平成16年7月梅雨前線豪雨による農林水産業被害と対応
平成21年2月27日
農林水産省
農林水産省
1 気象概況
- 7月12日から13日にかけて、日本海から東北南部に停滞する梅雨前線の活動が活発化し、新潟・福島の両県で豪雨となった。特に、13日朝から昼過ぎにかけて、新潟県の長岡地域、三条地域を中心に非常に激しい雨が降った。13日の日降水量は、新潟県栃尾市で421mmに達するなど、長岡地域、三条地域の一帯でこれまでの最大日降水量の記録を上回った。
- 16日から梅雨前線の活動が再び活発化し、18日にかけて断続的に強い雨が降った。16日~18日の3日間の総降水量は、新潟・福島県内の多い所で290mmに達した。
2 被害状況
農林水産関係(下表は県等からの報告を取りまとめたもの)
区分 | 主な被害 | 被害額(百万円) | 主な被害地域 |
農作物等 | 水稲・大豆・野菜、花き等 | 4,086 | 山形県、福島県、新潟県、福井県 |
営農施設等 | 農業機械等の破損 | 3,107 | 山形県、福島県、新潟県、福井県 |
農地 | 農地の損壊4,467箇所 | 8,301 | 山形県、福島県、新潟県、福井県 |
農業用施設 | 農業用施設等の損壊5,990箇所 | 17,435 | |
林野関係 | 林地荒廃等1,330箇所 | 21,488 | 福島県、新潟県、富山県、福井県 |
治山施設29箇所 | 564 | ||
林道施設2,792箇所 | 11,176 | ||
林産物 | 21 | ||
水産関係 | 漁業用施設9箇所 | 152 | 新潟県、福井県 |
養殖施設301箇所 | 702 | ||
水産物 | 16 | ||
合計 | 67,048 |
<参考>人的被害(消防庁情報:平成16年9月10日15時00分)
死者:16人、負傷者:4人
3 対応状況
- 農林水産省内の連絡体制整備(7月13日13時00分)
- 農林水産省内において「新潟県豪雨災害関係局庁連絡会議」を開催(7月13日17時00分)。
- 北陸農政局において「新潟県下豪雨にかかる災害対策本部」を設置(7月14日13時00分)。
- 内閣府開催の「平成16年7月梅雨前線豪雨災害対策関係省庁連絡会議」に参画(都合7回)。
- 新潟県三条市への政府現地調査団に経営局、林野庁から担当官2名を派遣(7月14日)
- 農林漁業金融公庫において相談窓口を設置(7月14日、20日)。
- 北陸農政局は新潟県等に「集中豪雨による農作物等被害に対する今後の技術指導」を発出(7月14日)。
- 農業・生物系特定技術産業研究機構中央農業研究センターでは、7月14日に対策本部を設置し、状況の把握や技術的情報の提供を行うとともに、4回にわたり担当官を現地派遣した。
- 福島県会津地方への政府調査団に農村振興局から担当官1名を派遣(7月15日)。
- 新潟県への総理大臣現地視察に災害担当審議官を派遣(7月19日)。
- 北陸農政局長が新潟県被災地を現地調査(7月19日~20日)。
- 福井県北部地方への政府調査団に経営局から担当官1名を派遣(7月20日)。
- 指導通知(平成16年7月梅雨前線豪雨による農作物等の被害にかかる迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払いについて)を被災各県及び関係団体に発出(7月21日)。
- 福井県北部地方に市川農林水産副大臣を団長とした現地調査団を派遣(7月22日)。
- 新潟県に農作物被害の拡大防止のため技術指導の担当官を生産局から4名派遣(7月22日)。
- 被害農林漁業者等に対する経営資金等の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係金融機関に依頼(7月22日)。
- 査定前着工方式の積極的な活用を通知、福井県に対し集落排水施設等に係る査定前着工を承認、災害用ポンプの貸出(7月23日)。
- 北陸農政局は新潟県、福井県に対し、農業機械の点検、修理整備の指導等につき通知を発出(7月29日)
- 農業機械関係団体に農業機械等被害に対する修理、点検整備等への協力を要請(8月2日)
- 施設被害については、二次災害の防止などの応急復旧対策を必要に応じて実施。
お問合せ先
経営局総務課災害総合対策室
担当者:新本室長、今泉課長補佐
代表:03-3502-8111(内線5117)
ダイヤルイン:03-3502-6442