小泉農林水産大臣記者会見概要
| 日時 | 令和7年10月14日（火曜日）10時21分～10時48分 於: 本省会見室 |
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| 主な質疑事項 |
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質疑応答
記者
お米の価格について伺います。先週金曜日の夕方、毎週のPOSデータの詳細、最新のデータが発表されました。大臣はこのところ、お米の価格については「過渡期」、それから「踊り場」ということをおっしゃられていましたが、POSデータの詳細を見ると、銘柄米とそれ以外のブレンド米などで、二極化というか、2層化しているような傾向も見てとれます。特に銘柄米は値動きの幅も小さくて、4,000円台前半で高めの価格で安定しているようにも見えますが、改めて大臣、お米の価格について現状どう見られていて、銘柄米の価格はやはりまだ高いので、下げる必要があるのかどうかというのも含めて教えてください。
大臣
お尋ねの価格についてでありますが、先週金曜日に公表したとおりで、三つデータがありますけれども、KSP－POSは6円低下をして4,205円。これは3週連続低下です。そして、日経POSデータは17円低下をして3,522円で、これは4週連続低下。そして三つ目の小売店パネル調査は、80円上昇して4,075円。これは2週ぶりに上昇ということですから、「踊り場」だったり「過渡期」というふうに表現をしていますが、現状も、そういった状況に変わりはないというふうに私はみています。一方で、やはり先週の10日に公表した、7年産の主食用米の予想収穫量については、生産者が使用しているふるい目幅ベースで715万3,000トンの見込みで、この水準は、9月に示した生産量見通しも大きく上回るもので、平成29年産以来、最高の予想収穫量であります。今回の予想収穫量を前提とすれば、令和8年6月末の民間在庫量は、玄米ベースで約230万トンとなり、直近10年程度で最も高い在庫水準に匹敵をします。そういったこともありますから、農林水産省としては、需要を上回る十分な供給が確保され、不足感を払拭したと言える新たな段階に入ったと捉えています。生産者・消費者、そして流通関係者の皆さんに対して、こういった情報提供をしっかり行って、冷静な対応を促すとともに、需要に応じた増産に向けた取り組みを進めて、米の安定供給と安定価格の実現に努めてまいりたいと思います。ご指摘のあった銘柄米につきましても、これだけの、60万トンを超える追加の新米の供給量と、そして作付面積についても、新潟県、全国で最も作付面積が多い県の分が丸ごと増えたような状況ですし、そして直近10年の中で過去最大の在庫水準にも匹敵をするだけ、民間在庫は出てくると。こういったことを普通にそのまま受け止めていただければ、この銘柄米についての動きも、一定の動きもある可能性は、私はあるのではないかなというふうには思います。
記者
つまり、銘柄米はやはりまだちょっと高値、高すぎるということで、さらに安定化というのは、安くしていくべきだということでしょうか。
大臣
これは、銘柄米の中でご努力をされた生産者の付加価値、努力に報われる価格を、それで買っていただけるところに買っていただくのは当然のことだと思います。これは5キロで4,000円どころか、頑張った方がちゃんと実需者と繋がって、また消費者の方でも、高品質のものが欲しいと。食べたいと。そういった努力をされている農家さんに報いたいと。こういった思いの中で、5,000円であろうとも6,000円であろうとも、それを買いたいという方に、その価格設定を否定することというのは全くないです。一方で、全体のお米の価格の中で、最近ですと、例えば大手の卸の社長からも、やはり3,500円ぐらいが適正なのではないかという発言が出たり、また、米農家の方からも、さすがにちょっとこれは今、高過ぎるのではないかということが、JAの関係者や、最近の、一昨日ですか、NHKスペシャルでも取り上げていただきましたけれども、生産者の方からもそういった声が出ている。こういったことを鑑みれば、やはり新米の予想収穫量がこれだけ出た中で、一定の落ち着きを、やはりみていく方向性を、生産者も消費者も共に求めている、私が常々言ってきたこのソフトランディングに向けた、この米騒動の収束に向けた前向きな一歩というふうに捉えられるのではないかという思いです。
