平成21年7月中国・九州北部豪雨に関する農林水産関係被害と対応

平成25年12月10日
農林水産省

1 気象の概況（気象庁情報）

(1)7月19日からの大雨の状況
・7月19日から21日にかけ、山陰沖から近畿地方を通って東海地方にのびる梅雨前線に向かって非常に湿った空気が流れ込み、前線の活動が活発化した。
＜総雨量＞＊7月の月間降水量平年値に相当
山口県防府  332.0ミリ＊             山口県山口  294.5ミリ＊

(2)7月24日からの大雨の状況
・7月24日から26日にかけて、九州北部地方から山陰、北陸地方を通って東北地方にのびる梅雨前線に向かって非常に湿った空気が流れ込み、再び前線の活動が活発化した。
＜総雨量＞＊7月の月間降水量平年値の2倍に相当
山口県山口        252.0ミリ         山口県防府  217.0ミリ
福岡県太宰府    618.0ミリ＊    福岡県飯塚  568.0ミリ＊
佐賀県佐賀市権現山  458.5ミリ

（3）豪雨の命名
気象庁は平成21年7月27日に、平成21年7月19日から26日の間に山口、福岡両県を中心とする中国地方及び九州北部地方での大雨を平成21年7月中国・九州北部豪雨と命名した。

2 被害状況

農林水産関係（下表は各県等からの報告を取りまとめたもの）

区分	主な被害	被害数	被害額(百万円)	主な被害地域
農作物等	農作物（水稲、大豆、野菜等）の冠水、流出、土砂流入等	5,894ha	1,483	福岡県、山口県、佐賀県、島根県、広島県、長崎県
	営農施設	54箇所	137
	家畜等		25
農地・農業用施設	農地の損壊	6,168箇所	6,779	山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、広島県、島根県、大分県、熊本県、岡山県、鳥取県
	農業用施設等の損壊	5,896箇所	10,136
林野関係	（民有林）			福岡県、山口県、佐賀県、広島県、島根県、大分県、長崎県、熊本県、鳥取県、岡山県
	林地荒廃	650箇所	10,815
	治山施設	10箇所	72
	林道被害	1,342箇所	1,642
	（国有林）
	林地荒廃	68箇所	1,695
	林道被害	229箇所	186
水産関係	漁船	27隻	28	山口県、長崎県、福岡県、島根県
	漁港泊地の埋そく、護岸等損壊	7箇所	31
	共同利用施設	6箇所	9
	水産物		20
合計			33,058

注）災害救助法が適用されている市町村は、山口県防府市、山口市、福岡県飯塚市。

＜参考＞平成21年7月中国・九州北部豪雨の人的被害

（消防庁情報：8月24日16時00分）
死者：30人、負傷者：48人

3 対応状況

体制・情報収集・調整

【省内等】

• 農林水産省内において「7月21日の大雨に関する災害情報連絡室」を設置（7月21日15時00分）
• 農林水産省内において「7月21日の大雨に関する関係局庁連絡会議」を開催（7月23日10時00分 7月28日13時15分）
• 中国四国農政局において「災害対策本部」を設置（7月24日）
• 林野庁治山課内において「7月24日からの大雨に関する災害情報連絡室」を設置（7月25日 8時30分）

【政府対応等】

• 7月21日の大雨に係る山口県への政府調査団に農村振興局防災課災害対策室長、林野庁治山課山地災害対策室長を派遣（7月22日）
• 7月24日からの大雨に係る福岡県への政府調査団に経営局経営政策課災害総合対策室長、農村振興局防災課災害対策室長及び林野庁治山課山地災害対策室長を派遣（7月27日）
• 山口県及び福岡県への総理大臣現地視察に災害担当参事官を派遣(7月29日)
• (参)災害対策特別委員会の山口県への被害状況等調査に、農村振興局整備部長、林野庁森林整備部長を派遣（7月31日）

農林水産物及び関係施設に関する対応

【激甚災害の指定】

• 「平成21年6月9日から8月2日までの間の豪雨による災害」として激甚災害に指定し、農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置等を適用 （8月25日閣議決定、8月28日公布予定）

【農作物関係】

•  地方農政局を通じて各都道府県に対し、被害を最小限に抑え、生育の回復を図るための適切な対応が行われるよう技術指導を徹底することを旨とする通知を発出(7月24日)
• 中国四国農政局から管内各県に対し「大雨に対する農作物の技術指導について」の通知を発出。（7月24日）

