鈴木農林水産大臣記者会見概要
| 日時 | 令和8年4月24日（金曜日）8時53分～9時04分 於:本省会見室 |
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| 主な質疑事項 |
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冒頭発言
大臣
本日は、週末の出張についてお知らせをします。
3月25日水曜日に、仙台塩釜港において発生をしました、海上保安庁巡視船からの重油流出に伴う、ワカメやノリなどの被害状況を把握するため、26日日曜日、明後日、現地に出張させていただきます。私自身の目で、現地の状況を確認をさせていただき、また、現場の皆さんのお話をよく伺ってまいりたいというふうに思います。詳細は、この後、プレスリリースいたします。本日、私からは以上です。
質疑応答
記者
今週水曜日に開かれた社会保障国民会議で、検討されている食料品の消費税率ゼロについて、農業団体などからヒアリングが行われました。この中では、販売する農産物などの食料品の消費税率がゼロになっても、原料の仕入れの際にかかる消費税は維持されることでの経営圧迫の懸念や、あるいは還付手続きが必要になるなど制度の複雑化を懸念する声が上がったほか、外食についても、消費税率ゼロを適用すべきだといった意見も上がりました。こうした意見について、大臣も出席されていたと思いますが、どのように受け止めたのか、あるいは今後どのように制度設計を行うべきと考えているか、お聞かせください。
大臣
4月22日に開催をされました、給付付き税額控除等に関する実務者会議において、関係団体へのヒアリングが行われ、私も出席をし、しっかりと皆様のお話を改めてお伺いをさせていただきました。
今回、ヒアリングの対象であったのは、農業、そして水産業、また外食の関係団体の皆様からのお話でありましたが、現場実態を踏まえた率直なご意見や、また各党からの質問に対しても、率直に皆さん、お話をいただいたというふうに思っております。そして制度についても、ご要望をいただいたというふうに受け止めております。今回示されました、関係業界の懸念や課題を、まずは我々としても、更にしっかりと受け止めた上で、食料品の消費税率ゼロの実現に向けて、今後の議論が円滑に進められるように、農林水産省としても適切に対応してまいります。
記者
水田政策の見直しについて2点お伺いできればと思います。新たな水田政策では、支援単価については予算編成に合わせて検討されると思いますが、支援の対象が田から畑にも広がることで、支援が手薄になるとの懸念もありますが、現行支援並みの水準を維持するお考えはありますでしょうか。またそのための予算の確保については、どのように進めていかれたいか、お考えをお願いいたします。
大臣
具体的な支援水準、そして仕組みの在り方については、現時点でこれというふうに、明確に申し上げられる段階にはもちろんありませんけれども、私たちとして大切だと思っていますのは、日本の食料供給力をいかに、全ての田畑をフル活用して上げることができるかということだというふうに考えておりますので、その意味で言えば、生産者の方々が頑張って収量を上げようと思える、そのような制度になるように、しっかりと検討を重ねてまいりたいと思いますし、また同時に、それについて必要な予算、これについてはしっかり確保させていただきたいと考えております。
記者
必要な予算の部分については既存政策の見直しだけではなくて、新規の獲得も目指されていかれるようなお考えはありますでしょうか。
大臣
予算の話というのは、来年に向けて、補正予算をなるべく減らして、当初予算で全て対応していくという高市総理の方針ですから、そこに向けて、今までの既定概念にとらわれず、我々としては、現場の皆さん、そしてこれは、何よりも国民の皆様への食料供給の安定性と供給力のアップということだというふうに思いますから、そこに向けてやらせていただきたいと思います。
記者
もう1点だったのですけれども、セーフティネット対策について、大臣は国会の所信でも、セーフティネット対策の充実について検討される考えを示されているかと思います。改めて、コスト割れ対策の必要性について、大臣としてどのようにお考えになっていらっしゃるかについてと、またどういった既存の措置を見直していかれたいのかも含めまして、検討の状況についてお聞かせください。
大臣
