平成18年7月豪雨による農林水産業被害と対応

平成21年2月27日
農林水産省

1 気象概況（気象庁情報）

• 6月21日～7月3日
  九州付近で梅雨前線が活発化したため、6月21日の降り始めから7月3日までの総雨量は、九州北部地方の多いところで700mmを超える大雨となった。
• 7月4日～10日
  7月4日以降、西日本各地で1時間雨量50mmを超える雨を観測した。特に、5日には和歌山、高知、熊本、鹿児島県、8日には長崎県で1時間80mm以上の猛烈な雨を観測した。
• 7月11日～14日
  九州から東北地方にかけて梅雨前線が活発化し、7月11日から13日には北陸から東北南部を中心に大雨となった。また、7 月11日から14日までに中国、近畿、東海、北陸及び甲信地方で1時間雨量50mmを超える非常に激しい雨を観測した。
• 7月15日～23日
  7月15日以降、九州から東日本にのびた梅雨前線により、九州から関東地方にかけての広い範囲で大雨となった。また、山陰、北陸及び長野県では、7月15日から21日までの総雨量が多いところで600mmを超え、平年の7月の月間雨量の2倍を超えるなど、記録的な大雨となった。

2 被害状況

区分	主な被害	被害額(百万円)	主な被害地域
農作物等	さとうきび、葉たばこの倒伏、水稲、野菜等の浸水、冠水や土砂流入等	3,272	長野県、鳥取県、島根県、宮崎県、ほか
営農施設	ビニールハウス等の破損等	503	鹿児島県、沖縄県
農地・農業用施設	農地の損壊 14,742箇所	19,108	長崎県、熊本県、鹿児島県ほか
	農業用施設等の損壊13,946箇所	33,126
林野関係	林地荒廃等2,157箇所	45,532	長野県、島根県、熊本県、宮崎県、鹿児島県ほか
	治山施設88箇所	2,736
	林道施設9,731箇所	16,647
	林構施設20箇所	361
	森林被害	1
水産関係	漁港施設等の損壊2箇所	12
計		121,298

＜参考＞人的被害（消防庁情報：平成18年9月13日10時00分）
死者：29人、行方不明者：3人、負傷者：81人

3 対応状況

体制・情報収集・調整

【省内等】

• 梅雨前線の大雨に関する関係局庁の連絡体制を整備（6月26日13時00分）。
• 九州農政局において「九州農政局災害対策連絡会議」を開催（6月27日）。
• 台風第3号及び大雨に関する関係局庁連絡会議の開催（7月7日 16時00分）。
• 九州農政局において「大雨等に関する九州農政局災害対策本部」を設置（7月7日）。
• 北陸農政局において「北陸農政局梅雨前線に伴う大雨災害対策本部」を設置（7月18日）。
• 梅雨前線の大雨等に関する関係局庁連絡会議の開催（7月19日14時00分、7月21日10時00分）。
• 関東農政局において「梅雨前線による大雨に関する関東農政局災害対策本部」を設置（7月24日）。
• 平成18年梅雨前線大雨等省内連絡会議の開催（8月4日14時30分、11日14時30分）。

【現地視察】

• 三浦農林水産副大臣が熊本県下を現地視察（6月29日）。
• 宮腰農林水産副大臣が鹿児島県下及び宮崎県下を現地視察（7月29日）。

【政府対応】

• 「梅雨前線による大雨に関する災害対策関係省庁連絡会議（内閣府防災担当主催）」に参画（7月19日17時00分）。
• 「（自）平成18年大雨被害対策本部」に参画（7月20日9時00分、25日11時00分、8月4日11時00分）。
• 「梅雨前線による大雨に関する災害対策関係省庁局長会議（内閣府防災担当主催）」に参画（7月20日17時30分、24日17時30分）。
• 梅雨前線による災害に係る長野県への政府調査団へ経営局、林野庁より派遣 （7月21日）。
• 梅雨前線による災害に係る鹿児島県への政府調査団へ農村振興局より派遣（7月25日）。
• 長野県への（衆）災対特委現地調査団に農村振興局及び林野庁から担当官を派遣（7月28日）。
• 「平成18年7月豪雨」災害復旧に関する関係省庁局長会議（内閣府防災担当主催）」に参画（7月31日16時30分）。
• 鹿児島県への（参）災対特委現地調査団に経営局及び農村振興局から担当官を派遣（8月17日）。

