平成20年7月27日～29日の大雨に関する農林水産関係被害と対応

平成21年2月27日
農林水産省

1 大雨の状況

• 28日、29日ともに、上空に寒気が入り下層には暖かく湿った空気が流れ込んだため、大気の状態が不安定となった。
• 北陸地方では、28日12時20分までの24時間に五箇山（富山県南砺市）で140.0ミリの雨、28日14時00分までの24時間に医王山（イオウゼン：石川県金沢市）で140.0ミリの雨を観測した。28日7時30分までの1時間に五箇山で75.0ミリの雨を観測した他、石川県と富山県の各地で1時間に100ミリを超える雨が解析された。
• 近畿地方では、29日12時00分までの24時間に峰山（京都府京丹後市）で167.5ミリ、29日12時10分までの24時間に長岡京（京都府長岡京市）で167.5ミリ、29日13時30分までの1時間に峰山で81.0ミリの雨、28日14時00分までの1時間に長岡京で76.5ミリの雨を観測した他、28日昼頃から夜にかけて、所々で1時間に100ミリを超える雨が解析された。

2 被害状況

（1）農林水産関係（下表は各県等からの報告を取りまとめたもの）

区分	主な被害		被害額(百万円)	主な被害地域
農作物	水稲、大豆、果樹、花きの浸冠水、土砂流入等		171	秋田県、新潟県、富山県、石川県
営農施設	共同利用施設	3箇所	35	富山県
農地・農業用施設	農地の損壊	2,581箇所	2,714	岩手県、秋田県、長野県、新潟県、富山県、石川県、岐阜県、京都府、大阪府、兵庫県、鳥取県、岡山県
	農業用施設等の損壊	1,799箇所	4,083
林野関係	（民有林）			岩手県、秋田県、山形県、福島県、新潟県、富山県、石川県、京都府、兵庫県、鳥取県
	林地荒廃	77箇所	1,818
	治山施設	1箇所	45
	林道施設	780箇所	1,054
	（国有林）
	林地荒廃	1箇所	222
水産関係	水産物	2経営体	41	新潟県、富山県
	養殖施設	1箇所	2
	その他施設	2箇所	8
合計			10,193

注）災害救助法が適用されている市町村は、富山県南砺市、石川県金沢市。

＜参考＞人的被害（消防庁情報：9月9日18時00分）
死者：6人、負傷者：13人

3 対応状況

体制・情報収集・調整

【省内等】

• 農林水産省内に「7月28日の大雨に関する災害情報連絡室」を設置（7月28日13時00分）
• 北陸農政局では、「北陸農政局災害緊急対応マニュアル」に基づいて関係部課を招集し、被害状況の情報収集等を指示。（7月28日11時30分）
• 北陸農政局長及び関係部課長が金沢市の農地被害等の現地調査を実施。（7月30日）
• 北陸農政局長及び関係部課長が南砺市の被害状況の現地調査を実施。（8月1日）

農林水産物及び関係施設に関する対応

【激甚災害の指定】

• 「平成二十年七月二十七日から同月二十九日までの間の豪雨による富山県南砺市及び石川県金沢市の区域に係る災害」として局地激甚災害に指定し、農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置等を適用（8月29日公布）

【農作物関係】

• 北陸農政局から管内各県に対し「大雨による農作物等被害に対する技術指導の徹底について」の通知を発出。（7月30日）

【農地農業用施設関係】

• 北陸農政局から管内各県に対し、災害査定を受ける前に復旧工事に着手することができる「査定前着工」の活用を促す文書を発出。（7月29日）
• 北陸農政局担当官が石川県下の被災状況を確認のため現地調査。（7月29日）
• 中国四国農政局担当官が岡山県下の被災状況を確認のため現地調査。（7月30日）
• 北陸農政局が出穂期にある被災水田の用水補給のため、南砺市及び生産組合（金沢市内）の要請を受けて、災害応急用ポンプを貸し出し（8月1日～10月16日）
• 北陸農政局担当官及び同局の要請を受けた農村災害復旧専門技術者等のボランティアが南砺市の被災状況調査に参加。（8月4日～8月11日）

【林野関係】

• 関東、中部森林管理局管内の関係森林管理署が現地調査を実施（7月30日～8月1日）
• 中部森林管理局がヘリコプターにより山地災害等の現地調査を実施（7月30日）
• 富山県南砺市及び石川県金沢市並びに新潟県南魚沼市の民有林内の山地災害箇所11箇所において、災害関連緊急治山事業を決定。（8月11日）

【水産関係】

• 新潟、富山、石川、福井県に対し、流木災等が発生した場合の対応について注意喚起（7月28日）
• 漁具等の施設について県及び市町村と連携を図り、情報収集を行い被害状況の把握に努める。

【金融関係】

• 北陸農政局から農協系統に対し金融上の措置を適切に講ずるよう要請（7月30日）
• 農林漁業金融公庫（北陸支店）において大雨に関する災害相談窓口を設置（7月30日）