プレスリリース
農業水利施設の電気料金高騰対策を実施します
農林水産省では、足元の物価高に対応する観点等を踏まえ、令和7年6月1日から9月末日までの間を対象として、農業水利施設の電気料金高騰対策を実施します。
1.目的
農業水利施設は、食料安全保障の確保を支え、国土保全や健全な水循環の維持・形成に寄与していますが、用排水機場は、維持管理費に占める電気料金の割合が高く、電気料金高騰の影響を大きく受けます。
本対策は、農業水利施設の省エネ化を促進するとともに、足元の物価高等の影響を緩和し、農業水利施設の機能の安定的な発揮を図ることを目的として実施するものです。
2.概要
農業水利施設の省エネルギー化及び維持管理コストの削減に取り組む施設管理者に対して、エネルギー価格高騰分(令和2年度から5年度までの平均価格との差額)の7割を補助します。
本対策は、令和7年度当初予算によって、令和7年6月1日から、かんがいの電力消費のピークを過ぎる9月末日までの間を対象として実施します。
3.添付資料
農業水利施設の電気料金高騰対策のPR版(PDF : 221KB)
お問合せ先
農村振興局整備部水資源課施設保全管理室
担当者:市川、石田
代表:03-3502-8111(内線5589)
ダイヤルイン:03-6744-1363