鈴木農林水産大臣記者会見概要
| 日時 | 令和8年3月3日（火曜日）8時38分～8時47分 於:参議院議員食堂 |
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| 主な質疑事項 |
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冒頭発言
大臣
本日、私から1点、ご報告がございます。先ほどの閣議におきまして、「農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案」そして、「日本中央競馬会法を一部改正する法律案」が閣議決定をされました。一つ目の臨時措置法案は、農業構造転換集中対策の財源に充てるため、令和8年度から令和11年度までにおける日本中央競馬会の国庫納付の特例を措置するものであります。また、二つ目の日本中央競馬会法の改正法案は、剰余金の特別積立金への積立などの手続の弾力化や、施設・設備の外部利用の促進などに係る改正を行うものです。本日、私からは以上になります。
質疑応答
記者
中東情勢が緊迫化しています。これを受けまして、肥料や飼料及び原油の高騰など、農林水産業に関するコストに影響する可能性もあるということをいっております。現状の状況をどのようにご覧になっていますでしょうか。
大臣
中東情勢に関してということでありますが、今ご質問いただいた肥料について申し上げます。肥料については、その原料といたしまして肥料三要素ありますけれども、尿素ではマレーシアから約74％、そしてリン酸アンモニウムでは中国から約72％、また塩化カリウムではカナダから約78％が輸入をされております。また、配合飼料の主原料となるとうもろこしにつきましては米国から約81％、そして、ブラジルから約18％が輸入をされているところであります。このため、現状においては、肥料や飼料について直ちに影響が出るとの報告は受けておりません。
また、エネルギーの話を申し上げますと、現状で原油などのエネルギー需給、様々な動きがあるというふうには思っておりますが、ただ、どういった状況だったといたしましても、農林水産省といたしましては、燃油等の価格が上昇した場合の対策として、経営費に占める燃料費の割合が特に高い施設園芸などの生産者に対して、経営への影響を緩和するための補てん金を交付する制度など措置をしておりますので、制度を着実に実施をしてまいりたいというふうに思っております。
漁業についても、同様の状況だというふうに思っておりまして、漁業経営（※正しくは経費）に占める燃油費の割合が、平均すると約2割弱というふうになっております。また、養殖業においては、養殖魚などの餌として使用される魚粉が、一部ホルムズ海峡周辺諸国オマーンから約1割輸入をされております。このため、今回の情勢について、引き続き注視をしてまいりたいというふうに思います。
記者
中東情勢の関係で大臣、XでJRAの関係者の方が今ドバイにいらっしゃってというお話、書かれていましたけれども、現状はどうでしょうか。
大臣
中東情勢の緊迫化を踏まえまして、私自身、農林水産省から現地大使館などへの出向者の状況、そしてまた、ドバイに滞在をしているJRA関係者の状況について確認をさせていただきまして、いずれも被害を受けていないという報告を受けたところであります。現在ドバイには競走馬6頭、そしてスタッフが9名、無事であるということで、調教も普通にこなしているというふうなお話を伺っているところでありますが、何がどういった状況になるかわかりませんので、引き続き、現地の大使館、そしてJRAとも連絡を取り合いながら、邦人保護を第一に、関係者及び競争馬の安全が確保されるように万全を期してまいりたいと思います。
記者
中東関係でお伺いします。輸出についてなのですけれども、2024年に日本食の輸出支援拠点をUAEに開設したり、中東向けの輸出拡大を図ってこられましたが、日本からの輸出への影響は、今のところどのようにお考えか教えてください。
大臣
農林水産物・食品の輸出の観点から言いますと、中東地域は人口増加を背景に、ハラールの市場が拡大をしているところであります。輸出先として将来の期待が大変高いというふうに認識をしています。特にこのUAEにおきまして、清涼飲料水そして緑茶、牛肉など多くの品目で輸出が増加傾向で推移をしておりまして、昨年は119億円の輸出実績、対前年比ではプラス18％、また輸出先国としては今、第19位というふうになっております。農林水産省といたしましては、現地における安全の確保を最優先としつつ、引き続き関係省庁とも緊密に連携をさせていただいて、また中東では唯一、UAE、ドバイに輸出支援プラットフォームがありますので、そういったプラットフォームをしっかりと活用して、物流への影響など輸出への影響を注視するとともに、現地事業者の声の収集・分析を行い、適切な情報提供に努めてまいりたいというふうに思います。
記者
和牛生産についてお伺いします。子牛の不足が進んでいて、特に黒毛では2025年に全国95の市場で取引された頭数が、前年比6％減と2年連続で減少しています。子牛価格の高騰が肥育農家の経営に打撃となっていますが、現状についての受け止めと対策についてのお考えをお聞かせください。併せまして、現状見合わせている増頭支援に関して、再開に対するお考えもお願いいたします。
大臣
繁殖雌牛の増頭奨励事業は、令和2年度から5年末までの増頭を対象に、これまで奨励金を交付をしてきたところであります。繁殖経営に着目をいたしますと、この間で子牛の生産頭数が増加する中で、ただ新型コロナによる需要の減退や物価高による消費の減退により、令和4年以降は子牛の価格が下落をしました。また、資材価格の高騰・高止まりもあり、繁殖経営厳しい状況だということで、離農が進んだということになっております。結果として、令和6年度以降、子牛の出荷頭数が減少し、価格も上昇していますが、ただ一方で、令和8年度の牛肉の生産量は、出生頭数の多かった時期の牛の出荷が続きますので、令和3年度が16.1万トンだったのに対して、8年度は18万トン超えてくるという見込みであります。このため、現時点で増頭を奨励する環境にはないのかなというふうには考えております。なお、繁殖経営に対しては、肉用牛生産の持続性を確保するために、高齢の繁殖雌牛から若い繁殖雌牛への更新を支援をしてまいりたいというふうに思います。
そして、肥育経営にも当然、影響が様々あろうかというふうに思います。肥育経営の経営安定を図るためには、今後とも牛マルキンを着実に運用してまいりたいと思いますし、これに加えて、肥育経営の資金繰りへの支援として酪肉支援資金などを措置するほか、また令和7年度の補正予算では、和牛肉の需要拡大支援も措置をしております。これらにより肥育経営の安定に取り組んでまいりたいと思います。
報道官
よろしいでしょうか。それでは大臣会見を終了いたします。
以上
