鈴木農林水産大臣記者会見概要
| 日時 | 令和8年3月13日（金曜日）10時25分～10時40分 於:本省会見室 |
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| 主な質疑事項 |
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冒頭発言
大臣
本日、私から1点、ご報告があります。令和8年産政府備蓄米の買入れ入札についてであります。令和7年産の政府備蓄米の買入れにつきましては、需給状況等に鑑み、中止をしておりました。令和8年産の米の買入れについては、昨年10月に策定をしました「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」におきまして、一般競争入札により21万トンを予定をしていたところであります。今般、1月末時点の作付意向調査の結果が出まして、8年産の主食用と備蓄用合わせて740万トンとなりましたが、これは基本指針でお示しをしていた主食用の需要見通し、最大711万トンを大幅に上回っておりまして、8年産の供給量は十分な水準にあるとのデータが得られたことを踏まえて、本日、入札の公告を行うことといたしました。入札については例年どおり、この公告から1か月程度の期間を設けておりまして、4月14日火曜日に実施をさせていただきたいというふうに考えております。詳細については、この後、農林水産省のホームページで公表させていただきますので、事務方にお尋ねいただければというふうに思います。本日、私からは以上です。
質疑応答
記者
先日、先ほど冒頭のご発言もございましたけれども、水田における1月末時点の作付けの意向聞き取り結果が発表されましたけれども、今ご説明のあったとおり、主食用米の生産量が732万トン相当となる見通しが示され、農水省が見通す最大需要の711万トンを超えますが、結果の受け止めを改めてお聞きしたいのと、大臣はかねてから需要に応じた生産を掲げておりますが、大臣はどのように対応されていくのかをお聞かせください。
大臣
11日に公表した令和8年産米の1月末時点の作付意向で、主食用米の作付面積が136.1万ヘクタールとなり、これは需給見通しでお示しをした711万トンを上回る732万トンの生産量、これに相当する状況であります。これに加えて、備蓄米分として1.4万ヘクタール、これ8万トンの生産量に相当するということであります。今回の調査結果でありますけれども、地域農業再生協議会の見通しを積み上げたものでありまして、これから田植えに向けて生産者の皆さんが作成をする営農計画書などが反映をされて、生産者の作付けの意向の情報は更新をされていくというふうに見込んでおります。農林水産省といたしましては、引き続き、きめ細かな情報提供等を行うなど、産地・生産者の皆さんが作付判断をできる環境を整備をして、国民の皆様への米の安定供給に努めてまいりたいというふうに思っております。
記者
作付意向調査ですと備蓄米は8万トン相当ということですが、政府は今年21万トン買入れを予定されていると思いますが、この予定量の確保に向けてどういう対応をされていくのか、改めてお聞かせください。
大臣
現状でまず8万トン相当を、備蓄米を作付けをしたいという意向が産地の側からは示されているところでありまして、今回初めて21万トン、入札にかけるということになりますから、そういった状況を見て、産地の側、また、生産者側も考えていただけるものだというふうに考えております。
記者
作付意向調査の件でお尋ねをしたかったのですけれども、現状では需給緩和が懸念される量が生産される見込みとなっていると思いますが、今後、営農計画書の締め切りに向けて転作を進める必要性については大臣、どのようにお考えになっていらっしゃるのかと、必要だと考える場合、どのように作付けの転換を促していかれたいかをお願いいたします。
大臣
今回の調査結果ですけれども、あくまでも1月末時点の地域農業再生協議会の見通しを積み上げたものというふうになります。今後、本調査結果等も踏まえて、今まで生産者の皆さん、自分はこうしたいというのがあったとしても、国全体でどのぐらい主食用の作付意向があるのかということについては全部を知ることはなかったというふうに思いますから、そういう意味で言いますと、今回の調査結果、全体で皆さん受け止めていただいているのだというふうに思っております。そうしたことも含めて、農林水産省の役割は、引き続き、きめ細かな情報提供等を行うことと考えておりまして、これにより産地・生産者の皆さんが作付判断をできる環境、これは需要に応じた生産に向けてしっかりと判断をしていただける環境を整備してまいりたいと考えております。
記者
きめ細かな情報提供だったりとか、作付判断ができるような環境というのは、もう少し具体的にどのように作っていかれたいか、お考えがあればお願いします。
大臣
それぞれ水田で作付けをする作物というのは、お米について言えば、主食用の米もあれば米粉用のお米もありますし、輸出用なんかもあるわけであります。また、エサ米もあるわけでありますので、それぞれの需要がどのぐらいあるのかといったことなんかもしっかりと情報提供をさせていただいて今後、実際にどの用途でお米を作付けをするのかということは考えていただきたいというふうに考えております。
記者
備蓄米の関係で2点お伺いしたいのですけれども、通常であれば備蓄米の買入れに関しての入札は1月頃からだと思うのですが、先ほどの大臣の発言から考えると、今回、この作付けの意向でどれぐらいとれるかという需給の状況を判断するまで待っていたため、報告が遅れたということでよろしいのでしょうか。2点目は、放出した備蓄米の買戻しについてなのですけれども、現状、早く買い戻して欲しいという声が上がっていますけれども、そこへの対応はどうなるのかというところについてお伺いできればと思います。
