鈴木農林水産大臣記者会見概要
| 日時 | 令和7年11月7日（金曜日）8時31分～8時42分 於: 参議院議員食堂 |
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| 主な質疑事項 |
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冒頭発言
大臣
本日私から1点ご報告です。明後日9日、日曜日に、「第44回全国豊かな海づくり大会三重県大会」に出席をさせていただきます。今年の海づくり大会は、「受け継ごう命あふれる清い海」をテーマに、天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎまして、三重県志摩市及び南伊勢町で開催をされます。本大会を契機に、豊かな海を育むことの大切さや、水産資源の保護・管理に対する理解が深まることを期待をしております。また、この機会を利用しまして、明日8日、土曜日に、三重県で先進的な農業に取り組まれている「あさい農園」さん、これはスマート農業です。キウイのフルーツ園にお邪魔をします。それと同時に、官民連携により地域の活性化に取り組まれている「VISON（ヴィソン）」を視察をさせていただきます。詳細はこの後、プレスリリースをいたします。まず、冒頭私からは以上です。
質疑応答
記者
一昨日（5日）、水政審（水産政策審議会）において、スルメイカ漁トータルの増枠が了承されたと思うのですけれども、小型に限ってはまだ禁漁が続いていると思います。他の漁法間で融通を利かせてできるようにするということだと思うのですけれども、具体的に今後の対応をお聞かせください。
大臣
5日の水産政策審議会資源管理分科会、この場でまず1点目は、国の留保分5,700トンのうち、他の漁業種類へ配分する見込みであった1,200トン、これを小型するめいか釣り漁業等に振り替えるということとともに、2番目は水産研究・教育機構から提供のあった新たなデータに基づいて、TAC（漁獲可能量）を1,800トン増枠をするということについて、了承を得たところであります。他方で、こうしたことをやったとしても、小型するめいか釣り漁業の超過分がこれをさらに上回るぐらい多いということで、残念ながら採捕停止命令の解除には今現在として至っておりません。このため、業界団体とまずは連携をさせていただきまして、他の漁業種類からの漁獲枠の融通ができないか、この調整を進めていくこととしております。その調整については、様々な関係者と慎重に意見調整を進める必要があると考えており、今時点で採捕停止命令の解除が可能な状況になるかどうか、現時点では予断を持って申し上げる状況にはありません。ただやはりこの地域への影響、特に今私のところに直接伺っているのは北海道、ここの函館なんかはそれで地域経済が成り立っている、そういうお話もありますので、そうしたところについては、なるべく早く何らかのことができるように、今北海道とも調整中というふうに聞いております。
記者
今のイカに関連しまして、小型するめいか漁について、北海道が10日から道内の漁業者に限って、特例として漁の再開を認める方向で検討していることが分かりました。まずこの事実関係、ご認識かということと、このような方法で漁を再開することへの受け止めをお聞かせください。
大臣
北海道が、まさに道内で調整をしていただいております。これについては、しっかり我々も連携をとってやらせていただいているところであります。これは北海道の特に、これからまさに漁に出るはずだった皆さんにとってみれば死活問題でありますから、そうしたこともよく踏まえて、できる限り早く、全面解禁という形にはならないかもしれませんけれども、少なくとも心配されている皆さんが現場に、漁に出ることができるという状況を作るということが何よりかと思いますので、道の中でもいろんな調整を早急に進めていただいていると聞いておりますから、我々としてもしっかり連携をとらせていただきたいと思います。
記者
2点お願いします。今週、消費者団体と意見交換されていましたが、それでどのような要望があって、それへの対応についてお聞かせください。2点目が、石破前総理がコメは3,000円台でなければいけないという発言について、以前大臣、民放番組の方で、首相が発言すべきものではないというようなことをおっしゃっていましたが、その後見解にお変わりはないかというのと、価格についての考え方というのをちょっとお聞かせください。
大臣
