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農林水産省

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プレスリリース

「食育実践優良法人2026」に333法人を初認定!

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令和8年4月1日
農林水産省
○従業員に対し、食育を実施している法人を認定・顕彰。

農林水産省は「大人の食育」推進の一環として自社の従業員に対し、「食生活の改善」に資する取組を実施している法人を認定・顕彰する「食育実践優良法人顕彰制度」を令和7年7月に創設しました。
今回、初めての認定となる「食育実践優良法人2026」に333法人を認定しました。認定ロゴマーク

1.制度概要

食の外部化や簡便化志向、若者における野菜類・果実類の摂取減少など、大人の食生活の乱れが顕在化している中、これからの社会を担う若手をはじめとする「大人の食育」の推進が求められています。 本制度は、自社の従業員に対し、健康的な食事の提供等、食生活の改善に向けた取組とその評価を行っている企業を顕彰し、もって企業内の活力向上及び優良な取組の横展開を図ることを目的に実施するものです。
「大人の食育」を推進するために令和7年6月に農林水産省が創設した「官民連携食育プラットフォーム」が毎年認定します。

2.認定結果

  • 申請期間:令和7年8月18日から令和7年10月31日まで
  • 認定期間:令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
  • 認定法人数:333法人(申請法人数336法人)

3.申請件数の内訳について

  • 地域別の申請件数
  • ※申請書に記載された本社所在地をもとに集計


地域別の申請件数(上位3地域として、関東では183件、近畿では45件、東海では36件の申請となっています。)

  • 業種別の申請件数

業種別の申請件数(申請上位3業種として、製造業104件、卸売業、小売業で44件、サービス業42件となっている。)
その他、申請情報レポートは添付資料のほか、以下に掲載しています。
食育実践優良法人2026の公表について


参考情報

添付資料

お問合せ先

消費・安全局消費者行政・食育課

担当者:食育普及グループ
代表:03-3502-8111(内線4574)
ダイヤルイン:03-6744-2230

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