江藤農林水産大臣記者会見概要
| 日時 | 令和7年1月31日（金曜日）8時32分～8時41分 於: 参議院議員食堂 |
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| 主な質疑事項 |
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質疑応答
記者
今日午後の食糧部会において、備蓄米の運用方針見直しを諮問されると思いますが、どういった議論を期待するのか教えてください。
大臣
まずは、食糧部会でも、米の基本指針の中で、需給見通し（の見直し）、政府備蓄米を、国内集荷業者に向けて買戻し条件付きの売渡しができる規定の追加を諮問する予定です。食糧部会の委員は、生産から流通、消費までの関係者や有識者で構成されていますが、それぞれの立場から多角的なご意見をいただければと期待しています。
記者
備蓄米に関して、これまで活用を否定してきましたが、米の相対取引価格が過去最高値を更新する中で基本指針を変えるのは、タイミングとしては適切とお考えでしょうか。
大臣
昨年からずっと申し上げてきましたが、米はあると。そして、昨年よりも18万トン多い、679万トンです。このような状況の中、米は十分に供給されているのに、市場に出てこないのであれば、どこかにスタックしていると考えざるを得ない。私も地元に帰れば、生産者の方々は、米の値上がりを喜んでいます。営農意欲が湧いたという声もたくさん聞いて、よかったと。私は農業をずっとやってきた人間ですから、正直そう思います。しかし、農水省は国民の皆様方に安定的に食料を供給する義務もありますので、国会議員になって、もちろん目は通していましたが、これほど食糧法（主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律）を隅々まで読んだことはありません。それぞれの条項について検討した結果、これを諮問することが適切だろうと。農水大臣としての判断で、買戻し条件付きですけれども、売り渡せることになれば、それなりの効果が期待できるのではないかと考えています。
記者
供給の滞りもさることながら、価格の高騰も国民生活に大きな影響が長期化していると思いますけれども、備蓄米の放出に絡めて所見を伺います。
大臣
農産物に限らず、すべての物の価格は市場で決まることが正常な商取引であり、正常な形だと思います。合理的な価格形成の法案を今国会に出そうとしていますが、それも同じ理念に基づくものです。生産コストやその他がしっかり価格に反映され、それを国民が理解した上で価格が形成されるということですが、米についてもそうであって欲しいと思います。しかし、昨年は、南海トラフ（地震臨時情報）の余波も残り、（米の生産量は昨年よりも）18万トン多い。そして、今年の作付状況を見ると、各県が主食用米の作付面積を増やしています。それにも関わらず、米が市場に出てこないということであれば、農水省として何ができるのかを検討することは当然必要だと考え、関係府省としっかり協議することも必要です。法律関連のことですから。昨年末から今年にかけて協議を重ねた結果、このような諮問をすることが適当だろうと判断したということです。
記者
卵の価格に関して、今日、JA全農たまごが今月の卸売価格が発表になりますが、現下の足元の価格を見ても、非常に高い状況が続いていると思います。鳥インフルエンザ流行の影響も懸念されますけれども、今の価格水準について、受け止めと所感をお願いします。
大臣
米と同じです。これは鳥インフルエンザの発生によるものであって、流通がどうこうという話ではありません。JA全農たまごもMサイズで305円。令和4年も、このタイミングで305円になったのです。異常な事態だと。特に1月に入ってからは、本当に異常な事態だと何度も申し上げてきました。いよいよその状況が、価格上も顕著になったと思います。令和4年は350円まで値上がりしましたが、そういう事態は何としても避けたいと思っています。卵をたくさん使う加工メーカーは、液卵や粉卵の活用、在庫の保持といった努力もしていますので、そういったことに期待したいと思いますが、これ以上、鳥インフルエンザがまん延すると、さらに悪い状況になりかねない。昨日も夜の10時頃、かつての同僚の愛知県副知事から、窮状や、県職員が精神的にも肉体的にも疲弊しているかといった話を、率直に話してくれました。農水省としては、人の派遣も含めて、できる限りの支援をして、これ以上の価格高騰に繋がらないように努力したいと思います。
記者
備蓄米に関連し、昨年末からできるかどうか協議を進めてきたという話があったと思いますが、昨年の出来秋以降、量が少なかったり、価格が上昇したりがじわじわと続く中で、昨年末に協議を始めた決め手は何でしょうか。
大臣
決め手と言われると難しいです。昨年の段階では、米はあるはずという供給量と消費量だけの指標しかありませんでした。正直なところ。しかし、報道等で国民の皆様が苦しんでいる状況を耳にし、私は週に2回はスーパーに行くので、店頭価格も見てまいりました。そうした中で、これはやらざるを得ないと、昨年末ぐらいから思い始めました。そもそもは、緊急事態や、極端な作況不況、国民の生活が危機に陥ったような場合のみ出すと、食糧法に理念として書かれています。法律事項なので、法律に基づいて運用するのが正しいと思っていましたが、今年に入って、スーパーや小売業者に出す集荷業者に米が集まらないというであれば、明らかに店頭価格の上昇を招きかねないということが、新たなエビデンスとして出てきました。さらに議論を加速しなければならないと年明けから思ったところです。内閣法制局とも、法の解釈を理解しなければなりません。判断するのはあくまでも農水省ですが、法律に関することは、専門家のご意見を聞くことは大事なことなので、内閣法制局も検討に入っていただいて、法改正をしなくても、大臣の判断で、買戻し条件付きということであれば、許されるのではないかと。食糧法第29条に則った措置になります。そう判断し、食糧部会に諮問することにしたところです。
報道官
よろしいでしょうか。それでは、これで大臣会見を終わります。
以上
