このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

平成28年熊本地震による被災農林漁業者への支援対策について

平成28年5月18日
農林水産省

 
平成28年熊本地震により、被災された農林漁業者の方々が一日も早く経営再建に取り組めるよう、平成28年5月9日に決定した支援対策に加え、以下のような追加の対策を措置します。(今回の追加対策は下線の部分です。)

平成28年熊本地震による被災農林漁業者への支援対策について

1 災害復旧事業の促進

農地・農業用施設、共同利用施設、森林関係及び漁港施設等の農林漁業関係施設の被害に対して、査定前着工制度の関係地方公共団体等への周知、農林水産省職員の現地への派遣による技術的支援等を行いつつ、災害復旧事業等により、早期復旧を支援します。
なお、農地海岸の復旧工事については、熊本県からの要請を受け、7地区において直轄代行を実施します。

2 共済金等の早期支払い

農業共済、漁業共済・漁船保険について、被害の早期査定と共済金及び保険金の早期支払いを関係団体に要請しました。

3 災害関連資金の特例措置

(1)被災農林漁業者の運転資金の調達を支援するため、以下のとおり対応します。

(ア)農林漁業セーフティネット資金の貸付限度額を「600万円又は年間経営費の12分の3」から「1200万円又は年間経営費の12分の12」に引上げ

(イ)農林漁業セーフティネット資金等の災害関連資金の貸付利子を貸付当初5年間実質無利子化

(ウ)農林漁業セーフティネット資金、近代化資金等の災害関連資金を実質無担保・無保証人での貸付け

(2)被災した農林漁業用施設等を復旧するための施設資金の調達を支援するため、以下のとおり対応します。

(ア)スーパーL資金、農林漁業施設資金、近代化資金等の災害関連資金の貸付利子を貸付当初5年間実質無利子化

(イ)スーパーL資金、農林漁業施設資金、近代化資金等の災害関連資金を実質無担保・無保証人での貸付け

(ウ)農林漁業施設資金の貸付限度額を「負担額の80%又は1施設300万円(特認600万円)」から「負担額の100%又は1施設1200万円」に引上げ

(エ)農業近代化資金の借入れについて、農業信用基金協会の債務保証に係る保証料を保証当初5年間免除

(3)このほか、被災農林漁業者が意欲を持って経営を再開できるよう、以下のとおり要請しました。

(ア)新規融資に際しては、償還期限・据置期間を極力長く設定するよう、関係金融機関に要請

(イ)既往融資に関して、償還猶予などの措置を適切に講じるよう、関係金融機関に要請

(ウ)融資のほか、アグリビジネス投資育成株式会社等による出資機能を活用し、被災農業法人への支援を実施。出資条件等については極力柔軟に対応するよう要請

4 畜舎・農業用ハウス、共同利用施設等の再建・修繕への支援

(1)被災農業者向け経営体育成支援事業を発動し、畜舎・農業用ハウス、農業用機械・加工用機械等の再建・修繕に要する経費及び再建の前提となる倒壊した畜舎等の撤去に要する経費を助成します。

  今回の地震により地域の基幹産業である農業が甚大な被害を受けているとともに、農業者の生活基盤も甚大な被害を受けていることに鑑み、産地の営農再開及び食料の安定供給に万全を期すため、以下のとおり、地方公共団体の復旧支援を 後押しするための、今回の地震に限った特例的な措置を講じます。

・再建・修繕に係る補助率を10分の3から2分の1に引上げ(ただし、園芸施設共済の対象となる施設については、共済加入の場合は共済金の国費相当額を合わせて2分の1、共済未加入の場合は10分の4とする)。

・撤去については、地方公共団体が費用負担することを前提に定額助成

・再建・修繕の場合に、併せて自己負担で強度の向上、規模拡大等を行うことや、被災地での再建が困難な場合における施設の設置箇所の移動は可能。

・撤去については、市町村が実施する環境省の災害廃棄物処理事業の対象となり得るが、農業者が速やかに撤去し経営を再建しようとする場合には、本事業の利用が可能。

(2)被災した共同利用施設(集出荷施設、乾燥調製貯蔵施設、乳業工場、家畜市場等)や卸売市場等の再建・修繕や、再建の前提となる損壊した施設の撤去等に要する経費を助成します。

5 営農再開に向けた支援

(1)米が作付けできずに、大豆等に作付転換した場合には、水田活用の直接支払交付金等の対象になることや、食用大豆からの転用により種子大豆を確保することを周知します。

