プレスリリース

「国連気候変動枠組条約第29回締約国会議(COP29)」等の結果(農林水産関係)について

11月11日（月曜日）から11月24日(日曜日）まで、アゼルバイジャン（バクー）において開催された「国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）」及び関連会合の結果（農林水産省関係）をお知らせします。

1.概要

この度、「国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）」及び関連会合において、気候資金に関する新規合同数値目標等に係る決定が採択されました。我が国からは、11月19日（火曜日）の「食料・農業・水デー」に行われた当省主催セミナーをはじめ、期間中のさまざまな機会を利用し、食料・農業・農村基本法を改正し「環境と調和のとれた食料システム」を新たに基本理念として位置づけたことに加え、「みどりの食料システム戦略」及び「日ASEANみどり協力プラン」の経験や取組、農業分野における二国間クレジット制度（JCM）の活用、持続可能な森林経営と木材利用の促進等について、広く世界に発信しました。

2.当省関連議題

（1）パリ協定第6条関係（クレジット制度等）に係る協議
国際的に協力して、温室効果ガスの削減及び吸収・除去対策を実施するパリ協定6条の完全運用化が実現しました。削減及び吸収・除去の量をクレジット化して分配するに当たって必要な締約国政府による承認や報告の項目や様式、クレジットの記録や報告に用いる登録簿間の接続性等の細目が決定されました。

（2）「農業・食料安全保障に関するシャルムエルシェイク共同作業」に係る協議
共同作業の一環として設置するポータルサイトは、締約国等から提供されたプロジェクト、イニチアチブ及び政策に関する情報等により構成するとした結論文書が採択されました。

3.当省関連のハイレベルイベント等

（1）当省主催セミナー
11月19日（火曜日）には、「食料・農業・水デー」が開催され、当省の主催で「食料システムのイノベーションを通じた1.5℃目標への貢献：COP30に向けた新たな地平」セミナーを実施しました。セミナーでは、渡邉農林水産審議官の冒頭挨拶（ビデオメッセージ）及び窪田特別分析官の基調プレゼンにおいて、「みどりの食料システム戦略」に基づく我が国の取組を紹介しました。本セミナーでは、カンボジア農林水産省副長官、米国及びタイ政府関係者、民間企業、国際機関並びに当省が参加し、気候変動緩和技術の普及についてプレゼン及び議論が行われました。11月15日（金曜日）には、林野庁が森林総合研究所他と合同で、「自然に基づく解決策(NbS)のための持続可能な森林管理」セミナーを実施し、我が国の治山技術等を活用した気候変動適応施策を紹介しました。

（2）各国が主導する農林水産分野の主なイニシアチブ
11月19日（火曜日）には、議長国アゼルバイジャン主導の新たな国際イニシアチブである「農業者のためのバクー・ハーモニア気候イニシアチブ」の立ち上げ閣僚級会合が開催されました。我が国からは、渡邉農林水産審議官メッセージとして、食料・農業・農村基本法の改正や「みどりの食料システム戦略」に基づく国内の環境負荷低減技術の推進に向けた取組及び国際イニシアチブとの連携の経験等について発信しました。 11月20日（水曜日）には、AIM for Climate（米国及びUAEが主導する国際イニシアチブ）閣僚級会合が開催され、米国ビルサック農務長官及びUAEアル・ダハク大臣等が冒頭あいさつを行ったほか、各国政府からのステートメント等が実施されました。我が国からは、窪田国際食料情報特別分析官がステートメントを行ったほか、議論に参加しました。11月21日（木曜日）には、議長国アゼルバイジャンと国連森林フォーラム（UNFF）共催のハイレベルイベントが開催され、ブラジルシルバ環境・気候変動大臣らが開会挨拶をしました。続くパネルディスカッションでは、各国・国際機関から約10名が登壇し、我が国からは持続可能な森林経営と木材利用を通じ気候変動対策と循環経済の実現に取組んでいること等について発信しました。

添付資料

農林水産省関連の議論及び関連イベント(PDF : 1,589KB)
日本政府代表団プレス(PDF：278.60KB)