平成20年8月末豪雨に関する農林水産関係被害と対応
平成21年2月27日
農林水産省
1 気象の概況
(1)概況
8月26日に低気圧が東シナ海を東に進み九州南部に接近した。これに伴い、27日にかけて西日本の太平洋側を中心に南から暖かく湿った空気が流れ込み大雨となった。また、この低気圧が日本の南海上に進んだ8月28日から31日にかけては、本州付近に停滞した前線に向かって南から非常に湿った空気の流れ込みが強まり、大気の状態が不安定となって、東海、関東、中国および東北地方などで記録的な大雨となった。
(2)大雨の状況
愛知県岡崎市岡崎(オカザキ)では29日の1時間雨量が観測史上1位を更新する146.5ミリに達するなど、1時間雨量の記録を更新した地点が全国で20 箇所を超え、各地で局地的な短時間の非常に激しい雨が降った。
- 8月28日から31日にかけての4日間の雨量が多かった地点。
愛知県 岡崎 447.5mm蒲郡 366.0mm豊橋 351.5mm
静岡県 天城山 341.5mm
茨城県 門井 308.5mm下館 275.0mm
東京都 世田谷 311.0mm府中 289.5mm八王子 280.0mm
埼玉県 所沢 276.5mm
(3)命名
気象庁では、平成20年8月26日から31日に発生した大雨によって愛知県を中心とする東海、関東、中国及び東北地方において顕著な被害が発生したことから、「平成20年8月末豪雨」と命名した。
2 被害状況
農林水産関係(下表は各県等からの報告を取りまとめたもの)区分 | 主な被害 | 被害額(百万円) | 主な被害地域 |
農作物 | 水稲、大豆、そば、野菜、果樹等の浸水、倒伏等 | 1,244 | 秋田県、福島県、茨城県、千葉県、東京都、神奈川県、長野県、愛知県、鳥取県、島根県、広島県 |
営農施設 | 牛舎、堆肥舎、倉庫破損等 65箇所 | 17 | 愛知県、鳥取県 |
農地・農業用施設 | 農地の損壊534箇所 | 506 | 青森県、岩手県、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、山梨県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、鳥取県、島根県、広島県、山口県、徳島県、愛媛県、鹿児島県等 |
農業用施設等の損壊 701箇所 | 962 | ||
林野関係 | (民有林) | 岩手県、宮城県、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、神奈川県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県、奈良県、徳島県、愛媛県 | |
林地荒廃 67箇所 | 1,362 | ||
治山施設 3箇所 | 14 | ||
林道施設 272箇所 | 178 | ||
(国有林) | |||
林地荒廃 5箇所 | 86 | ||
治山施設 2箇所 | 58 | ||
林道施設 4箇所 | 69 | ||
水産関係 | 養殖施設の損傷等 10箇所 | 24 | 愛知県、三重県 |
合計 | 4,520 |
注)被害、被害金額には平成20年8月29日の降雹による被害も含まれている。
注)災害救助法が適用されている市町村は、愛知県岡崎市、名古屋市。
<参考>人的被害(消防庁情報:9月10日21時15分)
死者:3人、負傷者:3人
3 対応状況
体制・情報収集・調整
【省内等】
農林水産省内に「8月28日からの大雨に関する災害情報連絡室」を設置、省内連絡会議を開催(8月29日8時30分設置、17時00分開催)
東海農政局に「東海農政局災害対策本部」を設置、開催(8月29日6時40分設置、13時00分、9月1日、9月3日、9月5日、9月8日開催)
【政府対応等】
8月28日からの大雨に係る愛知県への政府調査団に農村振興局防災課災害対策室長を派遣(8月29日)
政府調査団に東海農政局から整備部長、生産経営流通部及び統計部担当官が合流(8月29日)
農林水産物及び関係施設に関する対応
【農作物関係】
東海農政局から管内各県に対し「大雨被害に対する農業生産の技術対策について」の通知を発出。(9月1日)
関東農政局から管内各都県に対し、「大雨と日照不足に対する技術指導の徹底について」の通知を発出(9月2日)
【農地・農業用施設関係】
東海農政局から管内各県に対し、災害査定を受ける前に復旧工事に着手することができる「査定前着工」の活用等を促す文書を発出(9月1日)
東海農政局から管内各県に対し、農村災害復旧専門技術者制度についてあらためて周知。(9月2日)
東海農政局担当官が、愛知県幸田町の被災状況を現地調査、早期復旧等に向け助言。(9月8日)
東海農政局担当官が、愛知県岡崎市の被災状況を現地調査、早期復旧等に向け助言。(9月9日)
【金融関係】
東海農政局から農協系統に対し金融上の措置を適切に講ずるよう要請(8月29日)
農林漁業金融公庫(東海支店)において大雨に関する災害相談窓口を設置(8月29日)
【共済関係】
経営局から関係農業共済団体等に対し、被災した組合員の遺漏なき被害申告、的確な損害評価の実施及び共済金の早期支払体制の確立が行われるよう文書により通知(9月2日)
4.リンク
東海農政局→災害関連情報
お問合せ先
大臣官房地方課災害総合対策室
担当者:川島、関川
代表:03-3502-8111(内線3808)
ダイヤルイン:03-6744-0578