プレスリリース

小泉農林水産大臣の海外出張概要について（第10回APEC食料安全保障担当大臣会合）

小泉農林水産大臣は、令和7年8月10日（日曜日）、韓国（仁川）で行われた第10回APEC食料安全保障担当大臣会合に出席しました。

1.APEC食料安全保障担当大臣会合概要

令和7年8月10日（日曜日）に、韓国（仁川）において、APEC食料安全保障担当大臣会合が開催され、農業・食料システムにおけるイノベーションの推進等について議論が行われました。我が国からは小泉農林水産大臣が出席し、我が国におけるイノベーションを活用した農業の生産性向上と持続可能性の両立に関する取組を紹介するとともに、APEC域内の食料安全保障の強化に向けたより一層の協力を各国に呼び掛けました。
また、会合の成果として、APEC食料安全保障担当大臣共同声明が採択されました。

2.開催日

令和7年8月10日（日曜日）

3.出席国・国際機関等

出席国・地域：日本、豪州、ブルネイ、カナダ、チリ、中国、香港、インドネシア、韓国、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、パプアニューギニア、ペルー、フィリピン、ロシア、シンガポール、台湾、タイ、米国、ベトナム

国際機関等：APECビジネス諮問員会（ABAC）、ASEAN、太平洋経済協力会議（PECC）、経済協力開発機構（OECD）

4.小泉農林水産大臣の発言ポイント

• 我が国は、農業生産性の向上と持続可能性を両立させた農業・食料システムを確立するため、「スマート農業イノベーション推進会議」（IPCSA）を設立し、スマート農業技術の開発及び普及の好循環の形成を推進している。
• 「農林水産分野温室効果ガス排出削減技術海外展開パッケージ（通称MIDORI∞INFINITY）」により、食料安全保障に資する温室効果ガス排出削減技術の海外展開を後押ししている。
• 農業・食料システム変革への道筋には万能な解決策はなく、各国・地域がそれぞれの取組等を共有することが重要。
• 我が国は、「広島AIプロセス・フレンズグループ」を通じて、安全、安心で信頼できるAIのグローバルな実現に向けて、国際的な議論を主導している。また、AI法（人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律）に基づき、政府一丸となり、リスクに対応したAIの研究開発や利活用促進を進めている。
• 農業分野では、「スマート農業技術活用促進法」に基づき、国内初となる農業分野に特化した生成AIの開発を含め、農作業の効率化・省力化を支えるスマート農業技術の開発を進めている。

5.APEC食料安全保障担当大臣共同声明のポイント

• 環境問題や人口動態の変化に伴う食料生産基盤の弱体化の懸念等に対応するため、農業資源を効率的に活用し、持続可能な農業生産性の向上に貢献する政策を実施する。
• イノベーションが新たな未来を切り開く鍵であることを認識し、先進的かつ実用的なデジタル技術を通して、サプライチェーンの安定化を図る。
• 国際基準に沿った科学的アプローチ及びリスク評価の重要性を認識し、食料危機に対する多様な対応を追求する。
• 食料安全保障を達成し、持続可能な農業・食料システムを促進する上で重要となる農村再生の役割を踏まえた取組を推進。
• 食料安全保障の強化のための官民連携の重要性を再確認する。

6.その他

• 米国との間で、食料安全保障及び米国のNational Farm Security Action Plan（国家農業安全保障行動計画）について意見交換を実施。

添付資料

「APEC食料安全保障担当大臣共同声明」（英文：(PDF : 106KB)、仮訳：(PDF : 611KB)）
「議長声明」（英文：(PDF : 323KB)、仮訳：(PDF : 426KB)）