平成24年7月九州北部豪雨による被害状況等について(平成24年6月8日から7月23日までの間の豪雨及び暴風雨を含む)

平成25年12月10日
農林水産省

1  農林水産関係被害

区分	主な被害	被害数	被害額(百万円)	被害地域
農作物等	パイプハウス等の損壊	2,820棟	2,581	青森県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県、新潟県、富山県、福井県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、島根県、広島県、徳島県、香川県、高知県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
	牛舎等の損壊	365棟	150
	農作物の冠水等	12,965ha	6,572
	家畜(牛)の流失等	71,798羽等	141
小計			9,444
農地・農業用施設関係	農地の損壊・土砂流入	29,141箇所	29,154	青森県、岩手県、宮城県、秋田県、福島県、栃木県、群馬県、千葉県、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県、新潟県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
	農業用施設の損壊	12,282箇所	28,933
小計			58,087
林野関係	林地荒廃	1,500箇所	43,614	青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、新潟県、石川県、福井県、富山県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
	治山施設	113箇所	2,928
	林道施設等	5,325箇所	10,109
	森林被害	4ha	8
	木材加工・流通施設	21箇所	112
	特用林産施設等	16箇所	72
小計			56,843
水産関係	漁船	129隻	55	岩手県、宮城県、福島県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、三重県、滋賀県、和歌山県、山口県、高知県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、鹿児島県
	養殖施設	137件	4
	水産物	464トン等	166
	漁具	39件	70
	漁場施設	9件	200
	漁港施設	18漁港	1,553
	漁業用施設	4件	121
	共同利用施設	2件	10
小計			2,179
合計			126,553

2  農林水産省の対応

• 被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に通知を発出(7月5日)
• 農業共済の迅速かつ適切な損害評価の実施及び早期支払体制の確立について共済組合連合会等に通知を発出(7月5日)
• 九州森林管理局がヘリコプターによる現地調査を大分県と連携して実施(7月5日)
• 内閣府後藤副大臣の現地調査(大分県、福岡県)に、農村振興局及び林野庁担当官を派遣(7月6日)
• 被災状況の把握と今後の対応の検討のため、九州農政局担当官を大分県に派遣(7月6日) 
• 郡司大臣を本部長とする「梅雨前線豪雨等に関する農林水産省緊急災害対策本部」を設置し、第1回会合を開催(7月13日)
• 中川防災担当大臣を団長とする政府調査団の現地調査(熊本県、大分県)に、林野庁担当官を派遣(7月13日) 
• 梅雨前線豪雨等全般に関し、被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に通知を発出(7月13日)
• 梅雨前線豪雨等全般に関し、農業共済の迅速かつ適切な損害評価の実施及び早期支払体制の確立について共済組合連合会等に通知を発出(7月13日)
• 梅雨前線による大雨に対する農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底について通知を発出(7月13日)
• 被災状況の把握と技術的指導等のため、九州農政局担当官を熊本県に派遣(7月13日)
• 森本農林水産大臣政務官が、熊本県(阿蘇市)及び大分県(竹田市)の山腹崩壊による農地への土砂流入及び農地の流出等の被害状況について現地視察(7月16日)
• 「梅雨前線豪雨等に関する農林水産省緊急災害対策本部」第2回会合を開催(7月17日)
• 九州森林管理局がヘリコプターによる現地調査を熊本県と連携して実施(7月17日)
• 衆議院災害対策特別委員会の現地視察(福岡県、熊本県、大分県)に本省担当官を派遣(7月18日)
• 被災状況の把握と技術的指導等のため、九州農政局担当官を福岡県及び大分県に派遣(7月18日)
• 治山施設等の点検のため、熊本県からの要請により、九州森林管理局の職員を派遣(7月19日から)
• 被災状況の把握と技術的指導等のため、本省及び九州農政局担当官を熊本県及び大分県に派遣(7月20日)
• 岩本農林水産副大臣が、福岡県及び大分県の農地への土砂流入及び山地の被害状況等について現地視察(7月21日、22日)
• 中川防災担当大臣を団長とする政府調査団の現地調査（福岡県、大分県、鹿児島県）に、本省担当官を派遣(7月21日、22日)
• 被害状況の把握及び今後の対応を検討するため、林野庁担当官及び森林総合研究所の専門家を熊本県に派遣(7月23日、24日)
• 被災状況の把握と技術的指導等のため、九州農政局担当官を佐賀県及び福岡県に派遣(7月25日)
• 九州森林管理局がヘリコプターによる現地調査を福岡県と連携して実施(7月25日)
• 被災状況の把握と技術的指導等のため、九州農政局担当官を熊本県に派遣(7月26日、27日)
• 激甚災害の指定について閣議決定(7月31日)
• 被害状況の把握及び今後の対応を検討するため、林野庁担当官を大分県及び熊本県に派遣(8月2日、3日)
• 岩本農林水産副大臣が、熊本県及び福岡県の農地への土砂流入及び山地の被害状況等について現地視察(8月4日、5日)
• 被災状況の把握と技術的指導等のため、九州農政局担当官を福岡県に派遣(8月7日、8日)
• 九州農政局が用水手当を目的とした災害応急用ポンプを市町村等へ貸し出し(7月11日以降、福岡県、佐賀県、熊本県及び大分県に対し、計23台)
• 漁港関係の被害状況の把握及び今後の対応を検討するため、水産庁担当官を福岡県及び大分県に派遣(8月8日～10日)
• 「梅雨前線豪雨等により被災した農業者等への支援策」を公表(8月10日)
• 大分県、福岡県及び熊本県において、「梅雨前線豪雨等被害に対する追加支援対策現地説明会」を開催(8月23日～24日)

プレスリリース

• 被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について(九州北部における大雨、梅雨前線豪雨等)
• 梅雨前線による大雨に対する農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底について
• 6月8日から7月23日までの間の豪雨及び暴風雨による災害に係る激甚災害の指定について(激甚災害の指定、政令の一部改正)
• 梅雨前線豪雨等により被災した農業者等への支援策について