鈴木農林水産大臣記者会見概要
| 日時 | 令和8年3月6日（金曜日）8時35分～8時46分 於:参議院議員食堂 |
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| 主な質疑事項 |
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冒頭発言
大臣
私から2点、ご報告がございます。いずれも私自身の週末の出張についてであります。
1点目は、この冬の大雪によりまして、全国で多数の被害が報告をされています。改めて大雪に関連して亡くなられた方々にお悔やみと、被害に遭われた全ての皆様にお見舞いを申し上げます。農林水産関係では、まだ雪が残っているため被害の全貌は明らかになっておりませんが、秋田県や青森県の樹園地では、梨やりんごなどを中心に樹体の枝折れや裂傷など、既に大きな被害が見込まれております。今後、地方自治体と連携をして大雪被害への適切な対応を進めてまいりますが、まずは私自身が現地の被害状況を直接確認をさせていただくために、現場の方のお話をお伺いをしに行きます。3月8日日曜日に、秋田県下及び青森県下に出張し、果樹の被害状況調査をさせていただきます。
また、明日7日の土曜日でありますが、地域のコメ生産を支える事業者や陸上養殖事業者との意見交換のため、神奈川県下に出張いたします。コメ生産については、ライスセンターの運営だけではなく、水稲の育苗や収穫・乾燥作業なども受託している事業者から、地域農業を支えている現場の生の声をお伺いし、今後の施策の深化につなげていきたいと考えております。また、陸上養殖につきましては、日本成長戦略本部の戦略分野のフードテックの中の一つでもあるわけでありまして、これを日本経済の稼ぎの柱とするために、事業者の方から先端技術の粋が詰まった陸上養殖の現状をお聞きをし、今後の戦略策定につなげていきたいというふうに考えております。いずれもこの後プレスリリースをさせていただきます。
質疑応答
記者
先日、高市首相は衆院予算委員会で、農業者への新たな所得補償創設について、「税金が原資であることを踏まえると、国民の理解を得るために検討しなければならないことが多い」と答弁されました。高市政権が考える問題点とは何かお聞かせください。
大臣
新たな所得補償の創設について、様々なご意見がある中で、総理からも答弁しておりますけれども、税金が原資であるということ、かなり巨額な予算を必要とするものでありますので、そうしたことで国民の皆様のご理解を得るということが必要になろうかというふうに思います。例えばということで申し上げれば、生産性向上に向けた取組に与える影響、そしてどういった農業者を対象とするのか、そして支援の水準、これをどのようにするのかということを、そういった観点から慎重な検討を要するというふうに考えております。特にコメが中心だというふうに思いますけれども、コメについて申し上げれば、様々な生産方法で、様々な価格帯でそれぞれ販売をされている商品であるというふうに思いますから、そうした中で、野党の皆さんおっしゃるような所得補償の在り方というのはどうすべきかというのは、大変難しい課題だろうというふうに思っております。
記者
MA米について本日入札行われますが、本年度最終の可能性があります。ただ、昨年7月の日米合意で、MA米の枠内で米国からの輸入を即時75％増やすとしましたが、本日の入札で米国産が最大量落札されても前年度の75％増とはなりません。この点について大臣の受け止めと、今後75％増に向けて取り組まれることありましたら教えてください。
大臣
令和7年度の米国からの調達量が、令和6年度比で考えますと未だ75％に至っていないというのは、ご指摘のとおりであるというふうに思っています。ただ、日米合意がなされたのが昨年7月22日、これ米国時間でありますけれども、そこからの1年間ということで考えますと、米国産米の輸入の75％拡大というのが実現をし得るのではないかというふうに考えております。いずれにしても、一般MA米については、国内外の需給状況、そして食料安全保障の観点から、中粒種の量を相当増やすこととしておりまして、WTOルールとそして日米合意、これを踏まえてMA米の入札をこれからも実施をしていきたいというふうに思います。
記者
食料システム法に関して伺います。4月1日から施行に向けて議論が進んでいることもあります。特にコメのコスト指標が注目されていますけれども、改めてねらいと期待についてお伺いします。
大臣
コスト指標について申し上げると、本日13時半から米穀機構において、第4回のコスト指標作成委員会が開催されるというふうにお伺いをしています。本日はコメのコスト指標の作成方法について、取りまとめに向けた関係者の議論がなされるというふうに承知をしていますが、この関係者間の合意形成、スムーズに進むことを期待をしております。そしてこのコスト指標につきましては、食料システム法が施行される4月以降に最終的に決定をされるわけなのですが、コストが明確になるということを通じて、生産者の再生産・再投資が可能で、かつ消費者にもご理解を得られるような価格水準の下で、まずはコメからということになりますが、コメが持続的に供給されていくということを期待をしております。
