プレスリリース

台湾向け牛肉の月齢制限撤廃について

農林水産省は、厚生労働省と連携し、台湾向けに輸出する日本産牛肉の月齢制限撤廃に関する協議を台湾当局と行ってきました。
今般、台湾当局が輸入規則の改正を行い、日本産牛肉の月齢制限が撤廃されることとなりましたのでお知らせします。

概要

台湾向けに輸出する日本産牛肉については、これまで、30か月齢未満の牛由来であることが条件とされていたところ、今般、台湾当局との協議が整い、令和7年5月22日付けで当該条件が撤廃されました。

今後、厚生労働省において輸出に必要となる証明書等の改正手続を進めてまいります。

日本では、高級銘柄を中心に30か月齢以上でと畜されるものが多く（黒毛和種の約4割）、今回の条件緩和により台湾向けの日本産牛肉輸出が一層拡大することを期待しています。

＜台湾への輸出実績＞

	2019年	2020年	2021年	2022年	2023年	2024年
輸出額 （億円）	37	41	55	71	95	113
輸出量 （トン）	633	815	972	1,246	1,692	2,096

出典：財務省「貿易統計」

＜これまでの経緯＞
2001年9月：我が国でのBSE発生により輸出停止
2017年9月：月齢制限付きで輸出解禁
2023年6月：台湾においてリスク評価が終了
2025年3月～5月：台湾においてパブリックコメントを実施