鈴木農林水産大臣記者会見概要
| 日時 | 令和7年11月25日（火曜日）8時39分～8時50分 於:衆議院第17委員室前 |
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| 主な質疑事項 |
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質疑応答
記者
先週末、総合経済対策、閣議決定されました。食品高騰対策として、「重点支援地方交付金」の拡充が盛り込まれていまして、お米券の配布などが想定されています。お米の値段が高いので非常に期待の声がある一方で、使い道は自治体が決めるので不公平感が出るのではないかといった懸念や、それから需要が喚起されることでお米の値段が更に上がるのではないかといった見方もあります。こうした不安の声に対してどのように応えていくのか、農水省として何か対応策など考えていらっしゃったら教えてください。
大臣
先日の21日金曜日の閣議決定で総合経済対策、これが閣議決定をされました。そして今週、補正予算の今編成作業に取りかかっているところであります。農林水産関係では、今おっしゃっていただいた食品等の物価高への対応としての「重点支援（地方）交付金」を通じたお米券を始めとする食料品の物価高騰への対応を行うほか、食料安全保障の確立に向けて、農林水産業の構造転換や農林水産物・食品の輸出拡大などの施策を進めていくこととしております。これから補正予算が編成されることとなっておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。そして今ご質問のあった点でありますけれども、まずお米券というか食品の高騰対策ということについては、大体1人当たり3千円相当を別枠で特別加算するものであり、我々としては十分な規模だというふうに考えております。そして当然、これ自治体によって様々な取組をしていただくということになりますから、なるべく早く、我々といたしましては、自治体の皆様に私たちの考え方含めて、説明会を早めにオンラインも含めてやらせていただきたいというふうに考えております。そして今いただいた、自治体による取組によって様々なご議論があるということはよく承知をしておりますが、私たちとしては、最も困っている皆さんに対して、なるべくスピーディーに必要な額、措置ができるように、自治体の皆様にもお願いをさせていただきたいというふうに思っております。そしてもう1点は、価格が下支えになってしまうのではないかというご指摘については、そういったご議論があるということはよく承知をしておりますが、ただ、今やはり重要なのは、すぐに価格がなかなか、様々な価格帯のものがないという現状について、十分に買えないという声に対して、私たちとしてはしっかりと応えていくべきだというふうに考えておりますので、そうした方向で対応させていただきたいと思っています。
記者
もう1点、先週これもありました、日本産水産物の中国向けの輸出が事実上止まっているのではないかというようなことが指摘されている件についてなのですけれども、今週末の段階では、第一便として出たホタテ・ナマコはまだ通関が終わっていない、確認できていないということでしたけれども、その後何か進展はありましたでしょうか。進展がないのだとしたら、やはり中国は輸入を止めているというふうにも見えるのですけれども、その辺りの認識も含めて教えてください。
大臣
ご指摘の中国による輸入再開の発表後、第一便となる輸出が実施をされたことを受けまして、中国側とは技術的なやり取りを継続している、そういう状況であります。その内容については、交渉そのもの、やり取りの内容そのものになりますから、逐一を明らかにするということは差し控えさせていただければと思います。いずれにしても、我々政府としてのスタンスは、中国による日本産水産物の輸入規制につきましては、昨年9月に日中両政府で発表した「日中間の共有された認識」をしっかりと実施をしていくことが重要と考えております。引き続き中国側に対しては、現在申請中の輸出関連施設の速やかな再登録を含む輸出の円滑化を働きかけていくとともに、残された10都県産の水産物の輸入規制の撤廃等を強く求めていきたいと考えております。
記者
お米券についてなのですけれども、日本テレビが東京23区と46道府県全ての自治体に「配布を検討するか」アンケートを行ったところ、「未定」という回答が多かったです。さらに配布する場合、「事務負担が大きい」でありますとか、「お米券の配布が物価高の抜本的な対策になるのか疑問」という声もありました。今後、自治体への説明会を開くとおっしゃいましたけれども、いつ開くのかというスケジュール感と、大臣自身、自治体に対してどう説明していくのかという点、さらに自治体の負担を軽減する策について考えがあるかお伺いできますでしょうか。
大臣
