大規模災害時における農林水産業施設及び公共土木施設災害復旧事業査定方針等に関する各種通知
大臣官房、農村振興局、林野庁、水産庁大規模災害時における農林水産業施設及び公共土木施設災害復旧事業査定方針の解説について（令和6年7月改定）(令和6年7月12日)(PDF : 2,143KB)
大規模災害時における農林水産業施設及び公共土木施設災害復旧事業の査定方針に関して、被災箇所が広範囲に点在している場合、複数箇所を一箇所の工事として「統合」する際の考え方を周知したものです。
農村振興局
・令和6年能登半島地震による災害の「大規模災害時における農林水産業施設及び公共土木施設災害復旧事業査定方針」の適用について(通知) （令和6年4月26日）(PDF : 165KB)
大規模災害時における農林水産業施設及び公共土木施設災害復旧事業査定方針の運用について、対象区域や机上査定上限額及び採択保留金額の引上げ等を通知したものです。
・令和6年能登半島地震に係る災害関連農村生活環境施設復旧事業の事業計画概要書等に添付する図面等の簡素化等を行う場合の取扱いについて（令和6年3月13日）(PDF : 813KB)
農村生活環境施設の災害復旧事業について、事業計画概要等に添付する図面等の簡素化等を行えることを通知したものです。
・効率化（簡素化）査定後における災害復旧事業の円滑な実施について（令和6年2月8日）(PDF : 100KB)
災害査定の効率化（簡素化）を実施した被災箇所の復旧工事において、工事完了後に精算する概算数量発注方式等を積極的に活用することを周知したものです。
・大規模災害時等における直営施工方式の取扱いについて（令和6年2月5日）(PDF : 129KB)
直営施工方式を活用して復旧工事を速やかに完了できるようにするため、直営施工方式に係る申請から精算までの事務手続きを簡素化することを通知したものです。
・災害復旧事業における査定前着工制度の積極的な活用及び再度災害防止に向けた取組の推進について（周知）（令和6年1月26日）(PDF : 121KB)
農村生活環境施設を含む農地・農業用施設等に甚大な被害が発生し、早急な対応等が必要なことから、査定前着工制度の積極的な活用、再度災害防止に向けた取組の推進を行うことを周知したものです。
・被災した管水路における災害復旧事業計画概要書等の作成及び査定について（令和6年1月25日）(PDF : 115KB)
地震による地盤の沈下、隆起や水平移動等の変形に起因し、管水路に被害が発生した場合において、管水路の災害復旧事業における災害復旧計画概要書等の作成及び査定の取扱いを通知したものです。
・令和6年能登半島地震における災害報告について（令和6年1月9日）(PDF : 79KB)
農地・農業用施設の被害調査を行うことが極めて困難な状況にある場合、被害報告は県が被害を把握した時点で随時行ってもらうとともに、確定報告は県が全被害を確認した時点で提出してもらうなど弾力的に対応することを周知したものです。
お問合せ先
大臣官房地方課災害総合対策室
担当者：川島、関川
代表：03-3502-8111（内線3808）
ダイヤルイン：03-6744-2142
