺いたいと思っていたのですが、漁業者の方々から、ノリの漁期で忙しいので、落ち着いてから来てくれと。先方がお忙しいときに行くのも申し訳ないので、まだ行けていませんが、連絡はしっかり取らせていただいています。もともと林大臣のとき、私が副大臣で有明を担当して、それ以来、繋がりはずっとありますので、漁業者のご要望にお応えすると。全国的なことですが、海の様子は随分変わって、海底耕うんといった藻場の再生が、これからの漁業にとっては、特に沿岸や閉ざされた海域においてとても大事なことなので、これから10年間、まず（初年度に）10億、10年で100億使うと。これまで頑張っていただいている地域の方々のご要望に応えた形ですので、ご理解いただけるのではないかと思います。これによって、漁業者の方々が、手取りを増やすことに繋がればと思います。
記者
地元からは、調整の中で地元負担への懸念が出ていましたが、それを回避するような仕組みを設けられると思いますが。そのことについては。
大臣
地元負担については、例えば藻場の再生事業だと7割、補助で3割は地元負担。しかし、地財措置がありますから、知事さんとしっかり話をしていただいて、なるべく地元負担が軽くできますので、そういうものも自治体と協議していただいた上で、やっていただければ。地元負担があるけれども、7：3というのは結構いい率ではないですかね。
報道官
よろしいでしょうか。それでは、これで大臣会見を終わります。
以上