我々としては、いわゆるお米券の配布だけではなくて、やり方としてはこれまで、多分それぞれの自治体の皆さんやってくださっている電子クーポンであったり、もしくはプレミアム商品券であったり、地域ポイント、食料品の場合によっては現物給付なども、様々な方法が考えられるというふうに思っております。各自治体において、できるだけ負担感が少なく、速やかな実施が図られていることを期待をしております。我々といたしましても、早急にオンラインも含めて、全ての自治体の皆様向けに、これは説明会をさせていただきたいというふうに思っております。そして事務負担、確かに特に大きい自治体にとっては、何か券を発送するということになりますと、世帯数も含めて大変多いものですから、その辺についてはそうだというふうに考えておりますが、なのでできるだけ、それぞれの自治体が最もやりやすい方法かつスピーディーな方法で取り組んでいただければというふうに考えます。そして経費についても、我々も今まで様々行われてきた事例も調べたところ、要するに実際に行き渡る金額に比べて、全体の事務費も含めたトータルの事業費が、最大で掛かっている自治体で確かに1.5倍程度というところがあります。これはおそらく全ての業務、発送の業務なんかも含めて第三者に委託をしてということなのかなというふうに想像しますけれども、ただ、少ないところでは1.1倍、要はほとんど経費がかかっていないというところもありますので、そうしたこともちょっとよく踏まえて、自治体の皆様向けに説明会をさせていただきたいと思っております。
記者
説明会は今週、月内とかそういう。
大臣
これはもうできる限り早くやることが必要だと思っておりますので、調整つき次第、早めに開催をさせていただきます。
記者
経済対策と補正予算についてお伺いします。経済対策では、共同利用施設の整備について産地負担の引き下げを行うという旨記載されましたが、今後編成される補正予算では、具体的にどのように産地負担を軽減する事業を盛り込んでいくのか、具体的なものがあれば教えてください。
大臣
21日に閣議決定された総合経済対策で、この老朽化をした共同利用施設等の再編集約・合理化に当たり、産地負担の引き下げ等の措置を講ずることとされております。今この件については、昨年度に創設をした「新基本計画実装・農業構造転換支援事業」において、国・地方の協力の下に、産地負担の軽減を図ったところでありますけれども、ただその後、それぞれの産地や、もしくは自治体の皆様にヒアリングを重ねておりますと、資材費の高騰等から事業費自体がかなり莫大なものになっているため、現場や地方の負担を軽減して欲しいとの切実な声をいただいてきたところであります。ですので、この度の経済対策では、この農業構造転換集中対策において、引き続き国と地方が協力する形で、さらに産地負担の軽減をすることについて、詰めの議論を行っているところであります。そして同時に、これは補助率のもちろん嵩上げということになろうかと思いますが、それについて都道府県や、自治体の皆様にもご負担をいただくということについては、地財措置の拡充についても、今取り組んでいる、調整を進めているところであります。
記者
具体的に数字面、どのぐらいの補助率にするかというのは、現在調整中ということでしょうか。
大臣
基本的にはだいぶ詰まってきておりますけれども、額も含めてこれは閣議決定、今週補正予算を行いますから、そのときにはお示しをできるというふうに考えております。
記者
中国との関係なのですけれども、王毅外相が「レッドラインを超えた」と、高市首相を名指しで批判されたと出ています。今、水産物が止まっているかどうかを農水省としては言及しないということなのかもしれないのですが、自主的に農林水産に従事している方たちから不安の声をどういうふうに受け止めているかということと、やっぱり担当者間の中では前向きな輸出に関しては声がきちんと来ているのかということと、あと、労働者に関して中国の方の、日本で働いていただいている方も多いと思うのですが、農林水産に関してもそこに規制がかかるような話というのは現時点であるのかというのをお聞かせください。
大臣
担当者間でどういったやり取りがされているかということについては、本当にこれは中身にかかることなので、私の方からは逐一は差し控えさせていただきたいと思います。そしてもう1点、事業者の皆さんから、当然様々な声が寄せられております。そしてその事業者が立地をする都道府県の皆さんとも、様々な話を我々としてもさせていただいているところであります。私自身も、個人的にも様々なお話を聞いているところでありますので、事業者の皆様のお話、なるべく早く私自身もしっかりとお伺いをしていきたいというふうに思っております。いずれにしても、これは前から輸出先の多角化ということについては、農林水産省、支援をしてきておりますので、その方向で引き続きやらせていただきたいと考えております。
報道官
よろしいでしょうか。それでは大臣会見を終了いたします。
以上
