小泉農林水産大臣記者会見概要
| 日時 | 令和7年9月9日（火曜日）10時58分～11時31分 於: 本省会見室 |
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| 主な質疑事項 |
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冒頭発言
大臣
本日、私から1点ご報告がございます。地域農業の将来の姿として、市町村が策定する地域計画について、本年4月末時点で約2万地区のうち、約1万9千地区で作成いただいており、それらの分析・検証を進めてきましたが、今般、地域計画の状況を都道府県別で公表することといたしました。具体的には、10年後の耕作者のいない農地の割合が北海道、京都府、滋賀県では約1割、これはそれだけ耕作者の10年後の見通しがついているということでもあります。続く、新潟県や長崎県では約2割と比較的低い一方で、全国平均では約3割、中には7割、8割を超える地域もあるなど、大変厳しい状況です。また、現在策定されている地域計画の中には、地域での話し合いが十分にできず、現況の耕作者をそのまま位置付けているものも多く見られます。地域計画は一度作って終わりではなく、継続的に見直すものであり、ブラッシュアップを進めていただく必要があります。その際、まずは地域で話し合いを進めていただくことを基本としていますが、国としても、優良事例の横展開や担い手の確保、農地集約化への支援を通して、耕作者のいない農地が解消されるよう積極的に取り組んでまいります。今回、このように都道府県別で公表させていただいた思いというのも、改めて、例えば7割超え、8割超え、こういった地域の皆さんに、この地域計画を作る過程の中で、今後の地域の将来像、農地の集積・集約、こういったことを進めなければいけないと、そんな思いの中で、前向きにともに取り組んでいただきたいと、そういった思いからでもあります。詳細は本日、農林水産省のホームページに掲載しますので、47都道府県、それぞれ何割か、こういったことが見れるようになっております。事務方にぜひお問い合わせをいただければと思います。本日は、私からは以上です。
質疑応答
記者
大きく2点お伺いさせていただきます。まず米価格と物価高対策についてお伺いします。昨日、大臣は新米が仮に56万トン増加すれば民間在庫も相当な量になるとお話をされました。随意契約による備蓄米の販売期限の延長もされましたが、足元でスーパーの平均価格は5キロ3,800円台、銘柄米に限ると4,000円を超える状況が続いております。概算金も高く、消費者目線ではいつ米が手に取りやすい価格になるかという懸念があると思いますが、この米価格の高止まり、それから米に限らず、あらゆるものが値上がるこの物価高について、今の状況をどう見ているのか、それからこの状況を打開するための取り組みについて何かお考えがあればお聞かせください。
大臣
今の米の価格などについては、先ほどの言及もあった、このままもしも50万トン近く出てくれば、これは相当な在庫水準の積み上がりになりますので、直近10年程度で最も在庫水準が高かった平成27年の226万トンに匹敵する水準となると、これをそのまま受け止めれば、量としては間違いなく不足ではなくて、むしろ過去最高水準でありますので、価格は落ち着くと見るのが普通のことだと思います。ただ、私が大臣就任して以降、向き合ってきた中では、この数字だけをもって伝えていてもなかなかマーケットの心理、消費者心理が変わらないと、やはりこの価格については、消費者心理の影響というものはものすごく大きい部分もありますので、この量を持って盛んに伝えている中で、今の新米価格の出だしの価格水準だけが取り上げられて、あ、高いんだ、ということではなくて、一年間トータルで見たときに、これぐらいの量が出てきて不足感が無くなってきた、そういったことを示す、また冷静に、消費者心理を落ち着いていただくということを考えたときに、例えばですね、私5月に大臣就任直後に、スーパーの店頭に行きまして、棚がどれだけ不足しているか、このお米が置いていないという棚の空いている状況なども視察をさせていただきましたが、じゃあ当時の5月と比べて、今、棚の状況はどういう状況なんだろうかと。