鈴木農林水産大臣記者会見概要
| 日時 | 令和8年5月15日（金曜日）8時43分～8時52分 於:本省会見室 |
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| 主な質疑事項 |
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冒頭発言
大臣
本日、私から1点、御報告がございます。明日からの出張についてです。明日、5月16日土曜日と17日日曜日は、愛媛県に出張させていただきます。
5月16日の土曜日は、魚類の養殖場、そして水産加工場及びかんきつの園地を視察をさせていただき、生産者の皆様と意見交換をさせていただきます。愛媛県は、養殖真鯛の生産量が日本一であるほか、全国有数のかんきつの産地でもあります。現場の皆様から、水産分野における輸出の取組や、中山間地域での付加価値の向上など、稼げる農林水産業の実現に向けて、現場での取組をお伺いをし、今後の政策に活かしてまいりたいというふうに考えております。
続いて日曜日、17日は、愛媛県松山市で開催をされます、第76回全国植樹祭に出席をします。本年の全国植樹祭は、「育てるけん・伊予の国から・緑の宝」をテーマに開催をされます。天皇皇后両陛下の御臨席を賜ります。この全国植樹祭を契機に、より多くの方々が、森林に関心を持っていただくことを期待をしております。
その翌日になりますが、5月18日月曜日は、岩手県に出張させていただきます。4月22日（水曜日）に岩手県大槌町において発生をいたしました今般の林野火災の被害状況について、林野火災対策本部長である山下副大臣とともに、現場の状況を直接確認させていただき、また、現地で取組をしていらっしゃる皆様からお話を伺ってきたいというふうに考えております。被災した森林の早期の復旧・再生につなげてまいりたいというふうに考えております。詳細は、この後、プレスリリースをいたします。以上です。
質疑応答
記者
中東情勢についてお伺いします。今週、食品メーカーの一部で、インクの調達が不安定になっているとして、包装の一部を変更するとの発表が相次いでいます。このうちカルビーについては、農林水産省がヒアリングを行ったことが明らかになっていますが、カルビーやその他企業の一連の動きについて、どのように受け止めていて、政府として今後どのように対応していくのか、また、印刷用のインクやナフサの供給状況について改めて教えてください。
大臣
御指摘の食品包装の見直しにつきましては、現時点で現行のパッケージのままでも問題はないわけですが、企業の御判断として、予防的に商品パッケージのデザインを変更する動きがあるものというふうに承知をしております。そして、食品包装に必要な資材など、ナフサ由来の化学製品の供給につきましては、全体として年を越えて継続できる見込みと承知をしておりますが、一方で、食品包装に必要な資材の調達に対して、今すぐにというわけではなくて、ちょっと先の供給に様々な声があるということはよく認識をしております。
今回、食品メーカーが、今、御指摘のあった社も含めて、いくつかの社で、そういった動きがありますので、事実関係を申し上げておきますと、今回の外装パッケージの変更につきましては、各企業から、事前に農林水産省に対して、もしくは政府に対して、何かこういうことで困っているといった御相談を受けていたというわけではないことは、まず申し上げておきます。そういう意味で申し上げれば、あくまで各企業の判断により、方針が決定されたものというふうに承知をしております。
現在、インクの材料である溶剤につきましては、平時と同様に必要量の供給ができていると認識はしておりますが、これらの企業の対応は、万が一、今後の供給不安が生じた場合に備えた、各企業の経営判断に基づくものであると認識をしておりまして、私といたしましては、今回の中東情勢に伴う食料供給上の問題とは考えておりません。
政府といたしましては、こうした万が一の供給不安の事態が生じないように、目詰まりの解消などに万全を期してまいりたいというふうに考えております。そして、万が一、供給の目詰まりや偏りが生じて、現場の食品メーカーの皆さん、また、生産現場の皆さん、困ることがあるということがありましたら、なるべく早く、農林水産省の相談窓口に御相談をいただければ、政府として、一つ一つしっかり解決をさせていただきたいというふうに考えております。
記者
現時点で、インクの溶剤の供給は困難という声は、政府には届いている状況でしょうか。
大臣
今の点については、そういった御不安があるという話は、私どもも伺っておりますが、現場に確認をいたしますと、今時点で、供給ができないという状況ではないというふうに認識をしております。
記者
一昨日、全中などが開いた大会で、自民党の森山食料安全保障本部長が、今後の農業の構造転換対策について、更なる産地負担の軽減策を検討していくという旨、発言されていました。農機具や農地などを念頭に置いた発言でしたが、農水省としては、こういった具体的な産地の負担軽減策というのは、どのように検討していくんでしょうか。
大臣
御指摘の件については、私も報道によって承知をしております。
今後、農業者の減少が見込まれる中で、農業機械の導入や共同利用施設の再編、そして農地の集約化などを通じて、生産性の高い農業への構造転換を進めることが不可欠であると認識をしておりまして、農業構造転換集中対策期間、まずはしっかりと、現場が強い体制が作れるように努力をさせていただきたいと思います。このため、昨今の様々な物価の上昇も踏まえた上で、来年度予算の編成過程の中で、構造転換を更に推進していくための具体的な方法については、検討してまいりたいというふうに考えております。
記者
肥料の価格高騰についてお伺いいたします。秋肥は高くなって、春肥も更に価格上昇が見込まれております。報道の方で、補正予算案の検討が進んでいるとございますけれども、ロシア・ウクライナの際にも、負担軽減措置ですとか、国内肥料への生産の促進といったような対策費を盛り込まれておりますが、今回については、財政措置など、どのようにお考えでしょうか。
大臣
まず申し上げなければならないのは、政府として、補正予算をどうするという議論は、まだしておりませんので、その中でどうこうということは、私の立場から何か申し上げられることではありません。
ただ、一般論として、これは国会でも答弁させていただいておりますけれども、肥料も含めて、農業資材の価格の高騰の度合いによっては経営に与える影響というのが大きいものであるということは、よく認識をしておりますので、それぞれの資材の状況をよく注視させていただいて、そしてその上で、その資材の値上がりの仕方、高騰の仕方が経営に与えるインパクトが大きいということであれば、生産現場の経営を支えるという観点で、様々なことは考えさせていただきたいとは思っております。現時点では、そういうことで御理解をいただけたらと思います。
報道官
よろしいでしょうか。それでは大臣会見を終了いたします。
以上
