プレスリリース

第6次社会資本整備重点計画の策定について

〇新たな社会資本整備重点計画（第6次計画）が本日閣議決定。

社会資本整備は、社会発展の基礎として、世代を超えて我が国の国民生活や社会経済活動に貢献する未来への投資となるものです。このような社会資本整備を戦略的・計画的に進めるため、令和12年度までを計画期間とする第6次社会資本整備重点計画が本日閣議決定されました。農林水産省は本計画の対象である海岸事業の一部を所管しており、本計画を警察庁、国土交通省と共管しています。

1.社会資本整備重点計画について

社会資本整備重点計画とは、社会資本整備重点計画法（平成15年法律第20号）に基づき、社会資本整備事業を重点的、効果的かつ効率的に推進するため、おおむね5年を1期として、社会資本整備事業に関する中長期的な方向性等を定めるものです。

2.第6次社会資本整備重点計画の概要

（1）計画期間
令和12年度まで

（2）対象
道路、交通安全施設、鉄道、空港、港湾、航路標識、公園・緑地、水道、下水道、河川、砂防、地すべり、急傾斜地及び海岸並びにこれら事業と一体となってその効果を増大させるため実施される事務又は事業

（3）第6次計画のポイント
1）社会経済情勢を踏まえ、インフラ施策の「羅針盤」として、「活力のある持続可能な地域社会の形成」、「強靱な国土が支える持続的で力強い経済社会」、「インフラ分野が先導するグリーン社会の実現」、「戦略的・計画的な社会資本整備を支える基盤の強化」の4つの重点目標を設定し、目指す姿と実現に向けた進路を示しています。
2）農林水産省が一部を所管する海岸事業（農地海岸及び漁港海岸）について、計画期間に実施する重点施策とその進捗を示す指標を示しています。

（4）参考
社会資本整備重点計画は、次のホームページをご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/point/sosei_point_tk_000003.html（外部サイト）

添付資料

第6次社会資本整備重点計画の概要(PDF : 1,710KB)