プレスリリース

「バングラデシュへの食料・農業分野の官民ミッション」の結果概要について

〇日本企業によるバングラデシュへの輸出・事業展開の促進に向けて、食料・農業分野の官民ミッションをバングラデシュに派遣しました。

令和7年11月19日（水曜日）から11月20日（木曜日）まで、農林水産省はバングラデシュへの食料・農業分野の輸出や事業展開に向けて、農林水産省職員及び日本企業で構成された官民ミッションをバングラデシュ人民共和国の首都ダッカ市に派遣しました。本ミッションは農林水産省による初のバングラデシュ向け官民ミッションであり、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）ダッカ事務所との共催により実施しました。

1.日程

〇令和7年11月19日（水曜日）
・バングラデシュ政府及び関係機関等との政策対話及び意見交換
（農林水産省とバングラデシュ農業省との覚書に基づく「第2回合同農業作業部会」）
・日バングラデシュ食料・農業ビジネスフォーラム
〇令和7年11月20日（木曜日）
・ダッカ日本商工会との意見交換
・現地輸入業者、小売事業者、日本食レストラン関係者との意見交換
・農業・食品関係展示会の視察

2.ミッション参加企業

スマート農業、食品・飲料、農業資材、農業・畜産機械、水産加工・養殖、物流等の10社

3.結果概要

(1)バングラデシュ政府及び関係機関等との政策対話及び意見交換（「第2回合同農業作業部会」の開催）

農林水産省とバングラデシュ農業省との間で交換した覚書に基づく「第2回合同農業作業部会（JAWG：Joint Agricultural Working Group）」を開催しました。日本側からは、農林水産省、在バングラデシュ日本国大使館、JETROダッカ事務所、JICAバングラデシュ事務所、日本企業10社が、バングラデシュ側からは農業省、漁業・畜産省、投資開発庁、外務省、農業・食品関係の団体代表等が出席しました。
バングラデシュでの食料・農業分野におけるビジネスやマーケットの動向に関する最新の情報を参加者間で共有した上で、日本側からは、今後の日本の投資やビジネスを拡大するには現地での投資環境の整備が必要不可欠であることや、日本企業の有する製品や技術がバングラデシュの企業や生産者の国際競争力強化に貢献することを説明しました。バングラデシュ側からは日本企業との連携による農業の付加価値創出への期待が示され、日本企業の事業展開を円滑に進めるため、バングラデシュ政府として現地のカウンターパートや相談窓口の紹介、投資環境の整備など協力することについて言及がありました。

(2)「食料・農業ビジネスフォーラム」の開催

農林水産省・JETROダッカ事務所・バングラデシュ農業省の三者共催により、両国のアグリビジネスに関する企業や業界団体、食や農に関係する研究機関、バングラデシュ側の関係省庁ら約80名が一同に会するフォーラムを開催しました。開会挨拶にはミアン・バングラデシュ農業省次官と齋田伸一・駐バングラデシュ日本国大使が登壇し、齋田大使からは、食料・農業は両国の戦略的パートナーシップの優先分野であり、官民両部門の関係を深めることでバングラデシュの産業多様化に貢献し、日本の投資を促す機会となることを期待すると挨拶がありました。
両国の企業からは、各社の有する強みや今後の市場戦略等に関する発表がなされるとともに、参加者によるネットワーキングが行われました。

(3)ダッカ日本商工会との意見交換

バングラデシュの最新の市場動向や現地情勢を把握するため、ダッカ日本商工会を訪問しました。現地の食事情や経済・金融情勢、海外企業の現地進出状況等について商工会より説明を受け、参加者の間で活発な意見交換が行われました。

(4)現地事業者との意見交換及び展示会の視察

バングラデシュの輸入業者や大手小売業者、日本食レストラン関係者との意見交換では、現地で認知されている日本食材や海外からの輸入食材の仕入れ状況、今後の販売等で重点をおきたい食材・製品の具体的内容について意見を伺いました。また、ダッカで開催されていた農業・食品関係展示会（Food Tech Dhaka Expo 2025等）の視察を通じ、日本企業の情報収集や現地関係者とのネットワーク構築を促進しました。