平成23年霧島山(新燃岳(しんもえだけ))の噴火による降灰被害状況について

平成25年12月10日
農林水産省

1 概要

• 霧島山(新燃岳(しんもえだけ))では、1月26日に小規模な噴火が発生。
• 1月27日に1回目の爆発的噴火。以降、3月1日までに13回の爆発的噴火。
• 噴火警報：火口周辺警報 レベル3(入山規制)。
• 警戒区域：2km(当初)→4km(2月1日～)→3km(3月22日～)→2km(24年6月26日～)。 
• これらにより、宮崎、鹿児島両県内で降灰。 

2 農林水産関係被害

 

	主な被害	被害数	被害額(百万円)	被害地域
宮崎県	露地野菜(ほうれんそう、はくさい、キャベツ等)、飼料作物(イタリアンライグラス、エン麦等)等への降灰	12,165ha	372	宮崎市、都城市、日南市、小林市、串間市、西都市、三股町、高原町、国富町、綾町、高鍋町、新富町、木城町、川南町、都農町
	ビニールハウスへの降灰	386ha	119
	ビニールハウス、牛舎、倉庫の噴石や灰の重みによる損壊	164件	93
	特用林産物活用施設(しいたけ培養施設)、特用林産物(しいたけ)への降灰	71箇所	14
	ヤマメ養殖場において、稚魚が死亡	20万尾	1
	(小計)	12,551ha	600
鹿児島県	露地野菜(キャベツ、ほうれんそう等)への降灰	89ha	21	曽於市、志布志市
	ビニールハウスへの降灰	58ha
	特用林産物(しいたけ)への降灰	3箇所	0.1
	(小計)	147ha	21
合計		12,698ha	621

• 農作物(露地)では、降灰による一部収穫不能・収量や品質低下。収穫可能な場合でも出荷には洗浄が必要。
• 施設園芸では、降灰による光線透過率の低下に加え、降灰作業で栽培管理が行き届かず、収量や品質低下。

3 農林水産省の対応状況

現地調査・体制等

• 現地の状況を把握するため、九州農政局、九州森林管理局(1月29～30日)及び生産局、(独)家畜改良センター(1月31日～)の担当官を派遣
• 現地の被災状況の把握、県との意見交換のため、松木大臣政務官を派遣(2月2日)
• 現地の被災状況の把握、県との意見交換のため、本省(生産局、経営局、農村振興局)の担当官を派遣(2月2日～3日)
• 専門家による調査を実施するため、(独)森林総合研究所九州支所の研究者及び九州森林管理局の担当官を派遣(2月2日～3日)
• 農林水産省内に新燃岳噴火情報対策室を設置(2月4日)
• 「霧島山(新燃岳)噴火に関する政府支援チーム」に、農林水産省の担当官を派遣(2月7日～)
• 現地調査及び今後の対応を検討するため、林野庁の担当官を派遣(2月8日～10日)
• 現地調査及び県との意見交換のため、農村振興局及び九州農政局の担当官を宮崎県に派遣(2月9日)
• 降灰量調査及び森林被害の把握のため、九州森林管理局が現地調査を実施(2月9日～)
• 営農継続に対する緊急支援についての現地説明のため、九州農政局の担当官を宮崎県(2月9日) 、鹿児島県(2月16日)に派遣
• 現地調査のため、農村振興局及び九州農政局の担当官を宮崎県に派遣。(独)農村工学研究所の専門家も調査に参加(2月25日～26日) 
•  霧島山(新燃岳)噴火に伴う活動火山対策特別措置法に基づく「避難施設緊急整備地域」の指定を受け、宮崎県は、桜島対策としての「防災営農施設整備計画」を新燃岳対策も含めた内容に変更し、当省へ同計画の変更協議。当省としては「異存がない」旨、回答済(2月25日) 

農作物・畜産関係

• 散水等による降灰の除去、火山灰の分析に基づく土壌改良など、農作物の被害をできるだけ抑えるための技術指導の徹底を、文書により通知(1月28日)

• 被害に遭った農家への緊急支援として、(独)家畜改良センターから家畜用飼料の供給(2月1日～8日)
• 家畜の移動に伴う飼養管理等に対し、(独)家畜改良センターから人的支援(2月2日～18日)
• (独)家畜改良センターに対し、春以降不足が見込まれる粗飼料の増産を依頼(2月3日)
• 霧島山(新燃岳)の噴火による降灰被害農家への支援策((1)活動火山対策特別措置法に基づく防災営農対策、(2)営農継続に対する緊急支援、(3)農地に堆積した灰の除去)を公表(2月8日)
• 今後、飼料作物の生育期を迎えるに当たって、適切な追肥、再は種、作付拡大等、飼料の確保に係る技術指導の徹底を、文書により通知(2月21日)

林野関係

• 宮崎県、鹿児島県、九州森林管理局に対し、林野関係被害の迅速な報告及び適切な応急対応の依頼等につき文書により通知(1月28日、2月3日)  
• これまでの調査結果を踏まえ、霧島山(新燃岳) の噴火による降灰に伴う土石流等への緊急対策((1)既存治山施設の機能向上対策等、(2)土石流センサーの設置、(3)既崩壊地の拡大防止対策、(4)今後の治山対策に向けた詳細調査)を公表(2月10日)

水産関係

• 宮崎県及び鹿児島県に対し、漁港施設等に被害が発生した場合における適切な応急対策と迅速な被害報告につき文書により通知(2月8日)

共済関係

• 宮崎県及び鹿児島県の農業共済団体等に対し、遺漏なき被害申告、迅速かつ適切な損害評価、共済金の早期支払体制の確立等の徹底を文書により通知(1月28日)

金融関係

• 被害農林漁業者に対する農林漁業セーフティネット資金等の資金の円滑な融通や既貸付金の償還猶予等について、日本政策金融公庫等の関係機関に対して依頼(2月1日)

4 プレスリリース

• 霧島山(新燃岳)の噴火による降灰被害農家への支援策について