プレスリリース

地域生物多様性増進法に基づく「自然共生サイト」の認定（令和7年度第2回）について

〇 令和7年4月、「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律」が施行 〇 本法に基づき、令和7年度第2回認定として、58か所を自然共生サイトとして認定

令和7年4月、「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律」が施行され、企業等による生物多様性の増進活動の計画について主務大臣（環境大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣）による認定制度が開始されました。
この度、令和7年度第2回認定として、58か所を自然共生サイトとして認定いたしました。

1. 背景

我が国では、2023年3月に改定を行った「生物多様性国家戦略」において、生物多様性の損失を止め、反転させる「ネイチャーポジティブ」の実現に向けて、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標（30by30目標）を位置付けています。

2. 自然共生サイト及び増進活動実施計画等について

ネイチャーポジティブの実現に向け、企業等による地域における生物多様性の増進のための活動の計画を認定し、当該活動の実施区域を「自然共生サイト」とする「地域生物多様性増進法」が成立しました（令和7年4月施行）。
本法に基づいて、企業やNPO等が作成・実施する「増進活動実施計画」や、市町村が取りまとめ役として地域の多様な主体と連携して行う「連携増進活動実施計画」が、主務大臣（環境大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣）により認定されます。

3. 増進活動実施計画及び連携増進活動実施計画 認定結果（令和7年度第2回）について

有識者審査を経て、この度、54か所の「増進活動実施計画」（28道府県）及び4か所の「連携増進活動実施計画」（4県）について、主務大臣により認定されました。このうち、農林水産業・農山漁村関係の計画は39か所あります。
なお、第1回認定は令和7年9月に行われ、201か所（うち農林水産業・農山漁村関係は155か所）が認定されました。

添付資料

別添1 増進活動実施計画_認定結果一覧（令和7年度第2回）(PDF : 832KB)
別添2 連携増進活動実施計画_認定結果一覧（令和7年度第2回）(PDF : 235KB)
別添3 自然共生サイトと地域生物多様性増進法について(PDF : 1,330KB)