私がいろんなところで見聞きしている面で言うと、大臣就任当初の棚の状況は大分変化が出てきて、お米自体はかなりあると。ただ問題は今ご指摘があったように、その価格ということでいうと、まずその価格を落ち着かせるためには、3ヶ月ぐらい前のときに、もうお米自体がないという状況が解消されつつあると。これは急いで買わなくてもお米はあるんだと、こういうふうに落ち着いていただくっていう情報提供などもしながら、我々が来月確定をする新米の収穫量全体が仮に50万トン、56万トン、こういった形になれば、間違いなく過去10年の中で最高水準の民間在庫の積み上がりになるということになれば、おのずと、それは価格的には下がるだろうと見るのが通常のことだと思います。そういったことをどのように、日本の中の大きなこのマーケット・消費者の皆さんにお伝えしながら、安定化の方向に向けていけるかっていうことだと思います。ただそれに向けては、そういったことに加えて、やはり政府全体での物価高対策、これは今価格が上がってるのは米だけじゃないですから、ここはもう本当、政府全体の取り組みが、私はやはり直近として、多くの国民の皆さんが政治に、もうとにかく早く結果を出して、そして与野党で、何が物価高対策で合意ができるのか、そこを求めているということを我々は重く受けとめて、スピード感を持って対応しなければいけないことだと思います。
記者
では2点目です。改めてになりますが、石破総理の退陣の受け止め、それに伴う農政への影響についてお伺いします。また、退陣に伴って総裁選が行われることになりますが、一番の争点は何になると思われますかというのと、最後に、現時点での総裁選への出馬のご意向をお伺いします。
大臣
2点目なのか、2点目3点目4点目なのか。どう答えようかと思いますけれども、まず、総理の退陣表明を受けてということで言えば、私は土曜日に総理と長時間お時間を共にさせていただいて、今日の閣議はそれ以降初めて、直接お会いをする場であったものですから、あの時は長時間ありがとうございましたと、そういうご挨拶をさせていただきました。笑顔で、大変力強い握手で、ありがとうという、そういうやりとりをさせていただいて、本当にこの約1年間、私にとっては、石破政権が発足をして、閣内にいたのは3ヶ月ぐらい、5月からになりますけれども、もう5月からの3ヶ月ぐらいだとは全く思えないほどの、濃密な、そして激動の日々を、この農政改革の中で共に過ごさせていただきました。これは後の質問とも関係する答えになるかもしれませんが、この石破政権で、道筋をつけ始めた新たな農政の方向性、これは昨日も申し上げたとおり、自民党の中でも、概算要求が了承されたように、そして増産という大きな方向性については、与野党の中でも大きな方向性は共有されているように、決して巻き戻ることのない、そういう方向性になると思っております。また、質問の中にあった総裁選の争点っていうことについては、これは今まだ始まっていない、そしてまた正式には日時など、そして形など、今日、党内で正式決定されると思いますので、現時点でお答えすることではないんだろうと。ただ、間違いないことは、国民の皆さんからすれば、早くこの自民党の中の、混乱を収め、自民党だけでもう政治は国会は動かないわけですから、野党の皆さんとともに先ほどのご指摘のあった物価高の対策とか含めて、もうとにかく、そういった政治を動かすことができる、そういったことが問われる総裁選になると、ただ国民の皆さんもそれを期待をしてるってことは、私は当然のことではないかなと思います。
記者
出馬の現時点でのご意向もお伺いできますでしょうか。
大臣
これは昨日も申し上げたとおりです。一致結束が必要だと、自民党自身が一致結束しなければ、野党の皆さんと向き合う環境はできません。なので、そういった一致結束する等の形を作るために、環境を作るために、私自身が何ができるかを考えて判断をしたいと思います。
記者