米、麦、大豆などの大幅な価格下落に伴い、農業収入が減少した場合のセーフティネット対策につきましては、収入保険やナラシ対策など、既に措置をされており、引き続き、こうした施策を着実に推進していくことが、私としてはまず第一歩目として、大事だというふうに考えております。このため、水田政策の見直しに当たっても、稲作農業者のセーフティネット対策などのコメの需給と価格の安定を図る措置を、併せて講じることとしております。まずは、水田政策の見直しを進めた上で、今後の米の価格や生産費の動向にも注視をしながら、食料システム法に基づく米のコスト指標を踏まえた価格形成の促進、これと併せまして、セーフティネット対策による農業経営の安定に努めてまいりたいと思います。
記者
冒頭お話のあった、塩釜港の重油の流出の事故に関して伺います。明日25日で丸1か月ということになりますけれども、お話あったように、収穫の最盛期だとワカメとかノリとか、その養殖の水産物を中心に甚大な被害が出ているという状況です。影響の範囲も広範囲に及んでいます。海保の巡視船が、今回、発端となった事故に関して、改めて、大臣の受け止めというのをお聞かせいただければと思います。
大臣
海上保安庁の巡視船による、重油の流出事故ということで、漁業者の皆様に大変なご迷惑、そして、まさにこれから、今年は特に良いワカメもしくはノリが、収量も含めて良い状況だというふうにお伺いをしておりましたので、その漁業者の皆さんのお気持ちを考えると、ちょっとあり得ないというふうに私としては考えております。そういう中で、今、海上保安庁の方で、国家賠償の取組、進めておりますが、やはり私としても、これは我々として大変大切な漁場でもありますし、そこで、特に東日本大震災で被災をして以降、本当に漁業の、養殖の復活、頑張っていただいている皆さんであると思いますから、そういう皆さんの立場に立って、私たちとして、今後、何ができるのか、よくお話を伺っていきたいというふうに思っております。
記者
関連してもう1点、今お話あったように、損害賠償に関しても海保は原因者という立場から、査定というのを進めていますけれども、現場の漁業者から、今回影響の範囲が広い分、広く因果関係がちゃんと認められて、それが迅速に補償がなされるのかという点で不安の声というのが出ています。あと生業の維持というところに、今回の視察も踏まえて判断することになると思いますけれども、現時点で農水省として、そういったところに向けて、何らかの対応を取るというお考えはございますでしょうか。
大臣
まずは、私自身が現場にお邪魔をさせていただいて、直接、これはもちろん被害を受けた全ての皆さんからというわけにはいきませんけれども、代表の皆さんから、よくお話を伺っていきたいというふうに思っております。特に、現場で、今回、行くことになると思いますけれども、本来であれば、収穫をして、良いものとしてお客様に届けられるべきだったものが、焼却処分をしなければならないということについては、大変これはお気持ちを考えると、本当に私としてはもう言葉もありませんので、その辺のお気持ちも含めて、そして、今後、新たに漁を再開する、そういうことが必要になろうかと思いますから、様々な課題や現状認識を、お話を伺って、我々としてできることは精一杯やらせていただきたいと思います。
記者
別件でもう1点、岩手県の大槌の山林火災の関係でもお伺いします。現在も延焼中で、住宅の被害も差し迫っているという状況にあります。岩手県内の山林火災でいうと、昨年にも大船渡で大きなものがあって、2年連続で起こっているという状況でもありますけれども、こういった今回の山林火災も続いているということに対する大臣の受け止めと、これまでの、現状の対応されていること、今後の対応方針も含めてお聞かせいただければと思います。
大臣
22日に発生をいたしました、大槌町の山林火災の状況ですけれども、現在も延焼中でありまして、消防による懸命な消火活動、続けられていると認識をしております。私自身も、昨日、昨夜も今朝も、映像で拝見をさせていただきました。
農林水産省としても、昨日、山下副大臣を本部長とする林野火災対策本部を立ち上げをさせていただきました。被害状況の把握に努めるとともに、森林管理署が保有する消火機材の貸し出しや、周辺の林道の情報提供など、消火活動への協力について、自治体に申し入れをさせていただいております。その上で、まずは火を消すということが先でありますので、それをした上で、必要な復旧などに係る支援についても、大船渡の例もありますから、検討を進めてまいりたいというふうに思います。
また春は、これ私の地元でも、2年前ですかね、私の家のすぐそばで何百ヘクタールが焼けるという、林野火災があったんですけれども、最近、特に林野火災、起きやすい状況でありますので、引き続き、林野火災の予防に向けた広報啓発活動にも取り組ませていただきます。
報道官
よろしいでしょうか。それでは大臣会見を終了いたします。
以上
