プレスリリース

アジア・太平洋食料システムフォーラム2026の結果概要について

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令和8年3月23日
農林水産省

～アジア・太平洋地域の食料システム変革に向けた議論に参加しました～

〇農林水産省とアジア開発銀行（ADB）との協力覚書（MOC）の延長に合意し、署名イベントを実施。
〇 ADBとの共催による栄養分野のサイドイベントの開催や、日本企業によるブース展示等を通じ、食料システム変革に向けた官民連携による取組を発信。

令和8年3月16日（月曜日）から19日（木曜日）まで、フィリピン・マニラのアジア開発銀行（ADB）本部において、アジア・太平洋食料システムフォーラム2026が開催されました。農林水産省は、ADBとの協力覚書（MOC）の延長に係る署名イベントや、ADBとの共催による栄養分野のサイドイベントの開催、日本企業によるブース展示等を通じて、日本の取組を発信しました。

1．開催日及び場所

日程：令和8年3月16日（月曜日）から3月19日（木曜日）まで
場所：アジア開発銀行（ADB）本部（フィリピン・マニラ）

2．出席者

農林水産省（渡邉農林水産審議官他）
ADB加盟国政府関係者、国際機関、民間企業、研究機関等

3．ADB閣僚級会合・関連イベント

（1）全体会合
令和8年3月16日（月曜日）から19日（木曜日）まで、フィリピン・マニラにおいて、「アジア・太平洋食料システムフォーラム2026」が開催されました。本会合では、気候変動、水資源、生物多様性、栄養などの課題を統合的に捉えた食料システムの変革に向けた取組や、ADBの食料システム分野における支援の進展等について議論が行われました。

（※）アジア・太平洋食料システムフォーラム2026とは
「Feeding the Future, Sustaining the Planet」をテーマに、アジア・太平洋地域における持続可能で強靱な農業・食料システムへの転換に向けた議論を行うため、アジア開発銀行（ADB）が主催する閣僚級会合。

（2）協力覚書（MOC）延長に係る署名イベント
令和8年3月17日（火曜日）、農林水産省とADBは、2022年に締結した協力覚書（MOC）について、協力期間を4年間延長することに合意し、渡邉農林水産審議官と神田ADB総裁による立会の中、延長文書への署名が行われました。
本協力覚書（MOC）に基づき、これまで水田の間断かんがい（AWD）を活用した二国間クレジット制度（JCM）に関する方法論の策定等の取組が進められてきました。今後は、これらの成果を踏まえつつ、栄養分野での連携やADBのプラットフォームを活用した官民連携の促進等において、新たな技術協力（TA）の可能性について検討を進め、アジア・太平洋地域における持続可能な農業・食料システムの構築に向けた協力を一層推進していきます。

（3）リーダーズセッション
長期的な食料システムの変革に向けた国際機関等とのパートナーシップの形成、政策と科学の連携強化等を目的とした議論を行うハイレベルセッションに参加し、アジア地域の政府関係者、農業・食料関係の国際機関等とのパネルディスカッションを通じ、我が国の持続可能な農業・食料システム変革に係る官民連携の考え方等について発信を行いました。

リーダーズセッション（ディスカッション）

リーダーズセッション（集合写真）

（4）ADBとの共催による「栄養」サイドイベント
農林水産省はADBと共催で、「気候変動・食料・栄養ネクサス（Climate–Food–Nutrition Nexus）」をテーマとする栄養に関するセミナーを開催しました。本セミナーは、MOC延長を踏まえた最初の取組として実施されたものです。
当日は、日本からの官民ミッションとして参加した日本企業・団体（6組織）によるプレゼンテーションやパネルディスカッションが行われ、持続可能な農業生産、食品加工、栄養改善に資する技術やビジネスの取組が紹介されました。また、農業生産から食品加工・消費までをバリューチェーン全体で捉えた食料システムの変革や、官民連携による課題解決の可能性について議論が行われました。

サイドイベント（登壇）