食料システム法を作った際の議論の状況というのは、特にやはり農業の現場はコスト割れで供給をされる機会が多かったということが、農業者の経営をかなり苦しいものにしてきたという現実があるわけですから、そうしたことを消費者の皆さんにも一定ご理解をいただくために何ができるのかという観点で食料システム法を作ったというふうに思いますから、そうした目的がしっかりと果たされるように、フードGメンも作りますから、そうした皆さんの活動も合わせて、適正な取引がなされるように政府としては努力をしたいと思います。
記者
イラン情勢が日に日に激化しているというところで、この原油高ですとかそれに付随する石油製品、肥料高騰の影響が今、露地栽培だと作付けの時期に当たるかと思うのですけれども、そういったところを直撃していくことになると思います。こういったタイミングで急激な高騰があると、中々営農が継続できないという声も現場からは聞かれますが、こういったところへの支援の在り方について、大臣はどういうふうにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
大臣
原油の需給や価格については、まさに今、動いている中東情勢を始め、世界全体の経済やエネルギー需給等の影響があり、今後の動向・影響について予断を持ってお答えをすることは難しいわけなのですが、ただ、しっかりと我々は注視をしていかなければならないというふうに考えております。農林水産省といたしましては、特に燃油等の価格が上昇した場合の対策として、経営費に占める燃料費の割合が高い施設園芸農家に対して、経営への影響を緩和するための補てん金を交付する制度、これを措置をしています。引き続き、こうした制度を着実に実施をしてまいりたいというふうに思います。この他にも生産コスト高騰の影響を受けた農業者の資金繰り支援としては、日本政策金融公庫から借り入れる農林漁業セーフティネット資金などに対する金利負担軽減などの措置を講じているところであります。いずれにしても、原油価格が（上に）振れれば、当然様々な資材に影響があるというふうに思いますので、できる限り農業経営に与える影響、営農が継続できる状態を作るというのが我々の使命だというふうに思います。
記者
今日、JA全中の臨時総会で、新会長に神農佳人会長が選任される見通しです。新会長や全中がどのような役割を発揮することを期待されるか教えてください。
大臣
本日のJA全中の臨時総会で山野会長ご退任をされて、（JA長野県中央会の）神農会長が（JA全中の）会長に選出をされる見通しであるということを承知をしております。昨日も山野会長にお会いをさせていただきましたけれども、本当に山野会長にはこの2年半にわたって、これまでの大変難しい局面の中のご尽力に感謝を申し上げたいというふうに思いますし、また同時に、新しい会長には、食料安全保障の確立を始め、農業界の様々な課題に対して、JAグループ全体を牽引していただくということを期待をしております。これから是非、また率直に意見交換させていただけたらというふうに考えております。
食料システム法を作った際の議論の状況というのは、特にやはり農業の現場はコスト割れで供給をされる機会が多かったということが、農業者の経営をかなり苦しいものにしてきたという現実があるわけですから、そうしたことを消費者の皆さんにも一定ご理解をいただくために何ができるのかという観点で食料システム法を作ったというふうに思いますから、そうした目的がしっかりと果たされるように、フードGメンも作りますから、そうした皆さんの活動も合わせて、適正な取引がなされるように政府としては努力をしたいと思います。
記者
食料システム法に戻って恐縮なのですが、先ほど大臣おっしゃられたように、再生産可能な生産者にとっては価格水準になることが期待される、消費者にとってもリーズナブルな数字になることに期待されるというねらいからすると、いわゆる価格介入のようにも見えるのですが、大臣かねてから、おコメの価格、マーケットの中で決まるべきものだとおっしゃっていますけれども、これが価格介入ではないということをどのように説明されるのかというのを改めて教えてください。
大臣
食料システム法に基づく今後コスト指標が、まずコメからということで様々なものについて、話し合われているというふうに思っております。これは国が何か主導して価格を決めるということでは全くありませんで、生産者サイド、そして流通、また小売の皆さん、また消費者サイドの皆さん、様々なフードバリューチェーンに関わる全ての皆さんが集まって、何が適正なコストなのかという指標を話し合っていただくということになりますから、何かそれで政府が価格に介入するということは一切ありません。
報道官
よろしいでしょうか。それでは大臣会見を終了いたします。
以上