記者
これも先週の続きのようになってしまって恐縮なのですが、公明党の連立政権離脱についてです。先週金曜日の臨時会見の段階では、公明党の斉藤代表の会見が終わった直後で、まだ自民党の高市総裁から発言がないということで、多くは語れないということでしたが、その後、高市総裁が、一方的に離脱を伝えられたということで、困惑というか不快感ともとれるような発言をされています。改めて大臣、今回の事態、どうして起こったか、どのように捉えているか教えてください。
大臣
まず、先日の金曜日に申し上げたとおり、この26年間の中で、様々な政策実現をともに汗をかいていただいたことに対する感謝と敬意の思いはこれからも全く変わりはありません。そういった中で、改めて高市新総裁が発言をされたということもありましたけれども、今日の午後に両院議員懇談会が行われます。私も出席をさせていただく予定ですけれども、そういった中で、新執行部から今の現状の説明などもあると思いますので、それをまず伺うことが私は大事なことだと思っています。
記者
関連ですが、今日、両院議員総会でお話を聞きたいということですが、高市さんに対しては、もともと4日の挨拶の時点で、企業団体献金の規制強化に関する質問を含め、三つの項目を突きつけていたと。その翌日に、玉木国民民主党代表との会談をしていたという話が出ています。公明党に対する一定程度のやはりリスペクトや、公明党の求めていることにまず向き合うべきじゃなかったかという指摘もあります。ライバル候補ということであるのですけれども、やはり高市さんが公明党との関係をうまく築けていない中で、萩生田幹事長等の、幹事長代行等の人事をやはり強行してしまったのではないかという指摘もあります。報道一連を見ていて、今時点でどう感じるかということと、あと小泉さん、再三、野党に転落した谷垣総裁時代のお話をされています。今、今日、国民民主党の玉木さんや、これから西田幹事長等が会見し、午後にまた3党の幹事長会談が行われます。今の流れでいくと、もしかしたら再びかつての谷垣総裁時代のように、野党に自民党が転落していくという可能性が今のところ少し出てきております。その点についてどう受け止めるか。 それと最後、パーティーを総裁選の前に祝勝会をあげていたという報道があるのですが、これは事実なのか。そこの場で、平大臣なんかが、麻生さんがいろいろ動いていても体制に影響がないみたいな話が出ていたなどの報道もあるのですけれども、その点については、実際そういった祝勝会ムードがあったのか。昨年に比べると、小泉陣営は最後の「かつ丼食べてエイエイオー」の話も、メディアをかなり代表撮影とか限定していて、かなりちょっと内向きになってしまっているかなとも感じました。祝勝会のことと、決起集会ですか、あそこをやはりある程度メディアを制限したことについて、今どうお感じになってるかお聞かせください。
大臣
今の最後の点については、私は承知しておりません。そして様々な関連の報道というのは、総裁選については、真偽不明なことも含めて流れますから、その一つ一つについてコメントすることは控えたいというふうに思います。最初の公明党との関係についても、私の思いは先ほど幹事社に申し上げたことと変わりはありません。これから連立の外で、という対応をされるということでありますが、現場現場でのそれぞれの対応も出てくるでしょう。そして、国政の場においては、やはり公明党さん、今まで重視をされてきた政治と金の問題、このことについても、私は実務者として、公明党の中川康洋国対委員長、今のですね。そして西田幹事長と、特に様々なコミュニケーションを実務者でやってまいりました。そして国民民主党は、長友さんが実務者の相手でしたけれども、やはりそういった中で築き上げたお互いの本音、こういったことをこれからも大事にしながら、人間関係は続いていきますので、その中で日本にとって不可欠な政策は、協力できるところは協力をするという関係を目指さなければいけないのではないでしょうか。そして二つ目が、何でしたっけ。
記者
今日、玉木さんが会談、今会見中かな。そして西田さんも11時より公明党の幹事長会見。今日、3党の幹事長会談があり、動きとしては、野党が結集していくかもしれないという、数合わせでいえば、公明党が離脱した今、かつての自民党が野党に転落する可能性というのが出てきているわけですが、これをまずどう受け止めているか。
大臣
