プレスリリース

令和5年度「食品アクセス（買物困難者等）問題」に関する全国市町村アンケート結果の公表について

農林水産省は、令和5年10月に全国の市町村を対象に実施した「食品アクセス（買物困難者等）問題」に関するアンケート調査の結果を取りまとめましたので、公表します。

1.背景

近年、高齢化の進展や食料品小売店の減少等の社会・経済構造の変化によって、中山間地域はもとより都市部においても、食料品の購入に不便や困難を感じる「食品アクセス（買物困難者等）問題」が顕在化しつつあります。

これらの問題は、単に商店街の衰退や地域公共交通の機能低下といった側面を有するだけでなく、食料の安定供給の確保という食料安全保障の観点からも、効果的かつ持続的な対策が求められています。このため、農林水産省としては、平成23年度より、この問題の現状分析の一環として、全国の市町村（東京都特別区を含む。）を対象に、食料品の購入に不便や困難を感じている住民への対策に関するアンケートを実施してきました。

この度、令和5年10月に実施した「食品アクセス（買物困難者等）問題」に関する全国市町村アンケート調査の結果を取りまとめましたので公表します。

2.概要

調査対象：全国の1,741市町村（東京都特別区を含む。）
有効回答数：1,089市町村（回答率62.6%）
調査期間：令和5年10月30日から令和6年1月12日まで

＜結果概要＞
（1）対策の必要性と背景
・回答市町村のうち、971（89.7%）市町村が何らかの対策が必要と回答。
・市町村又は民間事業者のいずれかで対策が実施されている割合は89.9%。

（2）行政による対策の実施状況
・対策を必要とする市町村のうち、70.6%の市町村で何らかの対策を実施している。
・対策の内容は、都市の規模に関わらず「コミュニティバス・乗合タクシーの運行等に対する支援」が最も多い。次点に多いものとして、大都市では「宅配、御用聞き・買物代行サービス等に対する支援」、中・小都市では「移動販売車の導入・運営に対する支援」であった。

（3）民間事業者による対策の実施状況
・対策を必要とする市町村のうち、民間事業者が参入している市町村は61.6%（昨年度64.6%）であり、「移動販売車の導入・運営」が増加傾向である一方、「宅配、御用聞き・買物代行サービス等」が減少傾向。
・実施主体は「株式会社などの営利団体」、「生協や協同組合など」の割合が高い。

3.公表URL

食品アクセス（買物困難者等）問題ポータルサイト：農林水産省 (maff.go.jp)