平成22年3月下旬からの低温・降霜等に関する農林水産関係被害と対応

平成25年12月4日
農林水産省

被害総額 105億9,082万円

農林水産関係

3月下旬からの低温・降霜・降雪による被害について、各地方農政局等から報告された被害状況の内訳は、次のとおり。

都道府県名	被害額	主な被害農作物等
静岡県	45億5,900万円	茶
和歌山県	26億1,543万円	かき、うめ
奈良県	4億7,203万円	かき、茶、切花（きく）
長崎県	2億2,936万円	ばれいしょ
埼玉県	2億354万円	なしの多目的防災網、なし棚
高知県	1億8,257万円	茶、なし
栃木県	1億7,530万円	なし、なし棚、パイプハウス
茨城県	1億4,912万円	なしの多目的防災網、なし
長野県	1億4,483万円	パイプハウス、なし
神奈川県	1億3,820万円	うめ
三重県	1億3,070万円	みかん、うめ
その他10県	15億9,075万円
合計	105億9,082万円

（その他10県は、山形県、福島県、群馬県、鳥取県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、熊本県。）

生産対策

• 都道府県に対し、果樹、茶及び野菜をはじめとした農作物について、低温、凍霜害等の被害防止、生育回復のための適切な対応が行われるよう通知（4月9日、13日、20日）
• 茶園凍霜害の現地実態調査を実施（4月19日）
• 北日本と東日本地域の都県に対し、果樹の低温、凍霜害等の被害防止、生育回復のための適切な対応が行われるよう通知（5月11日）
• うめ園凍霜害の現地調査を実施（6月4日）

経営対策

• 農業共済団体等に対し、上記農作物関係の被害防止等に係る指導通知を周知するとともに、被害申告の徹底、迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払体制の確立等がなされるよう通知（4月9日、14日、20日、5月11日）
• 株式会社日本政策金融公庫、農林中央金庫等に対し、被害農業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等が図られるよう通知（4月20日）
• 株式会社日本政策金融公庫、農林中央金庫等において、被害農業者等からの相談受付（4月22日、4月23日）

消費者対策

• 生産出荷団体に対し、出荷の前倒しや規格外品の出荷等による野菜の供給確保を依頼（4月16日）
• 主要な野菜の小売価格について緊急調査を毎週実施（4月21日）