プレスリリース

令和7年度日本型直接支払の実施状況について

〇多面的機能支払交付金の実施状況は、昨年度と同水準。 〇中山間地域等直接支払交付金の実施状況は、昨年度に比べ減少。 〇環境保全型農業直接支払交付金の実施状況は、昨年度に比べ減少。

農林水産省は、平成27年度から「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づき、地域の共同活動による多面的機能の発揮を促進するための制度として、日本型直接支払(多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金、環境保全型農業直接支払交付金)を実施しています。
この度、令和7年度における日本型直接支払の実施状況を取りまとめましたので公表いたします。

1.多面的機能支払交付金の実施状況

多面的機能支払交付金は、農業・農村が有する多面的機能が適切に維持・発揮されるよう、農業者等により組織された団体が行う地域の共同活動を支援するものです（以下（2）については、農業者等に加え地域住民を含む団体である必要があります）。

（1）農地維持支払交付金
水路、農道等の基礎的な保全活動等への支援。
対象市町村数は1,446市町村（対前年度4市町村減）、認定農用地面積は2,329,276ha（対前年度473ha減）となっています。

（2）資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）
水路、農道等の軽微な補修、農村環境の保全活動等への支援。
対象市町村数は1,330市町村（対前年度変動なし）、認定農用地面積は2,088,144ha（対前年度584ha増）となっています。

（3）資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）
農業用施設の長寿命化のための活動への支援。
対象市町村数は948市町村（対前年度8市町村増）、対象農用地面積は822,500ha（対前年度15,861ha増）となっています。
対象農用地面積は、対象組織が交付金の算定の対象として事業計画に位置付ける農用地の面積。

令和7年度は、新たに活動を開始した組織が増加した一方で、解散等による組織の減少により、全体としては、昨年度と同水準となりました。

多面的機能支払交付金の詳細及び過去の実施状況については、次のリンクより御覧になれます。
（農林水産省Webサイト：多面的機能支払交付金）

2.中山間地域等直接支払交付金の実施状況

中山間地域等直接支払交付金は、平地との農業生産条件の不利を補正することにより、農業生産活動等を維持し、多面的機能の確保を図ることを目的とするものです。

交付市町村数は991市町村（対前年度12市町村減）、協定面積は618,049ha（対前年度42,907ha減）となっています。

令和7年度は、第6期対策の初年度であったことに加え、高齢化や事務負担等を理由とした協定数の減少に伴い、交付市町村数及び活動の対象範囲である協定面積は減少しました。

中山間地域等直接支払交付金の詳細及び過去の実施状況については、次のリンクより御覧になれます。
（農林水産省Webサイト：中山間地域等直接支払制度）

3.環境保全型農業直接支払交付金の実施状況

環境保全型農業直接支払交付金は、農業者の組織する団体等が化学肥料及び化学農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動を支援するものです。

実施市町村数は899市町村（対前年度5市町村増）、実施面積は84,795ha（対前年度5,820ha減）となっています。

令和7年度は、農業者の高齢化に伴う労働力不足による慣行農業への切替や離農などにより、実施面積は減少しました。

環境保全型農業直接支払交付金の詳細及び過去の実施状況については、次のリンクより御覧になれます。
（農林水産省Webサイト：環境保全型農業直接支払交付金）