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農林水産省

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鈴木農林水産大臣記者会見概要

日時 令和8年4月28日(火曜日)8時53分~9時17分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣から)重油流出事故タスクフォースについて
  • (大臣から)中東情勢への農林水産省における直近の対応状況について
  • (大臣から)需要に応じた飼料用米の作付けについて
  • (大臣から)クマに関する注意喚起等について
  • (大臣から)「母の日」の取組について
  • (大臣から)バングラデシュ、マレーシアへの出張について
  • (大臣から)長崎県、福岡県への出張について
  • 中東情勢による農業資材・食品容器包装への影響について
  • 飼料用米の需要見込みについて
  • マレーシアへの出張のねらいについて
  • クマに関する注意喚起の理由について
  • 動物検疫・防疫の現状と課題について

冒頭発言

大臣

   今日冒頭、私からは7点、御報告がございます。
    1点目です。海上保安庁の巡視船からの重油流出被害に対応するためのタスクフォースの立ち上げについてです。3月25日水曜日に、仙台塩釜港におきまして発生をいたしました、海上保安庁巡視船からの重油流出に伴います、ワカメやノリなどの被害状況を確認、把握するために、一昨日26日に現地を訪問し、被害状況を調査をさせていただきました。本来であれば、消費者の下に届けるワカメを、廃棄するために陸揚げする漁業者の皆さんの現場を拝見をさせていただき、また、漁業者の皆さんから、今回の事案に対する思いをお伺いをし、できる限り早く漁業者の皆様が安心できる対応をとらなければならないということを痛感いたしました。
   このため、本日、農林水産省、そして海上保安庁、環境省及び宮城県で、本件に対応するためのタスクフォースを立ち上げ、第1回目の会合を、開催することといたします。この会合には私が参加をさせていただきます。被害を受けた漁業者の皆様が、安心できるような対応を、このタスクフォースでしっかりと議論して、また、漁業者の皆様と相談をさせていただきたいというふうに思います。
    2点目は、中東情勢に関してであります。農林水産省では、農林水産業・食品産業関連資材につきまして、流通構造などの実態把握を進めております。先週開催をされました、「中東情勢に関する関係閣僚会議」におきましても、高市総理から、資材ごとにきめ細かくサプライチェーンを確認することを含め、御指示をいただいたところであります。こちらの資料を御覧いただければと思います。皆さんにもお配りをさせていただいております。
   農林水産業・食品産業では、サプライチェーンの上流から下流まで、多種多様な資材が使われており、中東情勢の影響が今後どのような分野で生じ得るのか、最大限の注意を払って状況把握に努める必要があります。そのためには、非常に数多くの資材について調査を行う必要がありますが、資材の用途などを踏まえて、調査項目を大枠で整理をさせていただきました。まずはこの57項目について、これまで順次調査を進めてきているところであります。調査項目を整理する上では、もう一つの、2枚目の資料を見ていただければと思いますが、スーパーマーケットの棚に並ぶ容器包装も念頭に、食品を消費者の皆様にお届けするための資材も幅広く把握をしようということを試みております。
   調査を進める上では、数多くの事業者の皆様から御理解をいただき、在庫状況、取引先の動向など、ヒアリングなどを通じて、一つ一つ教えていただいているところであります。農林水産業・食品産業関係者や消費者の皆様の声をいっそう積極的にお伺いをして、調査の対象、方法、着眼点などを改善しながら、実態把握を、現状の把握を進めてまいります。
    3点目になります。先日4月17日の会見で御説明をいたしました、多様な米の「需要に応じた生産」について、先般、お示しすることがちょっと間に合いませんでした、飼料用米の状況を精査をいたしましたので、今日発表させていただきます。こちらのパネルを御覧をいただければというふうに思います。
   飼料用のお米につきましては、国産米を利用して畜産物の差別化などを図っている畜産農家の需要見込みを、約30万トンから40万トンというふうに推計をしております。これに対して、1月末の作付意向調査の結果を見ると、作付意向は24万トン程度でありまして、依然、6から16万トン程度の増産が可能な状況にあります。先日の会見でも申し上げましたが、「需要に応じた生産」とは、主食用、業務用、加工用など多様な用途のお米について、国内外の需要を創出した上で、その需要を満たしていく、このことを意味をしております。飼料用米については、MA米や政府備蓄米からも供給がなされてきましたが、このパネルのように、国産の飼料用米の活用により、畜産物の差別化を図ってきた畜産農家への安定供給も重要な課題であります。