2点伺います。1点は、大臣が6月中旬に出された、米の生産者の今後の生産作付の意向について調べるとした調査についてです。8月末が、調査の期限だったと思うんですが、こちら今どのような状況かお聞かせください。もう1点は、先ほど来年6月末の民間在庫が200万トンを超えて過去10年で最高水準になるとのお話だったかと思うんですれけど、今、米の需要量、こちらは精査されてる最中かと思うんですけれど、この来年の6月末在庫というのは、需要量というのはどういうふうな考えで、考えた上で出された、今の試算になるのかお聞かせください。
大臣
まず1点目のアンケートについては、これは取りまとめ次第公表するということですが、今のところ20代から80代までの幅広い年齢層から、約8,000件の回答を得ているということでありますので、これは取りまとめて公表できればと思っています。それと今の2点目について、これは、需要量がどれぐらいと見ているのかということですかね。これは、今期の需要量が令和6から7年の需要実績711万トンと同程度となるという前提の中で、生産量が昨年より約56万トン増加するとすれば、ということです。そうすると、令和8年6月末の民間在庫量は玄米ベースで200万トンを超えると。そしてその水準というのは、今の前提を置けば、過去10年の中で、最高水準と匹敵するだけの民間在庫の量になると、こういったことです。
記者
はじめの生産者向けの調査なのですが、こちらの公表、スケジュールの目途は決まっていますでしょうか。
大臣
これは、今担当部局で取りまとめ・集計をやっていただいてると思うので、そこまで時間はかからないかなと思います。
記者
党の一致結束が非常に必要だとおっしゃったのですけれども、党の一致結束ということに関しては、何が一番必要だとお考えでしょうか。
大臣
やはり政治というのは、もちろん一致結束というのは、馴れ合いとは違うと思います。やはりそれぞれの持っている意見を戦わせ、日本のためにという大きな方向性を共有しているその党の中で、激論は交わすけども、最終的に実現可能性を追求をして、政府与党の中で、国民の皆さんのためとなる政策を届けられるかどうか。現時点の状況で言えば、それを仮に自民党の中で決めたことがあったとしても、野党の皆さんと協力を、議論も含めて交渉も含めて、結実をしなければ、国民の皆さんのお役に立つことができないっていう環境なわけですよね。だとしたら、どうやったら一致結束できるかといえば、その野党の皆さんとの協力関係も含めて、ちゃんと果実を、政治の出した答えを国民の皆さんに速やかに届けることができるかどうか、これが届けられるという、そういった環境が体制ができれば、私はおのずとよし頑張ろうと、党内揉めている場合じゃないと。そういう環境になる、近づくというふうに思います。これだけ国民の皆さんにも顕わになった自民党の中の立場の違い、亀裂、そして傷、こういったものは、次誰がなったとしても、やはりその組織の中の傷を癒すというか、包摂をする、こういった時間は一定必要かもしれません。そのための努力を、リーダーが率先して汗をかく、そういったことは間違いなく必要だと思いますが、やはり最後は、政治は結果がすべてですから、しっかりと政策を国民の皆さんにお届けできること、それが私は一致結束にとっても一番大事なことだと思います。
記者
もう1点だけお願いいたします。各社の世論調査で、小泉大臣が次の総裁にふさわしいとお答えする方がかなりの数、場合によっては、社によっては大臣が1位ということで出ております。こういった期待の声に関してはどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
大臣
まずはそういった期待をしていただけるということについては、大変ありがたくも思いますが、今まで16年間ですか、この政治の世界の中に身を置いて、その様々な数字というのは、時に良いものもあれば、そうじゃないものもあります。そして今まで、持ち上げられたら叩き潰される前の予兆だなと、そういった経験もいっぱいしています。ですので、そういったことに一喜一憂せず、目の前の課題に、解決に、国民の皆さんに求められる課題をちゃんと解決する姿、そして国民の皆さんの安心・安全に十分に寄り添える、寄り添うことができなかったのではないかという今の自民党の状況をしっかりと直視をして、国民の皆さんに安心・安全を届けられるかどうか、こういった中で、数字は置いておいたとしても、信頼というのはされるものではないでしょうか。