今週4日に日本生活協同組合連合会、そして昨晩（6日）になりますけれども、一般社団法人全国消費者団体連絡会、これをそれぞれ私の方からアポを取らせていただいて、訪問させていただいたところであります。そして訪問の趣旨というのは、今特に米はそうですけれども、食料品全般、これが値上がりをしていて家計にとっては負担感が上がっているということをよく伺っておりますから、そういうことについて情報交換、また意見交換をさせていただいたところであります。どちらの皆さんからもいただいたご意見として、大変私自身印象的だったのは、米について、特にこれは主食でありますから、まず安定供給、これをお願いをしたいということと同時に、消費者も生産者もどちらも共に持続可能な農業を守れるような、そういう形にしていくべきだというふうに考えているというのが、どちらの皆さんからもいただいたご意見でありましたので、もちろん消費者側にとってみれば、それは安ければ安いほうがいいという方もいらっしゃる一方で、生産者側がやはり再生産可能でなければ、それもそれで大変ですよね、というお話もいただいたということについては、大変ありがたく感じました。私自身も率直に、その他様々なことも含めて、これからも我々、消費者あっての農林水産行政でありますから、コミュニケーションをよく取らせていただきながら、納得いく形での農林水産行政を実現したいというお話をさせていただきました。
そしてもう1点、石破（前）総理のことについて、石破（前）総理のご発言に対する私の発言についてということだというふうに思います。民放の番組であのように申し上げたということでありますが、その後様々なリアクションがあったというふうには思っておりますが、先日の会見でもお答えをしましたが、石破総理もあの当時の状況を踏まえて、ああいった発言をされたのだというふうには思っておりますが、私としては民放で申し上げたこと以上でも以下でもございませんしこれ以上、この件について私からコメントするということはありません。
記者
中国への輸出再開の件を伺います。一部報道で、北海道の冷凍ホタテが輸出、中国への輸出再開が、東京電力福島第一原発の処理水放出以降、初めて輸出再開された旨の報道がありました。大臣、この件について、事実確認と受け止めをお願いいたします。
大臣
このALPS（アルプス）処理水、これの関係で止まっていたものについて、輸出事業者の皆さんからは、まずは冷凍ホタテ約6トン、これを11月5日に発送し、さらに塩蔵ナマコ、塩漬けのナマコ約600キロを11月10日に発送予定というふうな情報提供を受けていますが、ただ中国での通関に一定の期間を要するというふうに見込まれております。今回の輸出は、6月29日に中国政府が日本産水産物の輸入再開を正式に発表したことを受けたものであります。これまでのところ、輸出関連施設の再登録申請、これを多くの施設で、697施設でこの再登録申請を行っているのですけれども、現状でこの再登録を実際にされたものは3施設に留まっております。我々としては、まずこの残る施設の速やかな再登録を中国側に働きかけていく必要があるというふうに考えております。また、これだけではなくて、これは処理水よりも前からという話になりますが、残された10都県産の水産物の輸入規制の撤廃、そして同時に日本産牛肉の対中輸出の再開、これらについても科学的に根拠に基づく対応を強く求めていきたいというふうに考えております。
記者
昨日（6日）、自民党の農林部会で経済対策の重点事項を求めるものが決まりました。構造転換に向けた大区画化で中山間地を配慮することや、あと共同利用施設で産地負担軽減することなど、具体的なものもありますけども、政府としてどのように反映させていくか、お考えをお聞かせください。
大臣
6日に開催された自民党の農林部会、ここでは経済対策に盛り込む重点事項について議論がされたというふうに伺っております。重要な柱については、まず1点目は物価高への対応。そして2点目は食料安全保障の確立。そして3点目は防災・減災・国土強靱化。これらを柱とする重点事項が取りまとめられたというふうに聞いております。農林水産省といたしましては、総理の指示に基づきまして、また今後の与党でのご議論も踏まえて、物価高対策や食料安全保障の確立に向けた投資が進められるように、総合経済対策の取りまとめに向けて、検討を進めております。特に大事なことは、我々が実際に予算規模をしっかりと確保をしたとしても、現場でそれを活用して様々な投資が進む、もしくは施設の集約・更新が進んでいくといったことにならなければ、いくら国の金額があったとしても意味がありませんので、それは様々な条件のハードルを、現場で受け入れられやすいように下げていくといったことも含めて、我々としては引き続き、この与党の提言というか、重点事項を踏まえて、政府内でしっかりやらせていただきたいと思っています。
報道官
よろしいでしょうか。それでは大臣会見を終了いたします。
以上