   このため、私自ら、需要に対して十分な供給がなされるよう、生産者団体に対して、こうした状況をお話をさせていただいております。ゴールデンウィーク明けになりますが、大規模生産者とも、意見交換を行っていきたいというふうに考えております。
    4点目になります。これはクマ対策についての呼びかけです。昨年度、大きな問題となったクマ被害ですが、今年も4月に入りまして、各地でクマの出没が相次いでいるところであります。これから、特に春の農作業が本格化をし、農地周辺でクマに遭遇する危険性が、昨年出没が多かった地域は特にですが、その危険性が高まっているというふうに考えております。注意するポイントといたしましては、なるべく、可能であればということですけれども、できる限り一人での作業は避けるということ、そしてラジオなど音の出るものを携帯して、自分の存在をアピールすること、そして早朝・夕方の作業時は周囲に気を付けるなどとなります。また、クマの痕跡を見つけた場合は、すぐに市町村へ連絡をお願いいたします。
   農林水産省といたしましては、「とる」「まもる」「よせつけない」の3つの視点で、クマ対策の支援に取り組んでおり、クマの捕獲単価を大幅に増額した緊急的捕獲、そして収穫作業を見据えた侵入防止柵の設置などのメニューを御用意をしております。追加の御要望を5月中まで受け付けていますので、最寄りの市町村に御相談をいただければ、柵の設置など、しっかりと必要なところ、まず対策を早急にやっていきたいというふうに思います。この他にも、注意するポイントなどの関連情報をホームページに掲載しておりますので、御覧をいただければと思います。そして、こうした内容について、農林水産省の公式SNSでも呼びかけてまいります。鳥獣被害対策につきましては、現場のニーズをしっかりと把握し、来年度の予算を要求してまいりたいというふうに考えております。
    5点目になります。母の日の取組です。今年の母の日は、5月10日日曜日となります。先般、大手花き店が実施をした、アンケートによると、母の日にもらうと嬉しいプレゼントは、花が7割以上で最多という結果でした。花は、母の日に感謝の気持ちを届ける最適なギフトとして、多くの人に選ばれているものだというふうに考えております。是非、母の日に皆さんも、お母さんいらっしゃいましたら、花を贈っていただくとともに、この機会を捉えて、自分への御褒美や季節感を取り入れるアイテムとして、花のある暮らしを、楽しんでいただければというふうに思います。
   また、来年の、横浜グリーンエクスポの開催まで残り325日です。4月23日木曜日から、トゥンクトゥンクをデザインした記念チケットの販売も開始されております。電子チケットと異なりまして、手元に残せるチケットとなりますので、数量限定ですが、お早めにお求めをいただければというふうに思います。
    6点目は、ゴールデンウィーク中の海外出張についてであります。本日から5月1日金曜日まで、バングラデシュとマレーシアに出張させていただきます。先週21日の閣僚懇談会では、高市総理から各閣僚に対して、ゴールデンウィークを始め、今後、海外出張する際には、高市政権の政策を推進し、着実に実行していく観点から、それぞれの担務の内容に加えまして、農林水産物・食品の輸出促進のための、日本産食品のPR、もしくは相手先への商談に繋がるような動きをしていただくとともに、原油・石油製品の安定調達や新たな供給源の開拓などについても対応するよう、御指示がありました。
   こうした政府全体としての方針を踏まえまして、まず、私自身、バングラデシュでは、タレク・ラーマン首相への表敬など、政府要人と会談を行うとともに、日本からの農林水産物・食品の輸出拡大に向け、現地資本の食品事業者と、日本産品の販売可能性などについて、意見交換を行う予定としております。併せて、現地進出済みの日本企業の水産加工施設を視察するとともに、バングラデシュ内にあるミャンマーからの避難民のキャンプにおいて、食料分野の国際協力に関する現地視察などを行う予定にしております。また、マレーシアでは、昨今の中東情勢の不安定化を踏まえまして、農業生産に欠かせない肥料原料である尿素に加えまして、ナフサ及び原油を我が国へ供給しているマレーシア企業と意見交換をする予定としております。加えて、日本からの農林水産物・食品の輸出拡大に向けて、現地系の小売の皆さんと意見交換を行うとともに、現地の日本人墓地訪問も行う予定です。
   今回の出張を通じて、高市政権の政策の推進とともに、バングラデシュ、マレーシア両国との関係を、更に強化をしてまいります。詳細は、この後、プレスリリースをいたします。
   7点目は、来週のことになりますが、国内出張についてです。5月7日木曜日に、山本政務官と共に、長崎県及び福岡県に出張させていただきます。国際港でもある対馬の比田勝港において、動物検疫の最前線の視察と、海業施設の視察を行うほか、地元漁業者との意見交換を行わせていただきます。さらに、博多港では、水産庁の漁業取締船、先日、中国の違法漁船を、取り締まりをしっかりやっていただいた、白鷗丸の視察も行わせていただきます。これについても、後程、プレスリリースいたします。私からは、今日は以上になります。




