鈴木農林水産大臣記者会見概要
| 日時 | 令和7年12月19日（金曜日）10時45分～11時16分 於:本省会見室 |
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| 主な質疑事項 |
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質疑応答
記者
先日、自民党の部会で備蓄米制度の見直しなどを含む食糧法改正の方向性が示されました。ここで民間備蓄についても議論があったと思いますが、このねらいと改めて今後の対応をお聞かせください。
大臣
米政策については、本年8月の「米の安定供給等実現関係閣僚会議」ここにおきまして、今般の米価高騰の原因や対応の検証がまず行われたところであります。検証の結果、この流通実態の把握にあたっては、多様化する流通ルートを的確に把握できていないなどの課題が示されたほか、政府備蓄については、機動性に欠けることや品質検査等により、売渡しから実際に流通するまでに時間を要するなどの課題が明らかにされたところであります。これらの課題に法的に対処する事項について、先日16日に自民党にお示しをしたところでありまして、引き続き、様々な関係者のご意見を伺いながら、法改正に向けた検討を深めていきたいというふうに思っております。
今、お尋ねの民間備蓄の話だというふうに思いますが、この備蓄制度の見直しの方向につきましては、この閣僚会議でもお示しのものではあるのですが、生産量の減少以外の不足要因にも対応ができるよう、需要量の増加等による供給不足にも対応ができるように、備蓄米の定義などを見直す方向で検討しております。そしてこの備蓄米の売渡しにあたっては、この度のこの1年間のことによって、機動性に課題があるということも明らかになったところでありますから、今後、仮に備蓄米の売渡しを行うような事態となる場合、基本的にはこういう事態を生じないというのが、まず第一に我々の一番大事としたいところでありますが、そうは言っても、万が一そういう事態となる場合には、売渡しの決定や出荷を日常的に行っている民間事業者の商流を活用させていただき、迅速な備蓄米の流通を可能とするために、政府備蓄を補完するものとして、民間備蓄を位置付ける方向で検討をしております。また、この民間備蓄につきましては、民間の事業者の皆様にも一定のご負担が発生するというふうに想定をされますから今後、この民間の事業者の皆様とも十分に意見交換をしながら、どういった制度にするとより国民の皆様に対して米の安定供給というミッションがしっかり果たしていけるのか、議論を深めてまいりたいというふうに考えております。
記者
食糧法改正の関係でお伺いしたいのですけれども、需要に応じた生産という文言を法定化するということになっているかと思いますけれども、まずこのねらいと、一部でこの需要に応じた生産という表現は生産調整を表していて、今のこの増産をしていくという方針に転換するということになるのではないかという指摘もあるわけですが、それについてのお考えをお願いいたします。
大臣
食糧法改正案の中に、この「需要に応じた生産」というのを位置付けるということでありますが、この「需要に応じた生産」は、各産地や生産者が主食用米の需給動向等を踏まえて、自らの経営判断によって作付けを行うということを意味をしております。国内外の需要開拓の施策と連携をして、我々もこの需要創造に取り組むと同時に、政府は需要に応じた生産を促進すること、そして生産者は需要に応じた生産に主体的に努力をするということなどの理念・責務を盛り込むことを検討しております。既に生産調整の今規定もあるわけなのですが、これはもう事実上形骸化をしておるわけなので、この生産調整の規定は削除する方向ということになります。これが事実上の減反ではないかという、ちょっと私自身もよく分からないご指摘もあるわけなのですが、先ほども申し上げたとおり、この「需要に応じた生産」とは、各産地や生産者が主食用米の需給動向等を踏まえて、自らの経営判断によって作付けを行うことを意味をしておりまして、需要が増える場合は、それに応じて生産を増やすことになります。ですから、いわゆる減反政策を意味するものでは全くありませんし、この生産調整という文言も全て削除させていただくということになろうかと思います。
記者
