平成22年11月からの大雪等による農林水産関係被害と対応

平成25年12月10日
農林水産省

1 概要

平成22年12月下旬以降、寒気が日本付近に南下しやすい気象状況が続き、数回にわたって強い冬型の気圧配置となったため、各地で大雪となった。
特に、年末から年始にかけては、西日本を中心に強い寒気が流入し、西日本の日本海側では記録的な大雪となるとともに、東北地方では低気圧の影響により、海上を中心に暴風となった。
また、平成23年1月半ばと月末以降にも強い寒気が南下し、北日本から西日本にかけて大雪となったところがあった。
さらに、2月以降、雪崩や融雪により林野関係の被害が発生している。 

2 農林水産関係被害

区分	主な被害	被害数	被害額(百万円)	主な被害地域
農作物等	パイプハウス・畜舎等の損壊等	9,238棟	7,442	岩手県、鳥取県、島根県、鹿児島県、山形県、秋田県、福島県、京都府、長崎県、北海道等
	果樹・野菜の折損等	1,089ha
	牛・豚・ブロイラーの死亡	19万頭(羽)
農地・農業用施設	農業用施設の損壊	1箇所	2	鳥取県
林野関係	林地荒廃	10箇所	237	岩手県、京都府、島根県、福岡県、岐阜県、新潟県、石川県、青森県、福島県等
	森林被害	543ha	364
	特用林産物加工施設の損壊(しいたけ培養施設)	27箇所	156
	特用林産物(しいたけほだ木等)	307千本	106
水産関係	漁船(転覆・沈没等)	504隻	580	岩手県、宮城県、青森県、鳥取県、島根県、北海道
	養殖施設	6,050台	531
	水産物(わかめ、こんぶ等)	12,744トン	2,323
	漁具(定置網等)	538ヶ統・箇所	2,849
	漁港施設の損壊	29箇所	1,380
	漁業用施設の損壊	8箇所	580
	共同利用施設の損壊	102箇所	242
合計			16,793

3 対応状況

農業関係

• 各都道府県等に対し、
  パイプハウスなどの園芸用施設について、降雪への事前の対応や積雪後の被害防止のための適切な対応等、技術指導を文書により通知済（平成22年11月19日）
• 生産局及び中国四国農政局担当者を現地（鳥取県、島根県）に派遣し、大雪による園芸被害（パイプハウスなど）の被災状況を調査（平成23年1月19日）
• 流通加工関係団体に対し、
  葉折れ等により規格外となった野菜が、円滑に取引されるよう依頼を通知（1月20日）
• 農業共済団体に対し、
  迅速かつ適切な損害評価、共済金の早期支払体制の確立等の徹底を文書により通知（1月24日）
• 各都道府県等に対し、
  大雪に伴う果樹等の被害防止に向けた、除雪・積雪中や雪解け時期の適切な対応等、技術指導を文書により通知（2月14日）

林野関係

• 各都道府県、各森林管理局に対し、
  大雪による林野関係被害の迅速な報告依頼及び適切な応急対応等の依頼につき文書により通知（1月4日、18日、19日、2月3日、7日）

水産関係

• 鳥取県及び島根県の大雪被害について、
  1 漁船保険団体に対し、漁船被害の迅速な損害評価の実施及び保険金の早期支払につき文書により通知（1月4日）
  2 関係金融機関等に対し、既貸付金の償還猶予及び資金の円滑な融通につき文書により通知（1月4日）
  3 今後は大雪の際、漁業者への注意喚起を行う等、再発防止を指導（1月5日）
• 岩手県に対し、
  1 漁港施設等にかかる災害復旧事業の速やかな実施のための指導・助言を実施（1月11日）
  2 水産庁担当官を岩手県に派遣し、応急工事を要する漁港施設等の被災状況の確認及び早期復旧に向けた助言を実施（1月26日～27日）
• 青森県、岩手県及び宮城県の暴風・高波被害について、
  1 漁船保険団体及び漁業共済団体に対し、漁業被害の迅速な損害評価の実施及び保険金・共済金の早期支払につき文書により通知（1月12日、19日）
  2 関係金融機関等に対し、既貸付金の償還猶予及び資金の円滑な融通につき文書により通知（1月12日）
• 各都道府県に対し、
  故障した船外機等の更新に活用すべく、体質強化支援事業(補助率2分の1)について、追加募集の実施を周知（1月20日）

その他

• 株式会社日本政策金融公庫において、相談窓口を設置（1月5日～）
• JFマリンバンク（1月5日～）及びJAバンク（1月24日～）において、相談受付の体制を整備
• 株式会社日本政策金融公庫、農林中央金庫等に対し、
  12月下旬以降の風雪害による被害農林漁業者に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等につき文書により通知（1月24日）