(2)被災により大豆など他の作物への転換や野菜等の再播種・再定植を余儀なくされた産地の農業者に対し、種子・種苗の購入、農作業委託等に要する経費を助成します。

(3)被災を機に作物転換や規模拡大に取り組む産地に対し、簡易な農業用ハウスの設置に必要な資材導入や農業機械のリース導入に要する経費を助成します。

(4)被災した集出荷施設等における簡易な補修、手作業による選果、他の集出荷施設等への農産物の輸送に要する経費を助成します。

(5)被害果樹・茶の植え替えや、これにより生ずる未収益期間に要する経費を助成します。

(6)被災した畜産農家の資金繰りを支援するため、以下のとおり対応します。

(ア)肉用牛肥育経営安定特別対策事業(牛マルキン)、養豚経営安定対策事業(豚マルキン)における生産者積立金の納付免除等

(イ)肉用子牛生産者補給金制度における生産者負担金の納付期限の3か月間延長等

(ウ)鶏卵生産者経営安定対策事業における生産者負担金の減額等

(7)被災した畜産農家の経営継続を支援するため、以下のとおり対応します。

(ア)簡易畜舎の整備、畜舎や機械等の簡易な修理、乳房炎治療等に要する経費を助成

(イ)被災家畜の避難・預託、死亡・廃用家畜に係る家畜導入を支援

(ウ)酪農ヘルパーの被災農家への出役を支援

(8)被災した畜産農家等の地域ぐるみでの経営再開、体質強化を進める取組(施設の整備、機械の導入等)に要する経費を助成します。

6 被災農業法人等の雇用の維持のための支援

(1)被災農業者等の施設等の復旧までの間、他の農業法人等が被災農業者等を一時的に雇用して研修する場合に必要な経費を助成します。

(2)被災農業法人等が、施設等の復旧までの間、従業員を他の農業法人等に研修目的で派遣する場合に必要な経費を助成します。

7 農地・農業用施設の早期復旧等の支援

(1)余震や今後の豪雨等により、ため池等の農業水利施設等が損壊し人命・農地等に被害発生が想定される被災地域において、今後の災害を未然に防止するために必要な緊急的な点検・調査等の対策を支援します。

(2)損壊等の被害を受けた農地周りの小規模な水路等の集落による補修を支援します。

(3)被災地における鳥獣被害防止施設等の再整備を支援します。

(4)被災地における農家や土地改良区の負担軽減を図るため、土地改良事業の農家負担金に対して利子助成を行うとともに、被災した土地改良区の復旧等に対して支援します。

(5)震災の影響を受けた地域において、農地等の復旧と一体的に大区画化など、耕作条件の改善を行うとともに、高収益作物への転換等を図る取組に対して支援します。

8 林野関係被害に対する支援

(1)航空レーザ計測により、従来の目視等では時間を要した山地の亀裂、小崩壊を緊急的に調査し、降雨等による崩壊の危険性の情報を市町村等へ提供します。

(2)地震で被災した山地の緊急的な復旧整備を実施するとともに、被災した森林の被害木の伐倒など復旧整備を実施します。

(3)被災した製材、プレカット工場など木材加工流通施設等の再建・修繕や再建の前提となる損壊した施設の撤去に要する経費を助成します。

9 水産関係被害に対する支援

(1)被災した水産物の荷さばき施設等の共同利用施設の再建・修繕や再建の前提となる損壊した施設の撤去に要する経費を助成します。

(2)白川上流域の土砂崩れのため干潟(白川河口部)に堆積した浮泥を排除しアサリの生育環境を回復するため、漁業者等が緊急的に行うアサリ漁場からの浮泥排除等の漁場の保全活動を支援します。

(3)(2)に加えて、アサリ漁場の回復をさらに進めるため、漁場からの浮泥排除を促進する澪筋の整備等を支援します。

※4の(1)及び(2)、7の(2)、9の(1)等については、関係地方公共団体における対応等の実情を十分に踏まえ、地方公共団体の財政運営に支障が生じることのないよう、これらの対策の内容に応じ、地方財政措置で適切に対応します。

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問合せ先

大臣官房文書課災害総合対策室

代表:03-3502-8111(内線5133)
ダイヤルイン:03-6744-2142
FAX番号:03-6744-7158

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

Get Adobe Reader