記者
もう1点だけ。今日にも、自民党の総裁選に関して、いわゆるフルスペックでの開催が決まるものという報道も出ております。かつて大臣は出馬もされておりますけれども、このフルスペックによる総裁選に関して、大臣が今回出馬するかは別として、出馬する側としては、メリット・デメリットというか、そういったものはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
大臣
昨年は史上最長の総裁選、また史上最多の候補者による総裁選ということになり、私もその一員として経験をした立場から言えば、同じフルスペックだとしても、去年と今年では全く違うと思います。なぜなら国民の皆さんからすれば、1日も早く体制を整え、野党と協力し、課題を早く届けてもらいたい。私は国民の皆さんからすれば、フルスペックかどうかというより、その思いもあると思います。一方で、党員の皆さんの立場からすれば、これだけ自民党が危機的な状況のときに、自らの思いを反映をし、そのもとに選ばれた総裁のもとで、再出発、そして解党的出直しをしてもらいたい。これは率直な思いだと思います。この両立をどのようにするか、そういった様々な思いの中で最終的に、選管そして党がフルスペックというふうに決めたのであれば、そのもとで議論が戦わされ、そしてリーダーを選出し、一致結束し、野党の皆さんの協力を仰ぎ、国民の皆さんの求めている政策を実現をすると、そこが大事なことだと思います。
記者
冒頭にご発言のあった地域計画の話をお伺いしますけれども、石破総理は米の増産を打ち出した8月5日の関係閣僚会議でですね、同時に耕作放棄地の拡大を食いとめるという表明をされていました。増産を実現するには、地域計画を作る中で耕作者を確保するというのは不可欠だと思うんですが、先ほど大臣ご紹介あった数字の水準とかですね、或いは、地域ごとのばらつきというのをどういうふうに評価されていますでしょうか。また併せて、概算要求では農地バンクの機能強化とかですね、方策が色々盛り込まれていますが、その後も大臣、各地のJAの幹部の方と色々お話しされていると思います。どういう取り組みが今後必要か考えをお聞かせください。
大臣
まずこの地域ごとのばらつきということでありますけれども、やはり、今回都道府県別に今まで公表していなかったものを公表するという思いに至ったのは、ブロック別で溶け込ませて、約何割ですと、平均何割ですと、これでは危機感は伝わらないなと、最終的にそういうふうに判断をしたというのがあります。ですので、地域によっては見たくない数字かもしれません。ただ、やはり今回の需要に応じた増産ということをこのタイミングで、農村地域、そして全国の生産者の皆さんにも、しっかりお届けしたいというふうに思った1つというのは、今までも言っているとおり、毎年6万人の米農家さんが離農をし、そしてこれから55万人が25万人に、5年間で、2030年にはなってしまうと。そして10年後は地域によっては7割・8割、誰がその農地を担うのかが決まっていない、見えない。こういった状況をまず前提として、関係者の皆さんと共有しなければ、なぜこの政策をやるのか、そして今まで以上に仮に政策の強度が上がったときに、なぜここまでやるのか、こういったことの理解は十分に進まないのではないかと、やはりその思いから都道府県別の今回公表をさせていただくということです。ぜひそういった、前向きにこれからの未来を描く、1つの材料として活用いただきたいという思いです。そして予算面でも集約化についても触れていただきましたが、農地の集約化を進める農地バンクの機能強化に向けた予算は4倍の増額要求をしている他、農地の大規模化、大区画化と水路の整備に必要な予算については、農業構造転換集中対策としてしっかり要求していくことになっていますので、この地域計画の厳しい現実、そして、だからこそ、これだけ予算も強化する。別枠でもやる。こういったことについて合わせ技でこの我々の姿勢、そしてともに明るい農村地域をつくっていきたいと、こういった思いというのは伝わるように、これからも丁寧に説明を続けたいと思います。
