プレスリリース
自然再生推進法に基づく自然再生事業の進捗状況の公表について
農林水産省、国土交通省及び環境省は、自然再生の取組への理解を促進するため、自然再生推進法(平成14年法律第148号)に基づき、自然再生事業の進捗状況を公表します。
1.概要
自然再生推進法(平成14年法律第148号)第13条第1項の規定に基づき、主務大臣(農林水産大臣、国土交通大臣及び環境大臣)は、毎年、自然再生事業の進捗状況を公表しています。
また、同法に基づいて自然再生事業を実施しようとする者は、自然再生協議会を組織し、自然再生の対象となる区域や自然再生の目標等を定めた自然再生全体構想及び自然再生事業の実施に関する計画(自然再生事業実施計画)の作成に取り組んでおり、令和4年度末までに、27の自然再生協議会が設立され、26の自然再生全体構想及び50の自然再生事業実施計画(資料1)が作成されています。
2.自然再生事業の進捗状況
(1)令和4年度に自然再生事業実施計画を作成した協議会
三方五湖自然再生協議会において、第2期三方五湖自然再生事業実施計画が作成されました(資料2)。
(2)全国の自然再生協議会の取組状況
各自然再生協議会の目標及び取組状況は資料3のとおりです。
添付資料
【資料1】自然再生事業実施計画の作成状況(PDF : 20KB)
【資料2】第2期三方五湖自然再生事業実施計画概要(PDF : 58KB)
【資料3】自然再生協議会の目標及び取組状況(PDF : 2,322KB)
お問合せ先
大臣官房みどりの食料システム戦略グループ地球環境対策室
担当者:古林、湊
代表:03-3502-8111(内線3297)
ダイヤルイン:03-6744-2017