鈴木農林水産大臣記者会見概要
| 日時 | 令和8年4月14日（火曜日）8時41分～8時49分 於:衆議院第17委員室前 |
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| 主な質疑事項 |
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質疑応答
記者
本日から開かれる北太平洋漁業委員会の年次会合について伺います。サンマなどの漁獲枠について、日本が提案していく方向性とそれを主張していく背景にある漁業環境についてのお考えをお聞かせください。
大臣
本日から大阪市で開催をされます北太平洋漁業委員会（NPFC）の年次会合では、サンマやマサバなどの資源管理について、議論されるというふうに承知をしております。サンマにつきましては、資源量が低い水準にあることを踏まえまして、NPFCが定めた漁獲管理ルールに従った漁獲上限の削減が行われることを目指していきます。また、マサバについても、資源量が低い水準にあります。そのことから、マサバについては、NPFCの資源評価結果に基づいた漁獲上限の削減が行われることを目指してまいります。政府としては、適切な資源管理措置が採択されるよう、積極的に交渉に臨んでまいります。
記者
先日の自民党の会合で示された中山間地域等直接支払交付金についてお尋ねします。こちらの交付金は制度開始から25年間が経過していますが、交付単価や算定の考え方そのものについて、現在の経済状況を踏まえた見直しを行う考えはあるのでしょうか。
大臣
中山間地域等直接支払は、平成12年度の制度開始から25年が経過をしております。現行制度下で、急傾斜などを理由に対象になるにもかかわらず、制度が活用されていない農地が多く存在をします。また、傾斜によらない不利性が極めて限定的に運用されており、中山間地域などの実情に合わなくなってきているなどの課題が明らかになっているところであります。このため、制度の見直しにあたりまして、中山間地域の農業を下支えする機能をより一層発揮できるよう、都道府県や市町村と連携をして、集落の皆様への制度の理解とサポートを強化するとともに、条件不利の実態を踏まえ、対象農用地を拡大することが重要と考えております。
交付単価を始めとする検討内容の詳細について、現時点で確たることをお答えすることはできないわけですが、ただ、我々も現場に入って、現場の中山間地域で頑張っておられる皆さんのお話をよく伺った上で、将来にわたって営農して稼ぎ、暮らしていけると感じられるよう、現場の意見をよく踏まえて、引き続き、単価も含めて検討を進めてまいりたいと思います。
記者
特定技能をめぐって質問させていただきます。在留資格、特定技能をめぐっては、受入れ上限を超える見通しとなったことを受けて、13日から新たな受入れが停止されている状況です。これを受けて、外食業者の間では、例えば、特定技能試験を受ける予定の留学生アルバイトの将来的な正社員登用の計画を見直したり、一連の採用計画を見直す動きが出てきています。こうした状況について、大臣としてどのように受け止めているのかお願いします。
大臣
昨日13日から特定技能の外食分野への受入れが停止となったわけですが、まず申し上げると、在留資格の審査期間は、通常2から3か月間要するために、この春から正社員として就労予定の方々は、既に在留許可証の交付を受けているものと考えております。他方で、一部の外食企業では、今後の採用計画に影響が及ぶとの声があることも重々承知をしております。今回、外食分野で1号特定技能外国人の上限を超える見込みになったことに伴いまして、3月27日に事業者向けの説明会を開催をさせていただくとともに、関係団体を通じて事業者に広く周知を行ってきましたが、引き続き、様々な事業者の皆さんの声は、私としても丁寧に伺ってまいりたいというふうに考えております。
またこのほか、特定技能とは別件でありますが、令和9年4月からは、新たに、育成就労制度による外食分野への人材受入れも開始をされるため、そうした制度についても周知を行っていきたいと思います。
大切なことは、外食の分野、大変、今、人手不足で、中々日本人、雇おうと思っても来てくれないという声も、私自身も直接、事業者の皆さんから伺っておりますので、それぞれの立場に沿って御相談に応じてまいりたいというふうに思います。
記者
今日から備蓄米について買入れ入札が始まります。これについて、改めて大臣の受け止めを伺いたいのと、また今後について、買い戻しも検討されていらっしゃると思うのですが、これについて、改めて、どういった状況が整えばできるというふうに見られていらっしゃるのか、お考えを伺えればと思います。
大臣
本日、政府備蓄米について、食料安全保障の観点から、供給の不足に備えた備蓄水準の回復を進めていく、その第一歩として、21万トンの令和8年産米の買入れ入札を行います。こうしたことを、しっかりと着実に、まずは進めていくことが重要と考えております。その上で、昨年3月以降、主食用として売り渡した備蓄米の買戻しについては、これまでも申し上げているとおり、米の基本指針に沿って、今後の需給状況や販売動向等を見定めた上で、実施をさせていただきたいと考えております。
記者
九州の有明海についての質問です。1997年4月に諫早湾が潮受堤防で締め切られてから、本日で29年を迎えました。その間、地元の漁業者からは、二枚貝の減少など、深刻な不漁を指摘するような声が聞かれていまして、今なお有明海再生は道半ばにあると言えます。大臣の所感や漁業振興への思いなどあればお聞かせください。
大臣
諫早干拓事業をめぐっては、平成9年の潮受堤防の締切り以降、長い経緯がある中、令和5年3月の大臣談話に基づきまして、現在は、関係漁業団体の御賛同の下で、開門によらない有明海再生を目指すこととしているところであります。現在は、昨年度創設をいたしました、有明海再生加速化対策交付金を用いまして、二枚貝であったり、藻場の再生、こうした漁場の環境の改善、そして特定（正しくは特産）魚介類のブランド化などの漁業経営の改善、新たな養殖技術やICTの導入などの、新技術の導入などの関係漁業団体の取組が緒に就いたところであるというふうに認識をしております。まだ道半ばにある有明海再生の兆しを、広く漁業者の方々に実感いただけるように、引き続き、関係漁業団体とも協力し、全力を挙げて取組をさせていただきます。
私自身も、以前に、今は副大臣ですけれども、山下先生の御案内で、有明海の漁業者の皆さんと、その時は同世代の皆さんでしたけれども、意見交換をさせていただいたこともありますので、現場の皆さんが前に向かって、有明海再生、その雰囲気が更に前に進むように、私としても努力させていただきたいと思います。
報道官
よろしいでしょうか。それでは大臣会見を終了いたします。
以上
