プレスリリース
小泉農林水産大臣の海外出張概要について (日中韓農業大臣会合等)
小泉農林水産大臣は、令和7年8月10日(日曜日)から11日(月曜日)まで、韓国(仁川)で行われた日中韓農業大臣会合へ出席するとともに、韓国の宋美玲(ソン・ミリョン)農林畜産食品部長官及び趙顕(チョ・ヒョン)外交部長官との会談等を行いました。
1.日程及び場所
日程:令和7年8月10日(日曜日)から11日(月曜日)まで
場所:韓国(仁川)
2.日中韓農業大臣会合の概要
会合では、食料安全保障に関する協力、動物疾病への対応、持続可能な農業、農村の活性化、世界農業遺産(GIAHS)に関する協力、国際協力について議論が行われました。我が国からは小泉農林水産大臣が出席し、これらの議題について3か国で協力する重要性について発言しました。会合の成果として、共同声明が採択されました。
出席者
日本側:小泉進次郎(こいずみしんじろう)農林水産大臣
中国側:韓俊(かん・しゅん)農業農村部長
韓国側:宋美玲(ソン・ミリョン)農林畜産食品部長官
小泉農林水産大臣の発言のポイント
- 食料の純輸入国である日中韓3か国にとって安定的な輸入の確保等は重要であり、危機発生時に3か国が必要に応じ共同対応について協議することは意義あること。
- 高病原性鳥インフルエンザやアフリカ豚熱など越境性動物疾病への対策として、情報共有・水際対策を徹底するとともに、三国間での首席獣医官による会合の定期開催に我が国も賛同する。
- 気候変動に対応するため、我が国では、「農林水産分野温室効果ガス排出削減技術海外展開パッケージ」を取りまとめ、技術の国際的な展開を図るとともに、スマート農業技術の開発・普及とその活用環境の整備を推進している。
- 若手農業者の育成や「農村関係人口」の拡大等により、農村地域の活性化を図り、日中韓3か国での若手農業者交流事業も成果を上げている。
- 世界農業遺産(GIAHS)を通じて、農業・自然・人の調和した農村の魅力を次世代に継承し、世界に広めていく。
- G20等において、「知的財産の保護・活用」を成果として打ち出せるよう、3か国で連携していきたい。国際的な日中韓の協力の象徴としてのウナギの資源管理について、緊密に連携したい。
日中韓農業大臣会合共同声明のポイント
- 不安定な国際穀物市場・気候変動がもたらす食料供給の脅威等を認識し、食料供給の動向や政策を定期的に共有し、危機時には必要に応じ共同対応を協議することで一致。
- 口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザ、アフリカ豚熱等の越境性動物疾病の蔓延に対抗し、畜産の持続的発展を目指すとの共通認識に基づき、既存の連携を強化するため、三国間の首席獣医官(CVO)会合を定期的に開催することについて一致。
- 水田の水管理、低メタン飼料、太陽光発電の農業利用に関する先進的な政策を情報交換し、気候変動への対応能力を強化すること、また、スマート農業技術が高齢化や労働力不足の問題に対処する鍵であることを認識し、法制度を含む政策情報や優良事例の共有を含め、協力の機会を引き続き追及する。
- 人口減少や超高齢社会による過疎化や地域消滅の脅威は、3か国共通の懸念事項であると認識し、これらの課題に対処するため、各国の農村政策情報を共有するとともに、各国の状況に応じた優良事例の導入と普及の可能性を検討し、複数の政府レベルでの政策交流を促進。
- 世界農業遺産(GIAHS)を含む国際的なイニシアティブに沿って、気候変動や都市化の脅威にさらされている農業遺産システムを保全するための政策、研究成果及び保全手法に関する情報及び経験を定期的に共有することについて一致。特に、地域経済の活性化に貢献するため、観光資源や教育コンテンツの開発、地域ブランドの構築など、さまざまな分野における協力の可能性を探求する。
- FAO、WOAH、IPPC、APEC、G20その他の関連する国際及び地域レベルでの三国間の協力を強化する必要性を再確認し、食料安全保障、動植物の疾病対策、気候変動、食料に関係する天然資源管理といった地球規模の課題に共同で対応することの重要性を認識。3か国は、食料危機に対応するASEAN+3緊急米備蓄 (APTERR) に共同で貢献。ASEAN食料安全保障情報システム (AFSIS) の機能を強化するとともに、この努力を継続するとのコミットメントを確認。
添付資料
第4回日中韓農業大臣会合共同声明(原文)(PDF : 164KB)
第4回日中韓農業大臣会合共同声明(仮訳)(PDF : 184KB)
3. 韓国政府要人との会談等
宋美玲(ソン・ミリョン)農林畜産食品部長官及び趙顕(チョ・ヒョン)外交部長官との会談概要
令和7年8月11日(月曜日)に、宋美玲(ソン・ミリョン)農林畜産食品部長官及び趙顕(チョ・ヒョン)外交部長官と会談し、貿易上の課題を含む両国間の様々な課題について意見交換を行いました。
現地視察
この他、本出張の機会を捉え、国立顕忠院を訪問するとともに、コメの生産現場を視察しました。
お問合せ先
輸出・国際局国際地域課
担当者:米田、小川、中村、河口
代表:03-3502-8111(内線3470)
ダイヤルイン:03-3501-3731