秋田県の前知事が地元紙のインタビューで、2023年に農水省から交付金の削減を示唆されて、米を増産しないように要求されていたと答える記事が出ました。既に減反やそういったものはなくなっていたと思うのですけれども、増産に舵を切ろうとした秋田県に対して、こういったことを行った事実などがあるのか、報道の受け止めも含めてお願いいたします。
大臣
お尋ねの今の報道については、私も拝見をさせていただきました。米政策については、平成30年産より、生産数量目標の配分を行わない政策へと移行しております。先ほどから申し上げておりますが、各産地や生産者が主食用米の需給動向等を踏まえて、自らの経営判断により作付けを行うこと、これが「需要に応じた生産」でありますが、これを基本としているところであります。これは増産が行われた今年に至るまで、何ら変わるものでもありません。また、この需要に応じた生産を推進していくために、これまでもきめ細やかな情報提供と産地との意見交換、コミュニケーションを行ってきましたが、仮にそれが「圧力をかけられた」というふうに受け止めを招いているのであれば、今後はそのような認識のズレが生じることのないように、より丁寧な説明と意思疎通に努めるよう、改めて、これは私の方から関係の職員には徹底をさせていただきたいというふうに思っております。
記者
確認なのですけれども、記事にあるように、二度ほど地元農政局の幹部から連絡があって、何か求められたというその事実関係はあったということなんでしょうか。
大臣
これは当時の、数年前の話でありますから、記録が逐一残っているわけではないのですが、この需要に応じた生産の推進に向けては、やはり現場での意見をしっかりと取り入れるという観点から、本省や地方農政局の職員が現場に出向いて各産地との意見交換を実施したり、また、これはもちろん都道府県の皆様も入るわけですが、現場の状況を電話にて聞取りをするなどの取組は、秋田県だけではなくて常日頃からコミュニケーションを取らせていただいているというのは事実であります。
記者
ちょっと確認は取れないけれども、そういったことはあるということなのでしょうか。一般論としてあるという、今お答えという理解でよろしいでしょうか。
大臣
もちろん全体の需給の状況がこういう状況で、各県の状況がどうなのかということについて、お互いどのような認識をしているのかということについては、日頃から、日常からコミュニケーションしているところであります。
記者
昨日18日、自民・維新・公明3党の実務者が、学校給食費の抜本的な負担軽減制度で合意しました。合意文書には、農林水産省など関係省庁が連携して、栄養水準の確保、地産地消の推進など、「給食の質の向上」に向けた取組を推進すると明記されています。農林水産省として、地域振興などの役割も期待されるところですが、具体的にどう取り組まれるのかお尋ねします。
大臣
昨日、自民党・日本維新の会・公明党の3党の間で、学校給食費の抜本的な負担軽減を図る、新たな制度について合意をされました。そしてその中で、「学校給食における給食の質の向上を取り巻く状況は自治体ごとに大きく異なることから、国で一律に方針等を示すのではなく、各自治体の取組を尊重することとし、農林水産業の振興や地方創生の観点からの支援により対応する」とも記載をされているところであります。こうしたことも踏まえまして、農林水産省といたしましては、学校給食において、地産地消を進めるということ、そして有機農産物を活用すること、これは食材の安定的な販路の確保・拡大を通じた地域農業の振興を図る上でも重要であるというふうに考えておりますし、また、何よりも地域の自然や食文化、そして産業等に関する理解を深めるとともに、生産者の努力や生産現場への理解を深める食育を推進する上でも大変重要だというふうに認識をしております。このため、地域ぐるみで有機農産物の生産と学校給食への提供を試行的に導入するほか、学校給食に地場産品を供給・活用するための連携体制づくりや、給食現場と生産現場の間の具体的なマッチング、さらに、こうしたマッチングにも貢献をする地産地消コーディネーターの派遣などを支援をしていくこととしております。今後とも、文部科学省等の関係省庁とも連携をさせていただき、三党合意も踏まえた、この「学校給食における地産地消等の好事例の収集・横展開」も進められるように、我々としても既存の事業も含めて努力させていただきたいと思います。