【農地・農業用施設関係】

• 中国四国農政局担当官を派遣し、山口県に早期復旧等に向け助言（7月22日）
• 中国四国農政局から管内各県に対し、災害査定を受ける前に復旧工事に着手することができる「査定前着工」の活用等を促す文書を発出（7月22日）
• 農業農村災害緊急派遣隊（通称 水土里災害派遣隊）として、農村振興局担当官及び中国四国農政局担当官を派遣し、山口県内の被災状況を調査。（独）農業・食品産業技術総合研究機構農村工学研究所の専門家も調査に参加（7月23～24日）
• 九州農政局から管内各県に対し、災害査定を受ける前に復旧工事に着手することができる「査定前着工」の活用等を促す文書を発出（7月27日）
• 山口県からの要請を受け、水土里災害派遣隊として、中国四国農政局担当官を派遣し、山口県内のため池等の被災状況調査及び応急対策に関する助言等を実施。農村工学研究所の専門家も調査に参加（7月28～29日）
• 九州農政局担当官を派遣し、福岡県及び佐賀県の被災状況を調査し、早期復旧等に向け助言（7月31日） 
• 農村振興局次長、中国四国農政局整備部次長らが、山口県内のため池等の被災状況を調査（8月1日）
• 中国四国農政局担当官を派遣し、山口県に早期復旧、二次災害防止等に向け助言（8月3日～6日）
• 中国四国農政局が、被災によるかんがい用水不足に対応するため、災害応急用ポンプを貸出（8月4日～）
• 水土里災害派遣隊として、農村振興局担当官、中国四国農政局担当官及び九州農政局担当官を派遣し、山口県、福岡県及び佐賀県の被災状況を調査し、早期復旧に向け助言。農村工学研究所の専門家も調査に参加（8月5～6日）
• 山口県からの要請を受け、中国四国農政局担当官を山口県下に派遣し、災害復旧に係る技術支援を実施（8月10日～12日） 

【林野関係】

• 林野庁及び近畿中国森林管理局の担当官、（独）森林総合研究所の専門家を派遣し、防府市内の被災状況を把握。（7月22日～26日）
• 山口県からの要請を受け、林野庁及び近畿中国森林管理局から治山技術者を派遣し、山口県と協力して、緊急を要する箇所について、災害関連緊急治山事業の実施計画作成に向けた調査を実施し、16箇所の調査を終了（7月27日～8月5日）
• 7月24日からの大雨に係る山地災害関係の被害箇所（福岡県等）のうち、緊急を要する箇所について、災害関連緊急治山事業に向けた調査を実施。（7月27日～）
• 山口県防府市の2箇所について災害関連緊急治山事業（補助）の採択が確定。(8月3日) 
• 山口県防府市の7箇所及び山口県山口市の1箇所について災害関連緊急治山事業（補助）の採択が確定。(8月14日)

【水産施設関係】

• 漁業に支障が生じる漁港泊地の埋そく2箇所について、応急工事を実施（7月22日）

【金融関係】

• 日本政策金融公庫山口支店において平成21年7月21日からの山口県における大雨災害に関する特別相談窓口を設置（7月22日）
• 被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係金融機関に依頼（7月22日、27日）
• 農林中央金庫（岡山支店、本店農林水産環境事業部、投融資企画部）において平成21年7月21日の大雨の影響にかかる相談窓口を設置（7月23日）
• 日本政策金融公庫福岡支店において平成21年7月24日からの福岡県における大雨災害に関する特別相談窓口を設置（7月27日）
• 農林中央金庫（福岡支店、本店農林水産環境事業部、投融資企画部）において平成21年7月24日からの福岡県における大雨災害にかかる相談窓口を設置（7月28日）

【共済関係】

• 経営局から関係農業共済団体等に対し、被害申告の周知徹底、迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払体制の確立がなされるよう文書により通知（7月29日）

 

プレスリリース

• 被害農林漁業者に対する償還猶予等に関するプレスリリース（山口県、福岡県）
• 8月18日付で上記プレスリリースに被災農林漁業者向けパンフレットを追加しました。
• 「平成二十一年六月九日から八月二日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令案」について