質疑応答

記者

   冒頭御説明いただいた、農水省の中東情勢に関する対応チームに関して伺います。57項目の流通実態の把握を進めているとのことですが、チーム発足から、2週間あまり経っているかと思いますので、もう少し具体的な調査結果がわかっているようでしたら教えてください。また、流通構造に関する適切な説明によって、過度な不安感や混乱を抑制できる面もあるかと思いますが、今後どのように情報発信をしていかれるお考えでしょうか。

大臣

   まずは農林水産業・食品産業関連資材のうち、57項目について、順次調査を進めてきているところであります。これまでの調査で把握した影響としては、将来の供給に関する不安、そして価格の上昇、また、サプライチェーンの一部での原料供給の懸念や、個別事業者で資材供給が不足するケースが見受けられましたが、何らかの資材で、一般的に、全体として供給が不足するというような事態までは、現状としては見られていないところであります。こうした、原料供給の懸念や、個別的に資材供給が不足するケースにつきましては、中東関係の閣僚会議でも報告が行われておりますが、経済産業省と連携をして、具体的な事業者への供給を行っておりまして、様々な事例が解決をされているところであります。
   今後も調査方法など改善をしながら、実態把握を進めまして、資材供給が不足する個別ケースの解決は、しっかりと図らせていただきながらも、今後の農林水産業・食品産業関連資材への中東情勢の影響への機動的な対応をさせていただきたいというふうに思っております。


記者

    2点あります。1点目は、先ほど冒頭に発表されていた、飼料用米の関係ですけれども、まずこの需要見込みが、30から40万トンと推計されているというところですが、改めてどのような数字というか、この量に推計した根拠というのをちょっとお伺いしたいんですけれども。

