平成22年梅雨期（6月11日以降）の大雨による農林水産関係被害と対応

平成25年12月10日
農林水産省

1 概要

• 6月中旬以降、西日本から北日本の広い範囲で大雨
• 特に九州南部では6月17日からの約20日間で、平年の6月と7月の合計を上回る降水量
• 7月10日以降には、九州北部、中国地方、岐阜県を中心に大雨

2 農林水産関係被害

区分	主な被害	被害数	被害額(百万円)	主な被害地域
農作物等	農作物の流出、冠水等	3,171ha	835	宮崎県、山口県、福岡県、鹿児島県等
	鶏舎の損壊等
	家畜（鶏）の埋没
農地・農業用施設	農地の損壊	10,641箇所	12,598	佐賀県、鹿児島県、山口県、広島県、宮崎県等
	農業用施設等の損壊	8,622箇所	17,478
林野関係	［民有林］			広島県、長野県、鹿児島県、宮崎県、岐阜県等
	林地荒廃	1,142箇所	18,747
	治山施設	38箇所	468
	林道被害	3,153箇所	4,995
	森林被害	107ha	92
	［国有林］
	林地荒廃	113箇所	6,632
	治山施設	14箇所	156
	林道被害	360箇所	1,429
水産関係	水産物	6.7トン	12	長野県
	漁港の損壊等	5箇所	9	長崎県、鹿児島県
合計			63,451

注）四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

3 対応状況

農林水産物及び関係施設に関する対応

【現地視察】

• 山田農林水産大臣が広島県庄原市を現地視察（7月26日）

【農地・農業用施設関係】

• 九州農政局担当官を鹿児島県南大隅町に派遣し、被災状況を確認するとともに、町に対して調査結果を説明し、安全確保のための立ち入り禁止措置等について助言・指導（7月8日～9日）
• 九州農政局担当官を鹿児島県曽於市及び霧島市に派遣し、被災状況を確認するとともに、県・市に対し早期復旧に向けた応急工事について助言（7月9日）
• 中国四国農政局担当官を広島県神石高原町に派遣し、県・町とともに被災状況を調査し応急対策に関する助言等を実施（7月15日、17日）
• 農村振興局担当官及び中国四国農政局担当官を広島県庄原市に派遣し、県とともに被災状況を調査し、応急対策に関する助言等を実施（7月20日）
• 関東農政局担当官を長野県中野市に派遣し、県・市とともに被災状況を調査し応急対策に関する助言等を実施(7月21日)

【林野関係】

• 林野庁担当官を鹿児島県霧島市に派遣し、被災状況の把握等を行うとともに、早期復旧に向け助言（7月5日）
• 九州森林管理局及び中部森林管理局が、被災状況の把握のため、宮崎県、鹿児島県及び長野県においてヘリコプターによる現地調査を実施（7月7日～10日）
• 林野庁担当官を広島県（世羅町外）に派遣し、被災状況の把握等を行うとともに、早期復旧に向け助言（7月15日）
• 林野庁担当官を広島県庄原市に派遣し、被災状況の把握等を行うとともに、早期復旧に向け助言（7月17日～18日）
• 近畿中国森林管理局が、被災状況の把握のため、広島県と合同でヘリコプターによる現地調査を実施（7月19日）
• 九州森林管理局が、被災状況の把握のため、福岡県及び佐賀県においてヘリコプターによる現地調査を実施（7月19日）
• 広島県からの要請を踏まえ、森林総研の専門家等を広島県庄原市に派遣し、今後の対応について助言（7月20日～21日）

【農作物関係】

• 都道府県に対し、大雨等による農産物の被害を最小限に抑え、今後の梅雨明けに合わせて生育の回復等を図るため技術指導通知を発出（7月16日）

【金融関係】

• 災害救助法の適用を受け、株式会社日本政策金融公庫、農林中央金庫等に対し、大雨災害による被害農林業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等が図られるよう通知（山口県7月16日、広島県7月20日）

近年の梅雨期の大雨による農林水産関係被害額（参考）

年	名称等	被害額（億円）
平成16年	平成16年7月梅雨前線豪雨	670
平成17年	梅雨前線による豪雨	380
平成18年	梅雨前線による豪雨等	1,213
平成19年	台風4号及び梅雨前線による豪雨	634
平成21年	平成21年7月中国・九州北部豪雨	331