「大企業による農山漁村現場への人材派遣等の取組促進に係る検討会」の開催について

農山漁村では、人口減少の要因として、自然減が社会減を上回る状況が続き、地域全体で人口減少が続いています。こうした中、食料安全保障の確保には、農山漁村のコミュニティ維持や関係人口創出が不可欠です。
このような課題を解決するためには、行政だけでなく企業をはじめとする多様なステークホルダーの参画が必要であり、地域と企業が実践的かつ効果的に連携できる仕組みの整備と、具体的な案件形成の促進が求められています。

これらを踏まえ、既に農山漁村における取組の実績がある大企業を中心に、中間支援組織等や受入・協働実績のある自治体を交え、「大企業による農山漁村現場への人材派遣等の取組促進に係る検討会」を実施し、上記実現に向けた検討を行ってまいります。

農山漁村における課題解決に知見を有する民間企業、自治体

■委員企業（五十音順、敬称略）
アサヒグループホールディングス株式会社
（アサヒビール株式会社・ニッカウヰスキー株式会社）
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
株式会社JTB
NTT東日本株式会社
日本航空株式会社
東日本旅客鉄道株式会社

その他アドバイザー、自治体等の詳細は別紙のとおりとする。

農山漁村への企業の人材派遣等を通じた関与・貢献を促し、特に社会的影響力の高い大企業による農山漁村の課題解決に向けた取組を普遍化するため、

（ア）大企業が農山漁村のコミュニティ維持や関係人口創出に参画する意義・メリット
（イ）大企業による農山漁村の参入により、受入側（地域・生産現場）が享受するメリット（労働力確保、関係人口創出等）

（ウ）大企業が農山漁村に円滑に参入できるように、受入側（地域・生産現場）が対応すべきこと（具体的な農作業の工程分離や各種サポート）
（エ）大企業が農山漁村に円滑に参入するために、企業側が対応すべきこと（接点づくりやマッチング率を高めるための機会創出や工夫等）
（オ）一過性ではなく継続的な取組とするための仕組み作り（ビジネスモデルや連携方法など）
（カ）企業に対するインセンティブ設計（優良事例実績を国が認定・証明する制度設計の検討など）

を中心に整理・検討の上、結果を成果物としてとりまとめる。

日時：令和7年8月1日（金曜日）15時00分から17時30分まで

場所：農林水産省本省第1特別会議室（東京都千代田区霞が関1-2-1）

議題：

（ア）大企業が農山漁村のコミュニティ維持、関係人口創出参入する理由について

（イ）農山漁村参入により企業が享受するメリットについて
（ウ）企業の農山漁村参入における課題

（エ）社内合意形成の推進と承認プロセスについて

（オ）その他

令和7年12月末まで月1回程度開催し、年度末に向けてとりまとめを行う予定です。

本検討会は冒頭のみカメラ撮りが可能です。

取材を希望される場合は事前の申込みが必要ですのでこちらからお申込みください。

（申込フォーム）https://www.contactus.maff.go.jp/j/form/nousin/nousei/daikigyopress.html

なお、お申込みによって得られた個人情報は厳重に管理し、参加の可否確認や当日の御案内等、御本人への連絡を行う場合に限り利用させていただきます。

令和7年8月1日（金曜日）13時00分 まで

本検討会の議事概要については、会議終了後に次のURLページで紹介予定です。
https://www.maff.go.jp/j/nousin/nousangyosnn_sousei_pj/daikigyo.html

また、本検討会の実施に先立ち、「農林⽔産省 令和7年度農⼭漁村振興交付⾦地域資源活⽤価値創出推進事業（創出⽀援型）」の一環として、農山漁村の課題解決に向けた、企業等の参画の具体的事例と案件形成プロセスを整理した「農山漁村課題解決実践要点集」を公表しました。
この要点集は、「農山漁村経済・生活環境創生プラットフォーム」専門部会（第1回から第3回まで）における議論内容をもとに、農山漁村での課題解決に関する事例やプロセスを体系化し、案件形成のプロセスごとのポイントを整理したものになります。

本検討会では、専門部会で取り扱ったテーマのうち、通い・副業について、議論を深めていくものになります。