記者
11月15日に、地元山形で山形のメディアによると、支援者の会で高市さんの発言を紹介されて、就任の要請をされた時のことのようですが、「あのね、稼いでね。稼げるようにしてね。稼がなきゃだめよ、稼ぐのよ。じゃ、よろしく。」と言って、がちゃんと切られたという、笑いを取られる発言を披露されているのですけれども、よく考えると稼げというのは一体何の意味なのだろうなというのが、まさかお米券でという意味ではないと思うので、その辺のことを教えていただけますか。
大臣
これ、私が地元で総理からどういうお話があったかというのを紹介をした場面なのですけれども、総理とも様々なお話をする中で、どういう問題意識かというのを説明をさせていただきます。これは農林水産業全般が、必ずしも今、他の産業に比べて稼げているという状況ではないということが、結果としては後継者不足や離農につながっているという問題意識であります。ですから、第一次産業が稼げるようにならなければ、ある種この国の食料の供給、食料安全保障というのは成り立ち得ないという問題意識で、総理が私に指示をいただいたというふうなことであります。
記者
今まで出たやり取りで確認させてください。秋田の知事が米の生産をめぐって圧力を感じたということに対して、農水省として調べたのかどうかというのがちょっとよくわからなかったのですが、何か組織で問題があった時は、トップの大臣の指示でしっかり事実関係を調べるというのもままあることだと思うのですが、それは為されたのかどうかというのを教えてください。
大臣
これは調べたというか、日頃から我々、もちろん都道府県とはこの米の、特に需要に応じた生産の面では様々なコミュニケーションを行っているところであります。ですので、コミュニケーションを行ったこと自体は我々として事実でありますし、当時、全部記録が残っていないのですけれども、その関係部署が当然やっていることであります。そういう中で、当時の佐竹知事の受け止めとして、圧力というふうにとられたのであれば、これは私の方から、今後二度とそういった受け止めがされることのないように、指示をさせていただいているということであります。
記者
もちろんコミュニケーションがあったのはわかるのですが、そのコミュニケーションの在り方に問題があったかどうかというのは調べていらっしゃらないのですか。
大臣
今の時点で、どの職員がどの時点で何を言ったかまでは、正直、記録が過去の話ですので、大変申し訳ないことに記録もありませんし、本当に常時、日常的に都道府県の皆さんとはやり取りをさせていただいております。様々な突っ込んだ話も含めて、本音ベースでも様々やらせていただいておりますから、そうしたことで今後はそういったことがないようにということであります。
記者
先日、国民生活産業・消費者団体連合会、通称生団連という団体が、令和の米騒動が起きた要因について、政府の自己検証には限界があるとして、外部の目を入れた第三者委員会の設置を求める提言を出されました。先ほどの秋田のお話にもつながるのですけれども、この一連の令和の米騒動は、農水省が米の需給見通しを見誤ったことが大きな要因ということですし、先ほどから出ている秋田のお話で、需要に応じた生産の名の下に、生産抑制に、増産しないように働きかけているような、相手側からしてみたら圧力を感じていることがあれば、これ2023年産の話だと思いますので、まさにその時の増産を諦めさせるようなことをさせているのであればこれは問題だと思いますので、政府としては、今後この第三者委員会、設置する考えはないのかを大臣のお考えをお聞かせください。
大臣
何の第三者委員会かな、これは。
記者
令和の米騒動の原因について、農水省だけだとやっぱりお手盛りの検証になってしまうのでという指摘だと思います。
大臣