農林水産物及び関係施設に関する対応

【農作物等関係】

• 九州農政局において、管内の各県に対し「今後の気象情報に対する注意と農作物の技術指導の徹底について」を発出（6月26日）。
• 北陸農政局において、管内の各県に対し「大雨による農作物等被害に対する技術指導の徹底について」を発出（7月18日）。
• 各地方農政局に対し、「梅雨前線の大雨等に係る災害対策の強化について」を発出（7月21日）。
• 農地・農業用施設関係も含め、関東農政局の担当官が長野県下の現地を調査（7月21日、28日）。
• 九州農政局長等が熊本、鹿児島県下の現地を調査（7月24日）。
• 九州農政局次長等が熊本県下の現地を調査（7月25日）。
• 地方農政局等に対し、「7月中旬以降の大雨及び今後の気象動向に対応した農作物等の技術指導の徹底について」の文書を発出（7月27日）。
• 生産局担当官が長野県下の現地を調査（7月28日）。
• 農林水産省内において、北日本・東日本を中心とした低温・日照不足等の影響に関する省内関係課長連絡会議を開催（8月2日）。

【農地・農業用施設関係】

• 林野関係も含め、農村振興局、林野庁及び九州農政局の担当官が熊本県下の現地を調査し、対応等について打ち合わせを実施（6月29日～30日）。
• 地方農政局等関係機関に農地農業用施設等に関し「台風第3号及び梅雨前線等出水期における防災体制の強化について」の文書を発し注意喚起（7月6日）。
• 九州農政局の担当官が熊本県下の現地を調査（6月27日、6月30日、8月10日）。
• 中国四国農政局の担当官が島根県下の現地を調査（7月21日、8月3日、8月28～29日）。
• 中国四国農政局の担当官が愛媛県下の現地を調査（7月28日）。
• 九州農政局の担当官が鹿児島県下の現地を調査（7月31日、8月11日）。
• 関東農政局の担当官が長野県下の現地を調査（8月2～4日、8月29日）。
• 九州農政局の担当官が宮崎県下の現地を調査（8月1～2日）。
• 近畿農政局の担当官が奈良県下の現地を調査（8月9日）。
• 中国四国農政局の担当官が広島県下の現地を調査（8月17日）。
• 中国四国農政局の担当官が鳥取県下の現地を調査（8月18日）。

【林野関係】

• 林野庁において、各都道府県・森林管理局に対し、「梅雨前線による大雨及び台風第3号の接近に伴う防災対応について」等を発出（7月6日）。
• 林野庁及び森林総合研究所担当官を被災した治山施設の復旧工法等の指導のため和歌山県に派遣（7月12日～13日）。
• 中部森林管理局及び近畿中国森林管理局において「災害対策本部」を設置（7月19日）。
• 九州森林管理局において「災害対策本部」を設置（7月24日）。
• 林野庁及び森林総合研究所担当官が長野県岡谷市他の現地を調査（7月25日～26日）。

【水産関係】

• 水産庁において、各都道府県に対し、「台風第3号に対する備えについて」の文書を発出し、注意喚起（7月7日）。

【金融関係】

• 農林漁業金融公庫において相談窓口を設置（6月27日～）。
• 被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係金融機関に依頼（7月24日）。

【共済関係】

• 「平成18年梅雨前線の大雨等による農作物等の被害に係る迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払について」の指導通知を関係団体等に発出（7月27日）。