私は、野党の議員生活から始まっている立場としては、常にその可能性を考えながら、政治活動をしてきたというのが率直なところです。二大政党制を指向する小選挙区制というのは、そもそもが毎回の選挙で、仮に野党が一つになれば、毎回政権交代が起きうる仕組みを入れていると捉えるのが普通です。今回、この衆参両院で少数与党になっているということが、おそらくこの小選挙区制を導入した中での想定とは違う国政状況が起きているのではないかなというふうに思います。ですから今、最近当たり前のように多党化の時代という言葉が使われますが、そもそも小選挙区と多党化というのは、組み合わせとしては、制度上やっぱり合わない面がありますよね。小選挙区というのは、基本的には白黒つけるのが小選挙区ですから。ですから、今こういった状況に陥ってしまって、これが政治の不安定化が、国民生活の暮らしの現場で混乱が拡大をしてしまっては元も子もありません。ですから、これは少数与党という現状は、どの党にも責任があると。与党だからとか、野党だからとか、そういったことではなく、一致する思いを持って政策を優先順位をつけて、国民の皆さんが求める政策を、いかにスピード感を持って進められるかということに、しっかりと誠実に、あらゆる政党と向き合う努力というのが、私は不可欠なことだと思っています。
記者
1点追加で、公明党の斉藤代表は繰り返し言っていたのが、企業団体献金の規制強化ということに関しても、これは単に高市さんだけでなく、党として一年以上にわたって公明党が少なくともこういうことをやって欲しい、前に一歩踏み出して欲しいということに、踏み込んでこなかったと。待って、待って、待ち続けたけれども、変わる姿勢がなかったと批判しております。やはり自民党として、ここに本気度がやはり低かったのではないかという点と、それから高市さんが、「私だからなんですか」と聞き直しつつ、「私だから離脱するんですか」と。萩生田幹事長の人事含めて、これをもう1回見直しますということも仰っていました。企業団体献金に関しては萩生田さんだけではないですけれども、他の議員に関しても、いろんな裏金問題が指摘され、それが自公の過半数割れにもなったと言われています。ここに自民党として、やはりしっかりメスを入れられなかったことが、結果として離脱を招いたのではないかという指摘に対してどう思うか。それから萩生田人事に関して、彼女がそういうふうに言ったということですが、その件に関しても、小泉さん自身はどう思ったか、お願いします。
大臣
まず人事に対しては人事権者に対して聞いていただきたいというふうに思います。そして、政治資金規正法の改正の中で、これは私は実務者として、3月の自公国の実務者合意、これをサインをした立場として申し上げると、やはりここについて、あまり報道されないっていうこと自体も、私はやはり一つここがベースですから、改めて見返していただきたいと思います。あの時に何があったか。あれは自公国で、委員会の場で最終的に、この自公国の実務者合意を形にするという可能性はあったわけです。そして委員会の理事会において、当時、現場であったことは、これ仮に動議を出して、これ採決に行くと。そういったことになれば自公国の実務者合意は通ったわけですからね。そのリスクが、リスクというか我々からすればそれやるべきだと思ってますけれども、それは先方からすれば、立憲サイドからすれば、その動議を出されたら止めようがなくなるから、そのことをもって動議を出さないという約束をしなければ委員会は開会させないということになったんですよ。ちなみに政治改革特別委員会の委員長は立憲ですから。その中で最終的に流会という結論になったのですけれど、そこで我々自民党側は申し上げました。この会派の権利である動議を出すということを封じるということが前提でないと、委員会の開会に応じないということはいかがなものかと。ですから私は、当時携わった立場からすれば、この政治資金規正法の今後の議論のまずベースとして確認をして、歩むべきスタート地点というのは、3月の実務者合意から、お互いの対応も含めて、しっかりと確認をし合った上で、もう1回そこから始めるなら始めるべきだと思います。
記者
1個だけ確認です。今の点はつまり、逆に立憲側の姿勢が、そういう意味ではきちんと、自公国の実務者協議の話を具体化させていくということに否定的ではなかったかという批判ですね。
大臣
