プレスリリース

OECD農業大臣会合の結果概要について

野中農林水産副大臣は、11月3日（木曜日）から11月4日（金曜日）にかけてフランス（パリ）で開催されたOECD農業大臣会合に出席するとともに、同会合に出席した各国要人との二国間会談を行いました。

1.OECD農業大臣会合

• 概要
  令和4年11月3日（木曜日）及び11月4日（金曜日）、第15回OECD農業大臣会合がフランス共和国（パリ）で開催され、我が国からは野中農林水産副大臣が出席しました。
  会合では、強じんで持続可能な農業・食料システムの構築に向けた課題と解決策について議論が行われ、野中副大臣からは、輸出規制に対する規律の強化や、持続可能で強じんな農業生産が食料安全保障の確保に向けて重要である旨を主張するとともに、来年のG7宮崎農業大臣会合を通じて世界の食料安全保障に貢献していく旨発言しました。また、2日間の議論を踏まえ、強じんで持続可能な農業・食料システムの構築のため、OECD各国が取り組むべき方針をまとめた閣僚宣言が採択されました。
  
  
• 開催日時
  令和4年11月3日（木曜日）～11月4日（金曜日）
  
  
• 出席国・国際機関
  OECD加盟国：日本、カナダ（共同議長国）、ニュージーランド（共同議長国）、アイスランド、アイルランド、イスラエル、イタリア、英国、エストニア、オーストリア、オランダ、韓国、ギリシャ、豪州、コスタリカ、コロンビア、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロヴェニア、チェコ、チリ、デンマーク、ドイツ、トルコ、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、米国、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、メキシコ、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、EU
  招待国：アルゼンチン、ウクライナ、カザフスタン、クロアチア、ブラジル、ブルガリア、ペルー、南アフリカ
  国際機関：国際連合食糧農業機関（FAO）、国際食料政策研究所（IFPRI）、世界銀行（WB）、世界食料安全保障委員会（CFS）、ASEAN、WTO、OECD
  
  
• 野中副大臣の発言のポイント
  ・ロシアによるウクライナ侵略は、食料や肥料などの生産や貿易に更なる混乱と価格上昇をもたらし、世界の食料危機を更に深刻化するものでありロシアを強く非難。
  ・輸出規制に対する規律の強化や、持続可能で強じんな農業生産が食料安全保障の確保に向けて重要。
  ・そのためにはイノベーションとその普及が重要であり、我が国は「みどりの食料システム戦略」に基づいた取組を推進。
  ・我が国は、来年G7議長国を務めることとなっており、今回の会合の成果に基づき、世界の食料安全保障に貢献する。
  
  
• 野村大臣のビデオ・メッセージ
  本会合中の閣僚昼食会では、野村大臣が、ビデオ・メッセージを通じ、スマート農業の導入時のコスト削減の取組事例を紹介しました。
  
  
• OECD農業大臣会合における閣僚宣言のポイント
  ・ロシアによる不当な侵略戦争を非難するとともに、この戦争が世界の食料安全保障及び適切な食料を得る権利に対して深刻なリスクをもたらすことを認識する。
  ・持続可能な開発目標に整合する形で、飢餓、栄養不良の撲滅、持続可能な生産性向上、食品ロス・廃棄の削減に取り組む。
  ・不当な輸出規制など、世界の食料安全保障を損なう、不当な貿易制限措置を課さない。
  ・持続可能な生産性の向上を促進し、気候変動の緩和と適応に関する解決策を提供できる研究、イノベーション、普及サービスに投資する。
  ・デジタル技術やその他のイノベーションへのアクセス、活用等を促進する。
  ・OECDに対して、持続可能な農業生産性の向上を測定することや、農村開発に貢献する農業のイノベーション政策とそれに伴う制度、投資、知識移転を特定すること等により各国の努力を支援するよう求める。
  
  ＜添付資料＞
  閣僚宣言「持続可能な農業と食料システムに向けた変革を導く解決策に関する宣言」
  （英文(PDF : 575KB)/仮訳(PDF : 410KB)）

2.二国間会談

野中副大臣は、OECD農業大臣会合に出席したG7各国要人と会談を行いました。

• ドイツ食料・農業大臣との会談
  ドイツのエズデミル食料・農業大臣と会談を行い、今回のOECD農業大臣会合における議論を踏まえ、持続可能な食料システムの構築に向けて、来年1月のベルリン農業大臣会合や同4月のG7宮崎農業大臣会合における二国間の連携強化等について意見交換しました。また、野中副大臣からは、EUの日本産食品に対する放射性物質輸入規制の早期撤廃を要請しました。

• カナダ農業・農産食料大臣との会談
  カナダのビボー農業・農産食料大臣と会談を行い、今回のOECD農業大臣会合における食料の増産と農業分野の環境負荷の低減の両立に関する議論を踏まえ、来年のG7宮崎農業大臣会合に向けた両国の協力等について意見交換しました。また、野中副大臣からは、カナダからの小麦、肥料原料の安定的な供給に謝意を示すとともに、引き続きの協力を要請しました。

• イギリス環境・食料・農村地域省閣外大臣との会談
  イギリスのマーク・スペンサー環境・食料・農村地域省閣外大臣（食料担当）と会談を行い、イギリスが本年6月に日本産食品に対する放射性物質輸入規制を撤廃したことへの謝意を示すとともに、来年4月のG7宮崎農業大臣会合に向けたイギリスの協力を要請しました。

• その他
  フランスのマルク・フェノー農業・食料主権大臣やオーストリアのトッチニッヒ農業・森林・農村・水管理大臣等とも立ち話を行いました。