大臣
1点目の、本来1月に例年はやっていたものが、なぜ今3月になってということなのかというお尋ねであります。政府備蓄米については、先ほど来申し上げておりますが、需給状況を踏まえて7年産米の買入れを中止した経緯があります。そのような状況の下で、8年産の買入れ、これを行うためには産地の状況を十分に踏まえて検討する必要があったというふうに考えております。ですので、今般の1月末時点の作付意向調査により、8年産の主食用と備蓄用を合わせて740万トンと、これは需要見通し、最大711万トンを大幅に上回っているという水準でありますから、8年産の供給量は十分な水準にあるということで、21万トン買入れをしても、供給に問題はきたさないというふうに判断をしたために、この時期になったということでご理解をいただきたいと思います。
そしてもう一点、買戻しの件であります。これについては、やはり備蓄の水準というのは、100万トンに向けていざというときの備蓄でありますから、しっかりと戻していくということが必要になろうかと思います。様々な状況をしっかりと勘案をして、買戻し、総合的に判断をさせていただきたいと思います。
記者
備蓄米の価格のところで、色々農水省、設定のところで議論されたかと思うのですが、米穀安定供給機構が発表されたコスト指標のところは、その議論の中で加味される形になるのでしょうか。
大臣
政府備蓄米の買入れは、基本的には一般競争入札で行うこととなりますので、低価格で入札をした事業者から落札をするということになります。従って、買入れ価格は入札に参加する事業者がそれぞれの判断で応札する価格により決まるものであり、政府として価格を決めるということでは全くありません。
記者
備蓄米の買戻しについて、先ほど状況を勘案してというお話がありましたが、大臣はどういった状況を、今後注視していかれたいかということと、どういった環境になれば買戻しの環境が整ったと言えるというふうにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
大臣
今、現状として申し上げられることは、スーパーマーケット、どこに行っても十分な量のお米が並んでいるというふうな状況だというふうに思っております。しかしながら、消費者の皆さんから、現状のスーパーの棚を見たときにどういう受け止めなのか、様々なご意見があるということもよく承知をしております。そうした受け止めなんかも含めまして、そういったことも全て総合的に判断をさせていただいて、買戻し判断をさせていただきたいというふうに思います。
記者
スーパーでの一般の消費者の受け止めというのは、要は価格とかそういった水準というところも判断してということになるのでしょうか。
大臣
様々なことがあると思います。
記者
原油価格の高騰についても伺いたいのですけれども、昨今、だんだんと状況が緊迫化してきて、原油高というところも深刻になってまいりました。その中で、政府からの支援策というところも発表されたところでありますが、農水省としては施設園芸に対する支援策、用意していらっしゃると思うのですけれども、それ以外の例えば露地栽培ですとか、そういったところ、他のところに対してのご支援などされていかれるようなご予定だったりお考えはありますでしょうか。
大臣
原油の価格がかなり上昇してきている中で、我々としてもこの緊張感を持って動向は注視しなければならないというふうに考えております。まず一つ申し上げると、全ての燃料の基本になりますこの原油については、11日水曜日の夜に、高市総理が記者会見で、石油備蓄の放出や燃油価格の緊急的な激変緩和措置を早急に講ずる旨を発表されたところであります。これによって、露地の栽培も含めまして、農業者、そして農林漁業者の皆様の負担が軽減される見込みとなっているというふうには考えております。
またそれに加えて、農林水産省としては、この燃油等の価格の高騰に対して、経営への影響を緩和するための補填金を交付する制度、そしてセーフティネット資金等に対する金利負担軽減の措置などを講じているところでありまして、万全の体制で生産現場の皆さんが安心して営農ができるように、取組をさせていただきたいと考えております。
記者
今月の10日付けで、鹿児島の水迫畜産における不適正表示に関してお伺いしたいのですが、牛種や原産地ですとか、個体識別番号を正しく表示しなかったとして、畜産県である鹿児島では衝撃をもって受け止められているのですが、この事案についての大臣の受け止めと、また、こうした事案がひとたび起こると非常に影響が大きくなると思いますが、改めて事業者側に求めること等あればよろしくお願いします。
大臣
牛肉の原産地表示などについて、事実と異なる表示を行っていた鹿児島県指宿市の有限会社水迫畜産に対して3月10日、食品表示法と牛（うし）トレーサビリティ法に基づき、是正指示及び勧告を行ったところであります。水迫畜産の行為は、これは表示を通じて、消費者が情報を知るわけですから、消費者の食に対する信頼を揺るがしかねないほか、国内生産者の方々の適正な取引にも影響を及ぼすものであり、私としては誠に遺憾であるというふうに考えております。水迫畜産に対しては、4月10日までに再発防止のための改善方策などを提出するよう求めているところでありますので、農林水産省としては、引き続き、食品表示などの適正化に取り組んでいきたいというふうに考えております。
報道官
よろしいでしょうか。それでは大臣会見を終了いたします。
以上