むしろ実務者で規制強化の中で、この3党であれば合意できるというものをまとめたのが、オンラインで提出をするところに限って受け取ることができるという形の、いわゆる受け手規制だったわけですよね。そこで3党の実務者で合意をしたものがあったわけです。なので、まずそういった中での現場のやりとりっていうのは、文言だけを見てると分からないことがあるんですけれども、やはりそこは当時の現場の状況も含めて、委員会の最終的な流会となった流れも含めてですね、確認をされることが私は大事なことだと思っています。
記者
ミナミマグロの漁獲枠に関してお尋ねをします。先週、国際会議が開かれて、日本の漁獲枠が現行の7,295トンで、維持されることが決まりました。ミナミマグロ、大臣の地元の三崎港でも多く水揚げがある魚種というふうに認識をしていますが、こちら2024年に増枠がされた後も、資源が維持されているということが確認できて、結果として26年までこの枠が維持されることになりました。このことについての受け止めをお願いします。
大臣
10月の6日から9日にかけて開催された、みなみまぐろ保存委員会、CCSBTの年次会合においては、2026年のミナミマグロの総漁獲可能量、TACを現状の20,647トンに維持することが合意をされました。また、現在の国別配分も維持されて、我が国の配分量は現状と同じ7,295トンとすることで合意されました。今回の合意内容は、2024年から2026年の枠組みとして、2023年に決定されたものを、直近の資源動向を踏まえ、改めて各国の間で確認したものであり、まずは妥当な結果と受け止めております。今、お話をいただいたとおり、私の地元の三崎港でも水揚げされますが、我が国としては、高級刺身食材として重要なミナミマグロ資源の持続的利用のため、引き続きCCSBTを通じて、科学的根拠に基づく資源管理に適切に取り組んでまいります。
記者
先ほど幹事社からの質問での米についてお伺いします。努力してる農家に報いる価格で5,000円、6,000円で売れることを否定するわけではないという発言についてですが、これまでだと全体を捉えて高過ぎるとおっしゃってきたかなと思い、この発言はあまりこれまで聞いたことがないなと思ったのですが、何かお考えが変わったなどございますでしょうか。
大臣
これは、NHKの日曜討論を見ていただければ、そこでも発言しています。日曜討論だったかな、他の民放だったかもしれませんね。フジですかね。米の価格の道具を作っていただいて、ここから3,000円とか、6,000円とか7,000円ありましたけれども。例えば有機栽培だとか、こだわられて、こういったことで結果5キロ5,000円、6,000円とか、それ自体を否定することはありません、ということは申し上げています。ですので、全く変わりません。
記者
備蓄米の関係で1点お伺いします。先日の米の収穫量のときにも、大臣、機動的に備蓄米の補充について考えているというお話をされていたと思うんですけども、まず最初になんですが、そもそもどのような形で備蓄米を元の水準に戻すのかというような形だけでも、現時点で決まっているものがあればお伺いできればと思うのですが、機動的というとスピード感がかなりあるのかなと思いまして、どういう形で集めていくのかとかそういった形が分からないまま、時期とかを決めていくっていうのは現実的でないのかなと思いまして、まず形だけをお伺いできる範囲で伺えればと思います。
大臣
まず機動的という言葉に込めたメッセージは、この前申し上げたとおり、JAグループの山野会長の言葉の中に、機動的に対応してもらいたいと。こういった生産者の皆さんを多くの皆さんを代表されるような立場の方が、そういった思いを持たれていることに真正面から向き合っていると、こういったメッセージで回答すると、そしてしっかり現場の思いは受け止めていますというメッセージを私なりにお答えをしたと思っていただきたいというふうに思います。一方で、5月から私が大臣に就任して以降、この米をめぐる様々な報道について、今から4、5か月前はとにかく高い高いだったわけですよね。そして今は、この収穫量を見たら、いつ備蓄米を戻すんだっていうのは、ちょっと余りに今早計ではないかなというふうに思っています。まだこれから収穫量が出たことをマーケット全体としてみて、全体として受け止めていただく、こういった時期が必要ですし、実際にこれだけの60万トンを超える、追加の新米の量が出るとはいえ、取引についてそれが反映されるというのは、もう少し時間がかかるわけですよね。ですから、私としては備蓄米全般の動きというのはもちろん必要なときに果断に判断をして、生産者の皆さんやマーケットに大きな混乱が生じないように対応するのは当然のことなので、今からどういう状況になったら発動しますとか、こういったことを詳細に述べる段階ではないというふうに思います。しかし行政として対応すべきは、必要なタイミングで対応します。これはずっと国会で言っていることです。