記者
米政策について伺います。先ほど大臣、過去10年で最高水準の民間在庫が積み上がるので価格が下がるだろうとおっしゃいました。先ほどの質問でおっしゃったのが、その前提としての需要が令和6年度、7年度と同程度だということを前提とした上でのメッセージということでした。ただですね、この今回の米価高騰というものも、農水省の方でこの需要を正確に把握しきれなかったというところが、直接の原因になっているということの検証の結果も出ていると思います。こうした状況踏まえますと、この需要というものの精査をする前に、こうしてちょっとメッセージを出してしまうというのは少し見通しが甘いようにも感じるんですけど、そのあたりはどのようにお考えですか。
大臣
これはご指摘のとおりですね、我々の見通しが甘かったところは過去多々あって、そのことはもうおっしゃるとおりで、楽観的な見通しを持つ立場には無いと、まずはその反省のもとに、我々のデータの質の向上、そして様々な調査なども精度を上げること、これは改善しなければいけないことは、もうおっしゃるとおりです。一方で、来月収穫量は確定をしますけども、マーケットにお米が出始めて、概算金も高く相当出ていて、これは農協の概算金を、値付けをしている方々でさえ高すぎると声が出始めて、そして本来であれば概算金が上がって喜べるはずの農家の方の中にもちょっとこれは高すぎないかと、こういう声が出始めたのも事実です。そういった中で、的確に農家の皆さんの不安材料を少なくし、そして一方で、消費者の皆さんの安心に繋げる、こういったことを考えたら、現時点の中で、今見通せる範囲内で慎重になった上で、我々の今までの見通しを誤ったということを謙虚に向き合った上でもなお、もしも収穫量が我々の見通しに近い50万トン近く出たとしたら、これぐらいの量が出てくるっていうメッセージはマーケットの安定化、また消費者心理、マーケット心理の鎮静化、こういったことについて、今言ったほうがいいのではないかなと、こういった上での判断です。ご指摘のとおり、その見通しがどうなのか。ここについては、過去の経験からすれば、慎重に見なければいけない、これはおっしゃるとおりだと思います。
記者
これで米が出てくればいいと思うんですけれども、仮に出てこなかった場合にどのような打ち手が考えられますか。
大臣
今、仮に出てこなかったらっていう話で言えば、私も、そういう慎重論も聞かなきゃいけないと思ってるんです。ただ、この前NHK日曜討論に出た時の隣に座っていらっしゃった荒幡先生という学者の方からしても、出てこなかったケースを考えても約50万トン出てくるんじゃないかと言いましたよね。なので、この出てこなかったとしても50万トン出るとしたら、それでも過去5年の中で最大規模です。これをもっと出てこなかったと言われたら、それはもっと様々な慎重な見通しってのは必要かもしれませんが、荒幡先生の見通しなどを含めて、慎重に見ながらも、その都度的確なメッセージやアナウンスを含めて、マーケットと向き合いながら、最終的な価格の安定につなげていくっていう大変難しい、このマーケットとの向き合いながらの判断だということもご理解いただければなと思います。
記者
大臣は会見で、総裁選前倒しについて、最終判断は総理がするものだということを言った後ですね、最終局面では、総理を説得する側に回って考えを変えさせる側に回ったと。これ会見での発言内容と実際の行動が食い違っていると、考えを変えたというふうに見えるんですけれども、その理由を教えていただきたいのですが。
大臣
全く違います。私は総理を説得したわけではなくて、総理のお気持ちに、向き合った約2時間だったと、そういうふうに思っていただいた方が正確だと思います。よく、まるでこう、考えを変えさせるみたいな、そういう圧力をかけるみたいな一部の報道などもありますけれども、政界の大先輩であり、総理に対して、そんな姿勢で向き合うわけはありません。そして、仮にそうやって向き合って、心に響くわけはありません。やはり人と人との向き合いの中では、まず自分がどう思うかというよりも、非常に重い局面に向き合っている方が、何を大切にされようとしているのか、そういった思いをまず伺うことから、会話というのは、そして心と心が、結びつくというのはそこからまず始まるんではないでしょうか。私は会見で申し上げたことと一貫しているのは、とにかく党が割れてはならない、一致結束の環境を作らなければならない。そしてそれができるのは総理総裁以外いない。その思いは、あのときも変わらず向き合い続けたつもりです。ご理解いただければと思います。