今月の17日に、生団連がご指摘の提言を公表したということを、私も承知をさせていただいております。今般の米価高騰の要因と農林水産省の対応については、もう皆さんにご案内のとおりでありますが、生産、流通、消費、そして学識経験者など、各層から構成される食糧部会を7月30日に開催をいたしました。この中で委員全員から忌憚のないご意見もいただいたところであります。こうした経緯も踏まえて、8月5日の米の閣僚会議において「今般の米価高騰の要因と対応の検証」を報告したものでありまして、政府内のみで、農林水産省内のみで検証したとのご指摘は当たらないというふうに考えております。この検証を踏まえた「米の安定供給に係る短期的な対応策」については、また来週にも食糧部会を開催をし、ご議論いただく予定であり、引き続き関係者の率直なご意見を伺いながら、米の需給と価格の安定を図ってまいりたいというふうに考えております。これは当然、様々な今の状況について、様々な皆さんからご指摘があろうかというふうに思いますので、私たちとしてもできる限り多くの皆さんにお手盛りではないかというご批判をいただくことのないように、多くの皆さんのご意見も伺って真摯に進めていきたいというふうに思っています。
記者
秋田で起きた圧力と感じられることは他県でも起きていないか、調査するお考えはないのでしょうか。
大臣
何度も申し上げますが、私たちとして普段から都道府県の皆さんとはコミュニケーションをしております。そしてそういう中で、ちょっと正直、当時かなり前のことなので、具体的にどこまでどういう言葉遣いで、どういうお話をしたのかについては、なかなか者を特定するのも正直難しいのかなと思いますし、把握をするというのは難しいのですが、我々として全くそういう意図はありませんから、今後金輪際、そういうふうに都道府県の皆さんから受け止めをされるということのないようにというのは、徹底をさせていただきたいと思います。
記者
米の民間備蓄に話題戻ってしまうのですけれども、来年度の実証について規模感だったり、具体的な開始時期だったり、どのように想定されてらっしゃるのかということと、あと、本格導入に向けてどのようなスケジュール、想定されているのか教えてください。
大臣
この民間備蓄の本格導入に向けては、具体的な運用を検討し、課題等も明らかにしていく必要があるというふうに思っております。これ初めて我々としてもやることでありますから、当然トライアルをする中で様々な課題も見つかってこようかと思いますので、令和8年度に実証事業を行うことを検討しておりまして、その内容や、そしてこの規模、時期などの詳細については、引き続き事業者を始め関係者の意見をお伺いしながら検討させていただきたいというふうに思います。その上で本格導入についても、このトライアルでやって、なかなか難しいという課題があって、そこの課題を乗り越えられるのかどうかということも含めて検討が必要ですので、さらにこの検討を深めた上で具体化をしていきたいというふうに思っております。やはり何が一番大事かと言えば、私たちにとって、国民の皆様に対して、スーパーの棚に米が並んでいないみたいな事態はもう二度と起こさせないということについての反省の上に、この備蓄制度の運用改善ということでありますから、こうしたことを間違いのないように、混乱のないように、丁寧に進めていきたいというふうに考えています。
記者
食糧法、特にその需要に応じた生産についてお伺いします。先ほどのお話ですと、需要に応じた生産の意味は、生産者が需要動向を見極めて自ら経営判断していくことだというお話です。その説明ですと、ある種かなり幅広いというか当たり前のことかなという気もするのですけれども、今回特に食糧法の中に「需要に応じた生産」を努力義務として入れるということは、逆に言うと「需要に応じていない生産」というのが実態としてある、ないしあり得るということかなと思うのですが、「需要に応じていない生産」というのは、例えばどういう事例なのでしょうか。
大臣
様々なケースが、これは想定をされると思います。一つ論理的に想定をされるというだけで、現実にそういう事態が生じるかについては私はないのかなというふうに思いますが、一つ想定される事態としては、供給不足に陥るにも関わらず生産を増やしていただけないということも、まず論理的にはあろうかと思います。現実的にはおそらくそれは生産者の皆さん、その場合というのはある種供給が足りないわけですから、じゃあ増やそうということで昨年から今年のようにやっていただけるのだというふうに思っています。もう1点は、供給過剰にも関わらず更に主食用を作り続けようということも一つあるのかなと思っておりまして、やはり需要というのは、これは各県によっても実はこれ違うわけですよね。各県の県ごとの銘柄、今例えば山形のつや姫と新潟のコシヒカリ。新潟の中でも魚沼のコシヒカリと佐渡のコシヒカリと、様々あるじゃないですか。だからそれぞれが自分たちの地域のお米についての需要をまずどういうふうに考えるのかということが大事だと思っておりまして、それが結果として、国全体で供給が今現状で、例えば供給過剰であるにも関わらず、更にそれぞれの皆さんが作ろうとすれば結果としてどういう事態になるかといえば、それは価格が暴落をして経営が困難になるということになりますから、そういうことは生産者側の皆さんとしてもそういう事態になるのは避けたいでしょうから、そうならないようにという意味であります。