大臣

   これ(パネル)見ていただくとあれなんですけれども、えさ用のお米については、特にこれ畜産サイドから見たときに、例えばですけれども、地元産のお米の利用にこだわって、要するに商品として地元のお米を使っています、ということで売っている畜産経営の皆さんが必要なえさの量、そして国産米ということで、日本産の米を使っている畜産物ですよ、ということでやっている、この黄色のところでありますけれども、畜産経営で必要な飼料用の国産のお米の量、そして、緑のところは、国産米の利用にこだわりつつも、併せてMA米も、全てが国産米というわけではなくて、でも米を使っていますよということで、そこにこだわって畜産経営をしている方、大体この3つを足し合わせますと、30万トンから40万トンということになります。他にも、もちろんえさ用のお米、当然、飼料全体として見ると、需要は100万トン近くまで、これまでの説明通り、当然あるわけですけれども、国産米でないと困るという需要というのが、大体30万トンから40万トンで、そこについては少なくとも、国内でしっかりと生産をしていただくというのが必要であろうということで、この数値とさせていただきました。


記者

   その関連で、この図は水田政策の飼料用米の部分でも示されていたと思うのですが、過去を見ると、国内の飼料用米生産というのも、50万トンを超えたり、80万トンに行ったりとか、この数字よりも多く生産されていた時期が多いと思うんですが、それを考えると、逆に言えば、この数字を示されたことによって、支援がシュリンクしていくのではないかという懸念も出てくるかと思いますが、その点大臣はいかがでしょうか。

大臣

   米については、やはり大事なことは「需要に応じた生産」ということだと思います。その中でも、当然、国内産の米の方が、できる限り望ましいという需要については、しっかりと把握をした上で、国産米で多様な、これは業務用米ももちろんそうですが、それを供給していける体制をいかにして作るかということが大事だというふうに考えております。御指摘の令和6年度以前の飼料用米の生産実績は、大変大きなものがあるんですけれども、直近の状況を踏まえれば、飼料用米の安定確保に向けては、30万トンから40万トンというのが、現実的に適当な生産量ではないかというふうに考えております。
   飼料用米に対する支援の在り方については、今まさに検討中でありますけれども、今後、現場の声も伺いながら、詳細な検討を行ってまいりたいというふうに考えております。現場の声というのは、やはり生産者サイドももちろんでありますけれども、畜産サイドのお話というのも、しっかりと伺わなければならないというふうに考えております。


記者

   もう1点なんですが、中東情勢の関係で、先日の閣僚会議で、農業関係でマルチと米袋の確保の目途が立っているというような趣旨のお話でしたが、それ以外、今日示されている様々な資材の関係で、他に確保の目途が立っているもの等あれば、伺いたいんですけれども。

大臣

   大きく分けて57ということで、細かく見ていくと、もっとかなり細かくという話になってしまうんですけれども、調査項目の中でも、今現在、どのように調査を進めているかというと、生産流通において、特に広く利用されているもの、そして事業者・消費者の皆様から、今、不安があるみたいな情報が寄せられたもの、そういったものを少し優先的に把握を進めているところであります。
   こうした中で、現状として優先度を高くやっていますのは、先日、閣僚会議でも報告をさせていただきました、食卓に主食を届けるために不可欠な米袋やパンの袋、そして食肉流通で、衛生品質管理に必須の食肉包装用のフィルム、また食生活で広く利用される植物油の抽出に必要な溶剤であるヘキサン、そして野菜などの安定生産に欠かせない農業用マルチフィルム、また水産物の供給に必要な代表的な資材である発泡スチロールなどについて、情報把握が、今、充実をさせていただいているところであります。今、調べている範囲においては、一部の偏りは、確かに当然あって、事業者によっては、先の目途が立たないというお話も多少ありますけれども、そこは個別に解決させていただいておりますし、また同時に国全体では、量は十分足りていると、現時点では調査をした結果そうなっております。


記者

   今おっしゃった5つのものが、もう確保の目途が立っているということなんでしょうか。

大臣

   そのように考えていただいて結構です。ただ個別に、もしまた情報がありましたら、是非、農林水産省の窓口に寄せていただければ、しっかり経産省と連携をして対応させていただきたいと思います。


