プレスリリース

加工食品のカーボンフットプリント（CFP）の算定実証の開始について

農林水産省は、加工食品のカーボンフットプリント（CFP）の算定実証を開始しますので、お知らせいたします。

1.背景

「みどりの食料システム戦略」の実現等に向け、「持続可能な食料生産・消費のための官民円卓会議」※1の下に「温室効果ガスの見える化作業部会」を設置し、フードサプライチェーン全体での脱炭素化の実践と、その「見える化」を進めるための食品産業の取組について議論してきました。
上記作業部会では、民間企業を主体としたタスクフォースを設置して議論を深め、加工食品の温室効果ガス排出削減に関する取組が国内消費者の選択・行動変容につながるよう、カーボンフットプリント（CFP）※2の算定に関する業界の自主算定ルールの方向性が提案されました。
その後、この提案を受け、上記作業部会の食品関係事業者等が中心となって、実行可能な加工食品共通のCFP算定ルール案が策定されました。

1：持続可能な食料生産・消費のための官民円卓会議：食品製造・流通、外食、金融、商社といった企業のトップや、経済団体、農業団体、消費者団体、NGO、農林水産省、地方自治体など、食のサプライチェーンの幅広い関係者が対話を通じて情報や認識を共有するために設置された会議体
2：カーボンフットプリント（CFP）:製品・サービスのライフサイクルを通じた温室効果ガス排出量。

2.算定実証について

上記算定ルール案を用いて、実際に算定した場合の課題等を検証するための実証を以下のとおり行います。
 
〔対象範囲〕原材料調達段階から廃棄・リサイクル段階まで。
            製品の販売時に一体不可分なものを含む。
〔実証時期〕令和6年1月～3月
〔参加企業〕イオン株式会社
            株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
            明治ホールディングス株式会社
〔対象品目〕牛乳・食用油

添付資料

資料：算定実証の概要(PDF : 358KB)

参考

関連リンク：持続可能な食料生産・消費のための官民円卓会議・温室効果ガス見える化作業部会