記者
それぞれの事態についても、経営者ご自身としては、自らの判断として例えば、独自の判断であっても需要を判断してそのようにされていると思うのですけれども今、需要が供給過剰かとか、不足だとかというのは、これはやはり政府の需給見通し、これを判断基準に考えていくということなのでしょうか。
大臣
全体のトータルの量としてはそういうことだろうと思います。もちろん個々の生産者にとってみると、特に系統に出すとか、要するに出荷をして終わりという方ではなくて、自分で販路を持って消費者の皆さんと結び付いて、全て全量自社で売っていますという方も当然いるわけですよね。だからそういう方にとってみれば、全体の需給バランスに関わらずある種決まったお客さんがいるわけですから、それは逆に言うと、決まったお客さんの需要に対して安定供給をしていくということになるというふうに思います。ですから、そこについて何か私たちが否定をするとかそういうことでも全くありません。
記者
ちょっと需要に基づかない生産という、どういうものが許容されないのかというのをちょっとよくわからないのですけれども。
大臣
今申し上げたとおりで、全体として供給過剰、要は我々の用語で言うと、来年の6月末の民間在庫量が、仮に大体200万トンぐらいあると適正ではないかと言われているところ、250万トンありますという状況だったとします。それにも関わらず、例えば新潟県は「いやいや、今年もやっぱり新潟の米は売れるから全体として増やそうじゃないか」ということを考えるとすれば、それは果たして、特に新潟のようにかなり主産県というか、もうトップの県ですから、トップの県がやはりそれで更に増産をしようとなれば、新潟県だけの課題ではなくて、国全体の米の生産を、ある種不安定にしていくということにもつながるというふうには思っています。
記者
やはり政府のマクロの見通しを踏まえて欲しいということなのでしょうか。
大臣
できますればですね。ただ、もちろんその強制力もありませんし、それは最後は個々の生産者や産地の判断だというふうには考えています。
記者
先ほどから秋田魁の佐竹前知事が言ったことに関して、調べられないとかいろいろおっしゃっているのですけれども、2022年から24年となると本当直近ですし、鈴木さんも官僚をやっているからお分かりだと思いますが、担当者は各窓口が誰だったか等の面も含めて、県に聞けばわかる。これ全国でこういうことをやっぱりやっているんじゃないかという問題が多分あるので、各社さん皆さん聞いていますけれども、これは秋田に限らず、やはり全県的に交付金をちらつかせて、県の自主性をある種妨げてしまうようなことがあったのか。結果的にこれ、政府の見通しが甘かったわけですから、そこに対する反省も含めてこれは調査すべきだと思うのですが、それはやらないということですかね。先ほどからちょっと、回答をややごまかしているように私には聞こえるので。こういうことは日常だと思いますよ、きっと。佐竹さんだからこそこの話をおかしいんじゃないかと思って言ったのかなと思いますので、そこどうでしょうか。
大臣
事実関係を説明をさせていただくと、交付金を何かちらつかせて私たちが圧力をかけるみたいなことは、事実としてまず全くありませんし、制度上もあり得ないです。なぜかというと、今、水田活用の交付金の中で、要するに主食用でないものを作付けをした場合は、例えば餌用のお米にすれば1反当たりいくらです、別の例えばお蕎麦にしたらこういうことですというのは決まっているわけですね。その作付けに応じて水田活用の交付金は支払われるというルールになっておりますから、何か私たちがそこについて交付金をちらつかせて圧力があるということはまずあり得ないです。あり得ないですが、おそらく、私もちょっとごめんなさい、知事と直接この件についてお話を、元知事か、お話しをしたわけではないわけなのですが、やはり国全体の需給状況が様々な局面の中で、秋田も当然、米の生産量多い県であります。