記者

   冒頭ありました、マレーシアへの出張についてお伺いします。現地の尿素供給会社との意見交換ということですけれども、改めてイラン情勢を受けた肥料の国内供給の現状認識と課題、また今回、このタイミングでマレーシア企業との意見交換に行く意義とねらいについて、改めて教えてください。

大臣

   肥料については、尿素、リン、カリと3要素ありますが、供給先の国の状況、そしてそこでの生産の状況、また船の調達の状況を見ると、全体として、量の供給は、備蓄も含めまして十分あるというふうに考えております。ただ、当然、イラン情勢も含めて先が見通せませんので、どんな状況であっても、肥料の安定調達に支障の出ることのないようにという観点で、この度、ナフサも併せまして、マレーシアにお邪魔をさせていただきます。
   できうれば、先方との今後のやり取りになりますが、更に日本向けの安定調達で、どういったやり方が考え得るか、先方と議論した上で、一定の方向性をまた出させていただきたいと思っております。


記者

   冒頭あったクマの関係で、1点だけお伺いします。今回、大臣がこうした注意喚起を行った理由について、何かこの時期に被害が増えるなど具体的な理由があれば、お伺いできればと思います。

大臣

   今年も4月に入りまして、報道でもたくさん出ておりますけれども、各地でクマの出没が相次いでおり、特にこれから各地で春の農作業が本格化をする中で、農地周辺でクマに遭遇する危険性、住宅の方がかなり報道としては注目をされますけれども、現実としては、皆さん農地の周辺の方が、当然、山際にある農地、たくさんありますから、クマに遭遇する危険性が高いというふうに考えております。
   このため、農作業中のクマ被害を未然に防ぐため、クマ対策について、特に生産者、農村に暮らす皆様に対して、注意喚起を行うこととしたものです。ちなみに、農作業中のクマ被害の件数につきましては、環境省によると、昨年度は人身被害人数が238人中、農地での被害人数が36人、そして大変悲しいことに、そのうち死亡者数が1人ということでありましたので、本年度については、昨日までの時点で被害の報告は受けておりませんが、そういう観点でこれから草刈り含めて、出る方が増えると思いますので、注意喚起をさせていただいた次第であります。


記者

   冒頭の御説明にあった国内出張の関係ですけれども、長崎の動物検疫所を視察されるということですけれども、九州では豚熱、今年も国内最大の養豚の生産地である南九州の宮崎県で確認されて、特にゴールデンウィーク、また海外との往来、多くなると思うんですけれども、現状の防疫・検疫の課題について、大臣どのような御認識か教えていただけないでしょうか。

大臣

   これはまさに今、家畜伝染病予防法の改正法案、これを審議をさせていただいているところでありますけれども、やはり一番私も心配しているのは、ワクチンがないアフリカ豚熱、これを絶対に海外から日本に入れてはならないというふうに考えております。
   ですので、まずは空港、そして港、特にクルーズ船のように、一気に人が来るというケース、ありますから、そういうところでこの足の下の消毒であったり、そうしたことをまず徹底をするということが第一かと思います。それと同時に、家伝法の改正で、今回可能になるのは、やはりどうしてもすり抜けてしまっている、要するに検疫探知犬を使っても、この違法な、本来は持ち込まれるべきでない、持ち込んではならない畜産物が残念ながら持ち込まれて、しかも売られているみたいなことも時々あるものですから、そうしたところへの立ち入り検査を、これからできるようになります。そうしたことを合わせて、しっかりと外から入るものをまずは止めていく、このことを徹底をさせていただくということかというふうに思います。
   ですので、特に対馬、何故、私もお邪魔するかというと、韓国がすぐそこでありますので、かなり韓国との往来があるのが対馬ということでありますから、そこでまずは、持ち込みをしてはならないということを徹底をさせていただくという観点も含めて、今回お邪魔をする次第です。


報道官

  よろしいでしょうか。それでは大臣会見を終了いたします。

以上