記者
私の言ってることが、多分質問が曖昧なので分かりづらかったかもしれませんが、仕組みとしてどう買戻すのでしょうか、ということを伺いたかっただけなのですけれども。シンプルに、要は買戻すのに入札備蓄米だったりとか、いろんなものが備蓄米として出していると思うのですけれども、どの順番で買戻すだったりとか、どの量を買戻すとか、そういった形はあるのかなと思って、大枠を伺いたいという話です。
大臣
私からはマーケットの環境が整ったら、機動的・計画的に買戻しをして、最終的に100万トン水準の備蓄水準に戻しますと申し上げておりますが、例えばどういう契約条件で、どういう入札方式でとか、こういったことについては、事務方がこれからまた確認をしながらやっていくことだと思いますので、そこは必要なタイミングで、お話ができればというふうに思います。
記者
一部報道で、高市政権となった場合に防衛大臣への起用を調整中という記事が出ていたのですけれども、打診はあったのでしょうか。あった場合、農水大臣を続投したいという希望は伝えられなかったのでしょうか。
大臣
横田さんが、先日も含めて、私に農水大臣の続投を希望されているということは、大変ありがたく受け止めたいと思います。私は石破内閣の農林水産大臣として、その職責を果たすことで頭がいっぱいであります。望月さんにもお答えをしましたけれども、人事については人事権者にお尋ねいただきたいと思います。
記者
今のところ防衛大臣になって欲しいという打診はないんですか。
大臣
今、人事権者は、閣僚の人事を決めることができるのは、内閣総理大臣でありますから、私は石破内閣総理大臣のもとで、農林水産大臣の職責を最後まで果たす、そのことに尽きます。
記者
高市さんからはそういう打診はないということですか。
大臣
人事権者にお尋ねいただきたいと思います。
記者
農水大臣続投について聞いてるのは、小泉大臣は食料安保上も米増産が重要だというのを認識なさっていて、石破総理の政策転換を引継ごうとされると思うのですが、農水大臣が変わった場合に、そこの方針が変わってしまうのではないかと。高市さんが総裁選でも、台湾有事で輸入が途絶えたときのことについて詳しく語ってなかったので、輸入が止まって、日本人の多くが餓え死にしてしまうという恐れがあると指摘する専門家もいるものですから、そこのところは、高市政権が誕生した場合に、政策転換が行われたら非常に危険な状態になるんじゃないかと思うので、その点について聞いているのですが。
大臣
先日もお答えをしたのですけれども、総裁選で農政、米政策というのは大きな論点にはならなかったという意味は、候補者間で共有されてる方向性は、大きく揺るがないということだと私は思っています。そして、例えば高市新総裁が総裁選のときに、農政、特に米について触れられた中で、かなり力を入れてお話をされていたのは、乾田直播やドローン活用も含めた、こういった新たな技術を後押しをしていくことと、そしてまたこの5年間の構造転換についても、予算確保についても触れられていたというふうに承知をしています。今日も、日本農業新聞の一面は「乾田直播に企業参入続々」という一面があったとおりですね、こういった新たな技術をしっかりと後押しをすることも含めて、米の安定供給と安定価格の両立を図っていくという方向性は、私は揺らぐことはないというふうに思っていますので、しっかりと私が大臣である間にですね、誰が次に農水大臣になろうとも、職員と一緒に、次に向けた令和9年度に向けて、本格的に米の政策は大きく変わっていくわけですから、そこの努力を最大限尽くしてまいりたいと思います。
記者
高市政権になっても、米増産の政策は継続されるという理解でよろしいわけですね。
大臣
私は総裁選の間、そのことを否定した候補者を承知しておりませんので、需要に応じた増産をする、この方向性で私は自民党は頭は合っていると理解をしています。
報道官
よろしいでしょうか。それでは大臣会見を終了いたします。
以上