秋田県が例えば増産をするか、例年通りでいくのか、もしくはどうするのかというのは全体の需給に与える影響というのは大変大きいです。これは新潟も一緒ですし、山形も一緒だと、北海道もちろんそうだと思っています。そういう中で、私たちは何を目標としているかといえば、生産者にとっての安定であり、消費者にとっての安定だというふうに思っておりますから、そういう中で、需給がこういうふうに振れるというのは、振れる結果、米の値段が今回のケースのように、まさに暴騰したり、もしくは暴落をしたりということは、結果として米の経営者にとって見ると、経営の不安定化を招くという問題意識でありますから、そうしたことがなるべく生じないように、全国の皆さんとコミュニケーションをするというのは、私たちのこれは責任だというふうに感じています。ただ、言い方や何かによって圧力というふうにとらえられたことがあるとすれば、これは本当に私も不本意でありますから、もう二度とこういうことはないように徹底をさせていただきます。
記者
いろいろ聞くのですけれども、だから国内の需給見通しが甘かったというかなりポイントがあって、民間が要は売控えをしちゃっているというようなことは、今回の検証ではなかったという理解でいいのでしょうか。それから米の輸出みたいなところにもう少し重きを置くと、非常に慎重だったがゆえに米価高騰を招いてしまったのかなと思うのですが、米の輸出の戦略とか、併せて何か需要に応じた生産という、こっちから聞いているといわゆる生産をかなり調整させているように聞こえてしまうのですけれども、もう少し積極的な海外への展開を含めて、やっていこうとか、そこはあまりないのですか。
大臣
望月さんのおっしゃるとおりで、これは私も、要するに米の需要を拡大をしていく、特に海外マーケットというのが大きくありますから、そこをしっかりと開拓をして確立をしていくということをなくして、日本の米政策の未来はないというふうに思っております。ですから、それはこれまでもそこについて問題意識を持って、我々米の輸出、取り組んできたわけですけれども、まだまだ私としては、これは足りなかったというふうに思っておりますから、そこは政府が前面に立って、総理からも強いご指示をいただいておりますから、しっかりと開拓をしていきたいというふうに思っています。そうすれば自ずと国内で、外の需要があるのであればそこに向けて生産をしようということで生産が増えますし、結果として水田も維持ができるということになろうかと思いますので、大切なことは国内で生産調整的な、要するに国内マーケットだけ見て人口が減るわけですから、国内でのこの需給をバランスさせようという発想ではなくて、やっぱり外の需要をちゃんと作っていくということが、政府として前面に立って、我々やらせていただきたいと思います。
記者
先ほど一連の問題の中で交付金に関して、ないということだったんですけれども、実際23年産、24年産米に関して、一部いろいろ使途はあるにせよ、実際現実として交付金が削減されたという事実があります。そのやり取りの中で、県の職員からは実際、交付金に関して削減についてのちらつかせたといいますか、そういったやり取りは日々のコミュニケーションの中であったという事実を県の職員からはありましたけれども、その件に関して改めて、国として確認なり検証という考えはありますでしょうか。
大臣
これ何度も申し上げておりますが、制度上、要するに主食用米以外のものを作付けをした場合に、お支払いをしている交付金であります。ですから、その面積に応じて、先ほど減額というふうにおっしゃっていただいたのですけれども、減額というのはこれ何で減額かというと、要するに主食用以外のものの作付けが、おそらく想定よりも減ったということなんですかね。そうすると自動的に交付金が減額になるわけですから、結果として要は減額になってしまったというだけでありまして、ですから、我々が何かそれをテコに使って何かをするというのは、その制度上も正直言ってあり得ないというふうに思いますし、ただそういう受け止めをされたということ自体が私としては、大臣としてこれは問題だというふうに思いますから、もう二度とこういうことのないようにさせていただきます。
報道官
よろしいでしょうか。それでは大臣会見を終了いたします。
以上
