平成26年長野県北部を震源とする地震の被害状況等について
平成27年7月27日
農林水産省
1 農林水産関係被害の概要
| 区分 | 主な被害 | 被害数 | 被害額(百万円) | 被害地域 | 
| 農作物等 | 農作物の損傷 | 272トン | 82 | 長野県 | 
| 小計 | 82 | |||
| 農地・農業用施設関係 | 農地の損壊 | 275箇所 | 982 | 長野県 | 
| 農業用施設の損壊 | 158箇所 | 1,928 | 新潟県、長野県 | |
| 小計 | 2,910 | |||
| 林野関係 | 林地荒廃 | 30箇所 | 2,166 | 長野県 | 
| 林道施設等 | 124箇所 | 183 | 新潟県、長野県 | |
| 特用林産施設等 | 42箇所 | 87 | 長野県 | |
| 小計 | 2,436 | |||
| 水産関係 | 水産物 | 0.2トン | 0.3 | 長野県 | 
| 小計 | 0.3 | |||
| 合計 | 5,428 | 
2 農林水産省の対応
- 中部森林管理局に警戒対策本部を設置(平成26年11月22日)
- 長野県北部を震源とする地震に関する総理指示(22時40分)を省内に徹底
 早急に被害状況の把握を行うこと
 被災者の救命・救助を第一に応急対策に全力を挙げること
 関係省庁連携し政府の総力を挙げて対応にあたること
 (平成26年11月22日)
- 長野県北部を震源とする地震に係る関係省庁災害対策会議(第1回)、(第2回)に出席(平成26年11月23日)
- 中部森林管理局がヘリコプターによる被害状況調査を長野県と連携して実施(平成26年11月23日)
- 災害救助法が適用された長野県の関係金融機関に対し、関東農政局から通帳等を紛失した預貯金者等に対する応急措置の要請通知を発出(平成26年11月25日)
- 応急仮設住宅設置について、必要に応じて情報提供や関係機関との調整について支援する旨を長野県に情報提供(平成26年11月25日)
- 林野庁の担当官を長野県に派遣し、民有林林道の復旧計画策定や災害申請の技術支援を実施(平成26年11月25日)
- 長野県北部を震源とする地震に係る関係省庁災害対策会議(第3回)に出席(平成26年11月25日)
- 関東農政局及び農村工学研究所の技術職員を現地に派遣し、被害状況の調査や復旧方針などの指導助言を実施(平成26年11月27日)
- 復旧計画策定や技術支援等のため、林野庁治山課長、林野庁担当官の2名を派遣(平成26年11月28日)
- 「林道の路面災害の取扱い」に関する技術基準について、長野県に通知(平成26年11月28日)
- 中部森林管理局がヘリコプターによる被害状況調査を長野県と連携して実施(平成26年11月28日)
- 農村振興局及び関東農政局の技術職員を現地に派遣し、被害状況の調査や復旧方針などの指導助言を実施(平成26年12月2日)
- 関東農政局次長等が現地の農業施設等の被災状況を視察し、白馬村長及び小谷村長と農地等の復旧方法と被災農家への支援について意見交換を実施(平成26年12月22日)
3 プレスリリース
- 平成26年11月22日の地震による長野県白馬村及び小谷村の災害に係る局地激甚災害の指定について(平成26年12月16日)
お問合せ先
大臣官房地方課災害総合対策室
担当者:川島、関川
代表:03-3502-8111(内線5133)
ダイヤルイン:03-6744-0578