記者
最終段階まで石破総理は、続投を目指していてですね、総裁選前倒しなら解散総選挙に打って出るということまで検討したのが石破総理の考えだったと思うんですけれども、それを小泉大臣は断念させたという形になってるんですが、なんで石破続投を目指してですね、解散総選挙を後押しするようなことをされなかったんでしょうか。石破政権、内閣支持率も上がっているわけですし、米政策、増産、米増産のためだったら石破続投の方がプラスなんじゃないかと、大臣としてはそういう立場をとっても不思議じゃないんじゃないかと思うんですが、なぜなさらなかったんですか。
大臣
そういう立場の方も、総理の周りにはおられたと思います。総理を支える様々な方がいますけど、その中で様々な声も届けることも、支える側の務めではないでしょうか。そして最終的な判断を求めることは無くですね、最後はそういった意見を耳にした総理がご判断することだと思います。
記者
解散総選挙を後押しすることはしなかったと。お父さんのように郵政解散でですね、石破政権イエスかノーかという選挙も当然考えられたと思うんですけど、なんでそれを勧められなかったんですか。
大臣
全く状況が違います。それに何度も申し上げているとおり、党が割れている場合ではありませんので、一致結束をするために、解散というのがこの局面で一致結束に繋がるのかといえば、その答えは明らかではないでしょうか。
記者
先ほどから、米が今年大増産になるだろうというような方向の話もされてますが、その中で備蓄米に関してお伺いします。備蓄米のこれまで買い戻しなど、具体的な時期とかを明言されてきませんでした。もうこれだけ量が出るっていうような話になってきた中で、買い戻しを進める予定だったりとか、そういった考えがあるのかどうかっていうのを、まず1点伺わせてください。
大臣
もちろん、あらゆるシナリオを想定して準備をするというのは当然だと思います。なので、備蓄米を買いに戻すということの局面としては、価格の暴落など、こういったところについて、1つのシナリオとしてはあります。これは今までも国会で、マーケットの状況が整ったときに戻すということは言ってきました。一方で、今、仮に50万トン近く出たときに、価格がどうなるかっていうことについては、よく現場の動きも見ながら対応しなければいけないので、今からですね、50万トン出そうだから戻す準備を始めますという局面にないことは、ご理解いただけるというふうに思います。また一方で、備蓄米の政策全般を見直す必要があるだろうということも感じています。なので、今後令和9年度の米の政策のあり方について議論をする中で、この棚上げ備蓄っていうものから、例えば今回、随意契約の備蓄米を出すことによって分かった、やはり消費者の皆さんの中には2,000円じゃないと買えないよと、もう本当に苦しんだ、こういった方々がいらっしゃって、その方々に対して、日本の主食であるお米をどのように、安定して提供できるかということにおいては、例えば、一定量そういった方に向けても、どのように販売する機会を提供できるかとか、様々な選択肢はあると思います。一部の回転備蓄みたいな発想ですけどね。こういったことも含めて議論をしなければいけないというのは、この入札米、そして随契米、この備蓄米を今回放出した中で、様々な課題が浮かび上がった中で整理することだと思います。
記者
それは何か今度、今予定されてる有識者等の検討会の中で具体的な方針を詰めていくという感じでしょうか。
大臣
有識者の方のご意見を伺う機会も間違いなくあると思います。それに加えて、これは与党の声、そして野党の皆さんの考え、こういった垣根を越えて9年度からの新たな米政策を固めていくという、そういったスケジュールですね。
報道官
よろしいでしょうか。それでは会見を終了します。
以上
